節税対策について知ろう

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はじめに

Photo by 素材辞典

払い過ぎは損!個人でも出来る節税対策とは?

STEP1保険、扶養について

夫の扶養に入るべきか入らないべなきか。。

私には子供が2人ぃます。二人とも小学生です。
私は週5日びっしり仕事していて、月に少ないときで14万多い時で17万
もらってます。ボーナスは気持ち5万いただいてます。
旦那になろうとしてる人は工場勤務で、固定給は18万。
あとは残業すれば...ってかんじですが、
最高でも24万です。(本当に忙しいときだけ。滅多にないです。)
ちなみに私は国民保険です。

結構厳しい生活でやってるんですが、
このまま、扶養に入らずやるべきですか?

賢くやるにはどーするべきでしょうか。

>…このまま、扶養に入らずやるべきですか?

はい、あえて収入を減らす意味はあまりないでしょう。

---
一般的に「扶養に入る」と言った場合は、

・【保険料がかからない】健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)の資格を得ること
・【保険料がかからない】国民年金の第3号被保険者(ひほけんしゃ)の資格を得ること

を指すことが【多い】です。
どちらの制度も「自分の稼ぎだけでは生活していけない家族(=扶養しなければいけない家族)」を抱えている人に対する優遇措置です。

ですから、「扶養されている家族」にとっては特にメリットはありません。

---
どういうことかといいますと、「健康保険の被扶養者」は、「国民健康保険(国保)」と保険給付の内容が特に変わりません。

また、「国民年金の第3号被保険者」は、「国民年金の第1号被保険者」と年金給付の内容が同じです。

つまり、(稼ぎの少ない)扶養されている家族の「万一の際の保障、将来の保障」は特に変わらないけれども、「扶養している本人」は「(家族の代わりに)国保保険料を払ったり、国民年金保険料を払う必要がなくなる(経済的負担が軽くなる)」ということです。

STEP2車で節税

自営業の節税

自営業の場合、
2.3月に軽の中古車を買い増しして、節税対策になりますか。

高級車が節税になるイメージがあるもので。

車ならリースがいいと思いますよ。

私の親戚ですが、高級車のリースを乗っています。

おそらく税金対策でリースにしているかと思います。
その親戚ですが、ある程度従業員もいます。

STEP3サラリーマンの節税方法は?

サラリーマン 節税について

現在 サラリーマンですが、払っている税金をどうにかならないかと色々と勉強しています。
妻が去年からある訪問販売員で収入を得ていましたが、今年度は、総収入が138万を超える見込みです。仕事上経費を、かなり使用しており、実質は、数十万程度になります。
経費を積み上げていけば、赤字にできる程度です。
サラリーマンの節税方法で個人事業で赤字を申告して、節税が可能とありましたが、
配偶者が事業主として、私の税金を控除することが、可能なのでしょうか?

本人 会社員 年収 700万程度 
妻   昨年より訪問販売員 年収 200万(天引きで税金を払っています。)   

所得税や住民税は、個人の所得に対して課税されるものです。
したがいまして、夫と妻の所得は分離して考えなければなりません。
つまり、妻の事業所得の赤字を夫の所得と損益通算できないです。
あなたの所得を減らしたいのであれば、あなたが事業をして事業所得を得るようにしなければなりません。

質問者さんがサラリーマン(給与所得者)で、事業主である配偶者の赤字を「自分の給与所得から補填する」というのは、無理です。

税金の計算は、一人一人に対して行われるので、配偶者の赤字の補てんは、配偶者本人の別所得からしかできません。
サラリーマンの節税方法として、個人事業で赤字を申告して(その分を給与所得から補填して)節税……というのは、サラリーマン本人が、会社勤めとは別に個人事業を行っている場合です。

しかしながら、ご質問の内容とは全く別の話で、「総収入が138万円を超える見込み」というだけでは、奥様が配偶者控除の対象になれないとは決められません。
配偶者控除は、収入(が103万円)ではなく、『所得が38万円以下』の場合に対象になれます。
総収入が200万円でも、経費が162万円以上あれば、所得は38万円以下になるため、奥様は質問者さんの「配偶者控除の対象」になれます。

STEP4不動産で節税

不動産 節税

 不動産収入の節税に関してお聞きします。

今、私は不動産所得があり、白色申告で申告しています。

今、青色申告について考えているのですが、不動産所得がある人が青色申告にすると、
不動産賃貸業ということになるのでしょうか?
また、その際に自動車を買うと必要経費として減価償却ができるのでしょうか?

 その際に、部屋数10室程度で事業的規模となるとありますが、10室程度の規模であっても、
自動車を必要経費とすることに問題はないのでしょうか?
 
 よろしくお願いいたします。

白色でも青色でも業としての規模で有れば賃貸業には間違いないですが、10室程度の規模では毎日物件管理に行く訳ではないでしょうから、自動車が必要と認められるとは思えません。

常識的にみて、その事業に自動車が必要かどうかで判断されるのだと思います。

ただ、青色で申告すれば控除が受けれますので、お勧め致します。

STEP5FXの節税

FXの節税?

こつこつ1年がんばり為替の利益がそこそこありました、税務署へ申告に行った時、自分を担当してくれた税務署員の方から新聞や経済雑誌等、さらには情報収集の名目で海外旅行も(そんな納税者も居るらしい)経費?で利益から引いた額を申告しても良いと助言をしてもらいました、そこで質問ですが、
(1)100万円の利益があった場合いくらまでが経費?(上限)として認められるのですか?、
(2)また仕事道具(パソコンやスマートホン)の買い替えも認めてもらえますか?、
(3)もう1つ情報収集という点でテレビはどうでしょうか?、
(4)領収書をもらえば支払いで、クレジットカードはOK?
(5)適切な言葉が分からず「経費?」と使っていますが、正しい用語を教えてください

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)…いくらまでが経費?(上限)として認められるのですか?、

「(必要)経費」に上限は【ありません】。
「利益を得るためにかかった費用の額」が「必要経費の額」です。

「国税庁」のサイトには以下のように説明されています。

『やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>> 1 必要経費に算入できる金額
>>事業所得、不動産所得及び【雑所得】の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
>>(1) 総収入金額に対応する売上原価その他【その総収入金額を得るために直接要した費用の額】
>>(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他【業務上の費用の額】

>(2)…仕事道具(パソコンやスマートホン)の買い替えも認めてもらえますか?

はい、上記の通り

・その総収入金額を得るために直接要した費用
・業務上の費用

であれば「必要経費」に算入できます。

---
【ただし】、「仕事(業務)専用」ではなく「プライベートにも使用している」場合は、「費用の○○%」というように「按分(あんぶん)」することになります。(家事関連費)

また、「10万円を超えるもの」を購入した場合は、一気に必要経費にできない場合がありますので注意が必要です。(減価償却)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『減価償却のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>(3)…情報収集という点でテレビはどうでしょうか?、

上記の「家事関連費」の「考え方」によって判断します。

「(その)テレビは、経済ニュースなど業務に関係ある番組を見ること以外には使用しない」ということであれば「100%」算入できるという「理屈」になります。

---
【ただし】、「算入できる」ことと「認められる」ことは同じではありません。

たとえば、「税務調査」の対象になった際に、税務署の職員さんから「この費用は本当に業務上必要なものなのですか?」と聞かれた際に、「合理的な説明」ができる必要があります。

「合理的な説明」をあえて一言で言えば、「(自分がそう思うだけではなく)第三者でも納得できるような説明」ということになります。

仮に、「合理的な説明ができない」場合は、その「必要経費」は否認されて「修正申告」を行うように求められます。(ただし、たいした金額でなければ大目に見てもらえることもありますので、ケース・バイ・ケースです。)

『確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
>>(2) 納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合
>>この場合には、修正申告により誤った内容を訂正します。

もし、「修正申告」することに納得できない場合は、「不服の申立て(異議申立て)」を行なうことも可能ですが、「合理的な説明ができなかった」のであれば、異議が認められることはほぼありません。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

---
ちなみに、「税務調査」は必ず行われるわけではありませんが、「時効」にかからない限りいつ対象者になってもおかしくないと考えておくべきものです。(時効は原則として5年です。)

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

>(4)領収書をもらえば支払いで、クレジットカードはOK?

上記のように、「どうやって支払ったか?」は問題ではありません。

あくまでも、「合理的な説明のためには領収書などの【証拠】が欠かせない」というだけです。

>(5)…正しい用語…

「国税庁」の説明にありますように「必要経費」です。

*****
(備考1.)

「雑所得」は、「青色申告の特典」は利用できませんので、あえて区分すると「白色申告(青色申告の特典は利用しない・できない確定申告)」ということになります。

『雑所得の金額のデメリット・短所・弱点・不利な点』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437.html
『家事関連費を必要経費に算入できる場合』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>…つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。

*****
(備考2.)

>…税務署員の方から新聞や経済雑誌等、さらには情報収集の名目で海外旅行も…経費?で利益から引いた額を申告しても良いと助言をしてもらいました…

とのことですが、助言してくれたのは「税務署員の方」ではなく、「応援の税理士さん」だったという【可能性】はないでしょうか?

なぜかと申しますと、「税務署の職員さん(国税職員)」が、「情報収集名目の海外旅行の費用」を「FX(外国為替証拠金取引)の必要経費に算入できる」というような(ともすると納税者とのトラブルの原因にもなりかねない)助言を安易にするとは、にわかには信じられないからです。

こちらのQ&Aサイトでも「FXの必要経費」に関する質問はよくありますが、「FX業者に支払う手数料以外は認められないと言われてしまった」というようなケースがほとんどで、「職員さんの方から手数料以外の費用も計上するように助言してもらった」という話はまずありません。

もちろん、あくまでも【第三者の推測】に過ぎませんので、「本当に職員さんであった」のであればご容赦下さい。(逆に貴重な情報になります。)

※ちなみに、「応援の税理士さん」が相談を受けているのは、通常「2/16~3/15(今年は2/17~3/17)」の間です。

『Q17 申告相談会場は、どこに設置されていますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/05.htm#q17
>>【確定申告期には】、税務署内で申告相談を行っている署のほかに、署外に相談会場を設けている署もあります。…

『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『ソニー銀行>FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(2009/03/03)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FXの税制が一本化される前の記事」ですが「考え方」は同じです。
---
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『ニセ税理士』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。
※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません

STEP6相続税を節税する方法

相続税

両親と現在別居中ですが、相続税は両親と居住している住所が違うとかなりの額が課税されると聞きました。これを解決するにはどうすればいいのか、教えて下さい。

相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例といわれるものです。「小規模宅地の特例」ともいいます。
なくなった親の住んでた家に引き続き住む人がいる場合には、ある広さまでは評価額を減らして相続税軽減をするというものです。
両親と住所が違うと税金がかなりの額が課税される(つまりプラスされる)という捉え方は間違いですね。
両親と住所地が違うと税金が高くなるという法律では居住の自由を保障した憲法に違反してしまいます。
既に自分の家を持っている方が相続税の節税のために「親が住んでた家に住民票を移す」ことはだめです。
持ち家がないが、親が死んだので残した家に住みますという場合には、小規模住宅の特例が受けられます。

聞き及ばれてる情報は「この場合には税金が高くなる」という言い方ですが、税法では「この場合には評価額を低くできる」というもので、特例です。
特例に該当するかどうかを検討なさればよいと思います。

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