憎しみの連鎖を生むテロ行為。「ISの目的」「日本でテロは起きる?」「テロを縮小する方法について」

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はじめに

ヨーロッパで頻発する、IS(イスラム国)による無差別テロ行為。「テロの目的は何なのか」「縮小する方法はないのか」などのQAをまとめました。


その他の「テロ」に関するQAはこちら

http://okwave.jp/searchkeyword/%E3%83%86%E3%83%AD

イスラム国は何を目的とした集団で、どのような存在意義を持っているのでしょうか?

イラク北部にスンナ派の独立国を作りたいのです。だからイスラム国と名乗っているのです。イラクは元々が少数のスンナ派のフセイン大統領が率いるバース党が政権を握っていたのです。それをアメリカが核兵器を保有していると言いがかりを付けて滅ぼしたのです。

現在のイラクは多数のシーア派が政権を握っているのですが、過去に迫害されていたので今は逆に仕返しをしたのです。そこで、スンナ派は過激集団のアルカイダと手を組んで武力で独立しようとしているのです。最初は目論みどうりに上手く行っていたのです。原油施設を奪いその売却資金で勢力を伸ばしアルカイダとも縁を切ったのです。

ところが、米軍をはじめとする周辺国の空爆を受けて原油施設は破壊され数千人の戦闘員が死にました。資金不足に陥り人質を取ってお金を強請る行為を始めたのです。支配していたシリア北部からも退却しました。もはや末期症状です。

多くのイスラム教徒からも非難されている狂気の集団に、存在意義はありません。
願わくは進んで解体し、まともな信仰生活、社会貢献に尽くして欲しいと思います。
自作自演の万引き投稿とは、比較できません。
アラブの地域が、長い長い歴史の中で西洋諸国の植民地・利権争いの地とされ、この地域の地理的特性や民族性を無視した地図上での国境線引きが、人々の心をかき乱してきました。その結果誕生したのがイスラム原理主義などの過激思想です。古代にまで遡れば、ローマ帝国の十字軍派遣にまで突き当たります。
欧米の民族差別が、アジアでもアフリカでも、中南米諸国でも民族間対立を引き起こしてきた結果、生まれ落ちた凶悪肉食動物のような存在です。
欧米諸国、取り分けキリスト教国の覇権主義の産物とも云えます。
先進諸国がどう収集するのか。貧富の格差解消とか、経済的不平等関係の解消が必要です。武力に依らない対等平等意識による平和的解決策の模索以外には、この種の狂気集団は根絶できないのではないでしょうか。

宗教という拠り所を差別、軽視され
貧困に喘ぐ層の救い手…を拠り所とした崖っぷち集団なのでは?
まあ、最近は勢力保持するために周辺民族武力で従わせてるそうなので
なんとも言えないし、手段がイマイチ近視的だとは思いますが
それだけ、背景にあるもの(宗教差別貧困飢餓)が崖っぷちなのかなーと。

日本欧米で生まれ育つと分かりにくいですが
貧困とか飢餓って、洒落にならないようですよ。
今日明日の水や食料、アイデンティティーを得るために
がむしゃらになるのはわかる気がします。

そこに武器やら思想による過激行為が加わると
こう言うことになるんじゃないかしら?

あなたは本当の意味で飢えたことや、心の拠り所を汚されたことがあります?
私、無いんですよね。だから
バカなやり方だなーとか、もっとうまく生きられれば良いのに等の
感想が沸いちゃうんですよね。もちろん、テロや誘拐は赦せませんけど。

もっとも、このまま国として立ち上げに成功しても
欧米が牛耳る世界の流れに乗れないのだから、うまくいかないだろうと思うんですが
そこまで見据える余裕はないのかなーと。

新興宗教嫌いが言うとなんですが、
宗教の自由と思想を受け入れ…なくていいから否定しない度量が
キリスト圏には必用で
それそれの国がそれぞれやっていけるような遠回しな支援があれば
イスラム国は内部分裂とか起こすのでは、って空想します。

すべての人間が飢えることがなければ戦争は起こらないって
誰かが言ってましたが、どんなもんでしょうね?

テロが泥沼化し、世界経済にも影響を与えて今後が心配です。テロを縮小する方法はあるのでしょうか?

解決方法は一つ、今以上に徹底的に取り締まりを行うと同時に
経済発展にも力をそそぐことです。

イラクやアフガニスタン、パキスタン等、何れの国も民主的な選挙を行った結果に
不満を持った集団が、爆弾テロを行っているのです。
もちろん口では「アメリカは出て行け!」と言っていますけれど。

テロを起こすような集団は選挙では勝てない、革命を起こす程の支援者もいない、
単なる駄々っ子です。
パレスチナが良い例で、ガザ地区で選挙の結果ハマースが勝ったら、
今まで権力を握っていたファタハがハマースに対しテロを始めました。
もちろんイスラエルに対するテロもありますが、実情はこんなもんです。

一番良いのは、武器弾薬の所持の全面禁止でしょうが、これは文化の違いが
あるので難しいでしょうね。

世界経済に影響を与えるテロや紛争の全てにアメリカが関連している訳ではありません。去年から今年にかけて紛争やテロで一時的に石油市場が高騰した事がありました。
トルコと戦うクルド人反政府組織を叩く為に、トルコ軍がイラクのクルド人自治区に越境攻撃をしたり、トルコ国内の石油パイプラインをクルド人反政府組織が破壊した時です。またナイジェリアでも反政府組織による石油関連施設が破壊された時もそうでした。
こうしたトルコやナイジェリアの反政府組織は反アメリカで活動した訳ではありませんし、アメリカの存在は関係ありません。

アメリカの存在がどうであろうとテロや紛争、戦争はこれまで起きてきました。1980年代のイラン・イラク戦争などがいい例であり、タンカーが攻撃対象となったり、ペルシャ湾に機雷が撒かれた為、石油価格が高騰しています。
90年代の湾岸戦争の切っ掛けもイラクがクウェートに侵攻した事です。

アメリカがイスラエルを援助して以来、アラブのゲリラはアメリカをテロの対象としてきました。たとえ今、イラクやアフガニスタンからアメリカ軍が撤退したとしても、アメリカに対するテロは無くならないでしょう。


アメリカはこれまで破綻国家や紛争後の国家への復興支援活動に失敗してきました。
その理由は一に民主化や経済復興を優先し法と秩序の回復を後回しにした事です。選挙の実施や物資の支援を優先し、警察、裁判所、刑務所などの法秩序機関の整備を後回しした結果、破壊活動や組織犯罪の増大を招きました。
二つ目の理由は軍に依存した復興支援活動だった為です。軍は必ずしも復興支援に的した組織とは言えず、文民行政、法制度整備、医療制度確立、選挙の実施、財政制度の再建などは軍の専門外の任務です。
また軍は暴徒や略奪行為の制止などへの適切な装備を持たず訓練も施されていません。その為、軍による過剰な反撃が行われがちであり、現地住民との軋轢を生みました。
こうした事がイラク戦争においても指摘され、文民機関の関与が弱い為に復興支援が失敗してきたという研究結果が出た為、アメリカ政府では問題解決の一歩として国務省内に復興安定化調整室が新設されました。そして国務長官が全ての政府機関の復興支援活動を統括する事が決定しています。議会でも安定化復興文民法案が可決されました。
各省庁から人材が集められ復興支援にあたる専門の文民対応部隊が組織され、現在その規模を拡大中です。
こうした専門の組織がこれから活躍し、その活動が成功すれば、アメリカが介入した国は良い方向に向かうかもしれません。

しかし、世界からテロが無くなるとは思いません。
アメリカでは現在、国益の関わらない国家の紛争には介入しない方針です。そして、アメリカとは関係なく紛争やテロの起こっている国が沢山あります。
国家、民族、宗教、土地、資源争奪など、色々な理由で紛争が起き、武装組織は闘争手段としてテロを行っています。こうした様々な理由が無くならない限り、テロも無くならないと思います。

テロを減少させるには貧困を無くす事だと思います。それで全てのテロが解決する訳ではないけれど、世界的に見てテロ組織のメンバーに貧困層出身者が多いのも事実です。
仕事が得られ、安定した収入が得られ、教育や医療も充分に受けれる事ができればテロリストになる者も減るでしょう。

「テロは経済的に貧困で教育の低い人間が起こす」という通説は、大嘘だそうですよ。
確かに、末端の兵士なんかはそそのかされてテロに走ったりしますけど、幹部クラスはほぼ全てが中流以上の出身で高学歴だそうです。
例えばパレスチナの自爆テロリストの貧困率は13%ですが、パレスチナ全体の方が33%で遥かに「貧しい」のです。
そして自爆テロリストの57%が高卒より高い教育を受けてますが、パレスチナ全体の高卒率は15%にすぎません。
もちろん、パレスチナ人が同じパレスチナ人にもテロを仕掛けることから、宗教も関係ありません。
自分の思想・価値観が現体制に否定され、「市民的自由と政治的権利」を抑圧された人が、テロに走りやすいのです。

このことは、米国をはじめとした先進国諸国が主張する「民主化と教育を与え、経済的に復興させ」ればテロは無くなるという論理が間違いであることを示しています。
所詮、テロというのは反体制派が体制派に抵抗するための「究極の手段」でしかありません。
そして、価値観が多様な世界にあって、反体制派が無くなることはありません。

まぁ、「貧困国」の人々を搾取して活動資金を得るなど(アフガンの大麻栽培など)、貧困が絡んでるのはたしかなので、経済支援は重要なテロ封じ込めの一手段でしょうけどね。
それだけでは、決してテロは無くなりません。
というよりも、「テロ根絶」という事自体がナンセンスな話です。
テロ封じ込めは、地道な検挙しかないでしょうね。

>テロが拡大し、泥沼化状態で世界経済にも大きく影響しており

これも、かならずしもテロが原因とは言えません。
今の世界的な経済不安は、米国のサブプライムローンによる損失ですね。
そのほかにも、欧米のマネーゲームに対して、アラブ諸国や中国、ブラジルなどが参戦して、パイの奪い合いが起こってることです。
もちろん、テロが原因で株価が下落したりすることもありますが、それは非常に限定的で一時的なもので、世界的経済不安にまでなることは少ないようです。

>どうしたら、テロは縮小していくんでしょうか?

地道な捜査・検挙しかないでしょうね。
あとは、テロリストに搾取されている人々に正しい知識を身につけてもらい、経済的に自立してもらうことでしょうか。
例えば、アフガニスタンでテロリストの凶弾に倒れた伊藤さんの農業支援。
これは、テロリストが搾取して作らせる大麻から、自分たちで穀物を作れる知識を身につけさせることで、飢餓減少とテロ封じ込めの両方の効果があります。
こうした地道な活動でテロを封じ込めつつ、幹部連中を地道に検挙するしかないでしょう。

いろいろな国でISのテロが起きていますが、なぜ日本では起きていないのですか?

もともと日本は非常に外国人が目立つ社会です。人口構成のほとんどが日本人(黒髪・黄色の肌・黒い目・低い鼻・その他東洋人としての特徴が濃い)であって、外国人はよく目立ちます。それに比べると、欧米では移民受け入れの頻度が日本よりも極端に高いですから、イスラム系の住民の比率も高いですし、テロリストが潜伏し活動しやすい素地はあると思います。
日本人が過去のエネルギー政策のために中東に近い政治政策をとっていたことも理由の一つに挙げられるかもしれません。中東の人々にとって、欧米諸国は自らの土地を植民地とし、資源を収奪に来た連中だという歴史がありますが(中世以前まで遡れば十字軍という歴史もある)、日本人が中東に関わるようになったのは植民地獲得が既に時代遅れとなった第二次世界大戦後で、かつ日本人は石油資源を確保するために各国に八方美人的な外交政策を布きました。油田開発、スエズ運河の浚渫など、政治制度に関わらず各国と経済的な繋がりに徹したことも、日本にとっては良い要素であると言えるでしょう。

また、日本人は宗教的に中立で(ほとんどの日本人は限りなく無宗教に近い)、特定の宗教に対する敵意を抱くことも少なければ、逆に特定の宗教から敵意を抱かれることも少ないです。しかし、だからといって特定の宗教に敵意を抱かれるような個人が日本でもテロに倒れたことは記憶しなくてはいけません。筑波大学助教授の五十嵐一先生が、マホメットの私生活を描いた小説、「悪魔の詩」の翻訳後に、研究室で首を切られて死んだ事件は記憶に留める必要があります。

日本とイスラム教諸国との間に明確な対立するような関係が無いからでは?
アメリカを始め西洋キリスト教国とイスラム教国の間にはイスラエルの問題があり、何時まで経っても根本的な解決の糸口が見つかりません。
一方、日本はイスラム教ではありませんがキリスト教でもありません。
先日のローマ法王の葬儀の時も日本は総理を始め現職の閣僚は誰も参列していません。
イスラム教国から見れば日本はキリスト教とは一線を画していることは明白です。

また、日本はアラブ諸国と本来はかなり良好な関係を築いています。
アメリカが敵視するイラン人は実は日本大好きだというのは有名です。

十字軍の昔から西洋キリスト教国に攻撃された歴史を持つイスラム教国にとっては西洋人には何かと反発はあるようですが、先の大戦でアメリカに立ち向かっていったアジアの小国である日本には元々親近感があり、戦後は西洋各国に負けないような経済発展をしていることに尊敬し、決して敵対心は感じていないようですね。

また、テロといえば昔テルアビブ空港乱射事件の際には犯人である日本赤軍の連中はイスラム社会では英雄扱いでした。
キリスト教社会とイスラム社会の潜在的な対立にこれまでは日本が巻き込まれていなかったことが大きな要因かと思いますが、イラクでの今のような状況が永引けばテロの連中は日本も対象にするでしょうね。

1.日本とイスラム諸国との接点が少ない事

イギリス・フランスなどは、イスラム諸国を植民地にしており、その関係で、国内に沢山のイスラム教徒を抱えています。
そのため、テロリストが潜伏するのに都合の良い環境ができています。
また、EUの設立にともない、テロリストが、ヨーロッパ世界を移動しやすくなった事も原因だと思われます。
アメリカの場合も同じで、現在沢山のイスラム教徒を抱えており、イスラムのコミニティーが存在しています。

2.日本の評判は悪くない

イスラムを含め、世界のほとんどの国において、日本人や日本企業の評判は、民衆レベルで悪くありません。
日本企業や日本人は、なぜか上流階級・インテリ層にはあまれ評判が良くないのに、民衆レベルになりますと、評判が良いのです。
海外ニュースなどで、日本批判が有っても、国民は嫌悪していない事も理由かと思います。

3.日本政府の無策

日本の場合、政府が、国益を守るために、積極的に動きません。
企業などの権利が侵食されても、全く無関心です。
そのため、イスラム諸国との対立軸が、あまり存在しない事も、理由になっているとも思えます。

4.日本には原理主義者が潜伏しにくい

1番とも関連しますが、日本の場合、イスラム原理主義者が、イスラムのコミニティーが無いため、潜伏しにくくなっています。
日本には、反イスラムの誘惑が多く、イスラムからすれば、堕落してしまう誘惑がとても多いそうです。
「酒はダメ」といっても、料理に酒が使われていたり、知らず知らずのうちに豚肉を食べてしまったり。

テロとゲリラのちがい

ゲリラ(guerrilla):スペイン語で小戦争の意味からきていて、正規ではない軍隊、遊撃隊などをさす。
ゲリラ戦(不規則な戦い)などというようにも使われる。

テロ:テロル(Teror:ドイツ語)、テロリズム(terrorism)の略。
政治目的実現の為にあらゆる暴力的な手段を使うことを認める主義。
テロリスト:テロリズムを信奉する者。
ステートテロ(国家テロ):国家が行うテロ(暗殺等)行為。
テロにはいくつかの種類がある。

ゲリラとテロリストはよくいっしょにして使われるが、本当は性格の違うものです。

テロはテロリズム(英:Terrorism)の略で、語源は諸説ありますがフランス革命期のロベスピエールの恐怖政治(Terreur、テルール、恐怖)からだと言われています。
フランス革命で王政を打倒したロベスピエールは、政権を握ります。
その時に、反対派を権力と武力で弾圧していきました。
そこから、権力者が対立する政敵などを抹殺した場合や、暴力的行為に政治的な意味を込めて事件を起こした場合など、広い意味でつかわれるようになっていきました。
その時代背景などから、色々なテロの種類ができていきます。

白色テロ:権力者が反対派を弾圧するための暴力的行為のこと

赤テロリズム:共産主義者が政権を奪取するため、また奪取した後に行う暴力的行為

黒テロ:無政府主義者が行う暴力的行為

で、これらのテロが行われるのは、爆弾を使って相手を殺すことよりも、「恐怖」という精神的ダメージを社会に与えることを目的とされます。
つまり、事件を起こして自分たちに注目させるとともに、その主張を通すために「恐怖」を社会に与えるために行われる行為です。
何度も言いますが、これは政府であれテロ組織であれどっちもやります。
広義のテロの概念ではマスメディアを通して「テロに屈しない」なんて主張するのも、権力者側によるテロ行為でもあるんですよ。(「テロに屈しない」を背景にしてイスラム教徒弾圧など)
が、昨今では「政府に対して、暴力的行為を行って政治的主張をすること」がに対してテロということが言われます。(狭義のテロ)

一方、ゲリラ戦というのは、戦争において行われる「戦術」の一つです。
「戦術」というのは、戦場でどうやって「敵を倒すか」という「作戦」のことです。
で、ゲリラ戦というのは、少数の人数で単発的に攻撃して、すぐに隠れる(ヒット・アンド・ウェイ)作戦のことです
特に、自国に進入してきた他国の圧倒的な軍隊に対して行われることが多々あります。
というのも、敵軍は地理に疎く戦力も集中させなければならないのにたいし、自軍は地理に詳しく戦力を分散しても成功しやすい「戦術」だからです。
また、自軍の兵士を民間人に紛れさせることで、敵の目もくらませられます。
もし、民間人に犠牲者が出たら、「非戦闘員を不当に虐殺した」として国際世論に訴えかけられます

で、このゲリラ戦というのは一種の心理作戦でもあります。
いつ・どこから・どんな方法で敵が襲ってくるか分からないという「恐怖」は、兵士の士気を著しく挫きます。
その恐怖の為に、夜も眠れず、食事も喉に通らないとなれば、精神力と共に体力も大幅に減退していきます。
また、そうした精神的な事は他人に伝染したりもします。(集団心理)
結果として、戦力の多いことが逆にデメリットになったいりもします。
一方、ゲリラ側は襲う場所や時間を任意で決められる上、少数なので逃げやすくもなります。


とまぁ、テロもゲリラも「恐怖」を武器にしている点では共通項ですかね。

>例えば911はなぜテロであって、ゲリラではないのか…

9.11テロは、戦場でない普通の日常で唐突に起こった事であり、犯人も政治的意図を持って行った「犯罪行為」です。
また、ターゲットも「米国の富の象徴」と「一般市民」となります。
以上の事から、「テロ」ということになります。
一方、「ゲリラ」というのは「戦場」で行われる作戦なので、9.11テロには当てはまりません。
また、ターゲットもゲリラの場合は主に「軍隊(彼らにとっての侵略軍・占領軍)」となります。

とまぁ、簡単に
「テロは日常社会で唐突に起こる」
「ゲリラ作戦は戦争中(占領統治期間含む)に行われる作戦」
と理解していれば良い思います。
ではでは、参考になれば幸いです。

テロで犠牲になった方への保障などはあるのでしょうか

加害者がいるかぎり補償ではなく、不法行為責任による賠償が基本でしょう。
まあ先の回答者が述べているように特別な措置はあるのでしょうが、それはあくまでも例外です。労災にしても十分な因果関係が立証できることが前提だと思います。ビルで勤務しているからといって、飛行機が激突することは必然ではないですから。
保険にしても、戦争や天災は基本的に免責です。例外がないわけではありませんが、上限があったり掛け金が馬鹿高かったりします。
まあテロ組織に十分な賠償能力があるとも思えませんので、結局は裁判で勝ったとしても賠償は見込めないでしょう。

私が聞いた話では遺体が発見されて身元が判明している遺族に限ってアメリカから「9月11日犠牲者補償基金」というものが104万ドル(1億2500万円)出る事が分かっています。補償は同時多発テロの遺族と負傷者になっていますが死者は3000人と言われている中、申請件数はまだ650件に留まっています。しかし家族更正などによって違うため、平均185万ドルくらいになる見通しらしいです。
日本人の場合はその会社からも労災保険が適用されるんじゃないかと思います。

まとめ

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