DVに関する法律

  • ガイド ( How to )
  • 閲覧数:417
  • ありがとう数:0

はじめに

DV(ドメスティック・バイオレンス)に関する法律があるのをご存じですか?

DVは、いかなる理由があろうと犯罪です。

被害者は、適切な保護や支援を受けることができます。



STEP1

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が平成13年度より施行され、改正を重ねられています。

この法律は、配偶者からの暴力被害者は、多くの場合女性であり、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を支援するための施策を講ずることが必要であることから制定されました。

男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/dv/dvhou.html

STEP2DVは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害です。

被害者の方は、暴力に耐え続ける生活の中で、身も心も傷つき、あきらめにも似た無力感や孤立感を深めていることでしょう。

暴力を振るわれていいという人はいません。

専門機関に相談し、支援を求めるのは、被害者の方の権利です。

友人や家族の方は、自分の価値観で諭したり、「我慢が足りない」などと非難しないでください。

また避難先や聞いた内容は、加害者の耳にはいると暴力がエスカレートする恐れもありますので、他人に話さないでください。

そして、被害者の方に、専門の相談機関やDVについての正確な情報提供をしてください。

そのことが被害者の方にとって大きな力となるはずです。

STEP3子どもの目の前で配偶者に暴力をふるうことは児童虐待です。

暴力は被害者だけではなく、子どもにも影響を与えます。

暴力を目撃したことによって、子どもに様々な心身の症状が表れることもあります。

また、暴力を目撃しながら育った子どもは、自分が育った家庭での人間関係のパターンから、感情表現や問題解決の手段として暴力を用いることを学習してしまうこともあります。

STEP4

被害者がDVについて相談、支援、保護などを受けたい場合には、配偶者暴力相談支援センター(婦人センター)、または警察の生活安全係へ申し出ることが必要です。

<配偶者暴力相談支援センター(婦人センター)>

http://www.gender.go.jp/e-vaw/advice/advice02list.html

・相談
・カウンセリング
・自立支援、保護命令等についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整等
・一時保護(婦人相談所)・・民間シェルター、母子生活支援施設等への委託

<警察・生活安全係>

・暴力の抑止
・被害者の保護
・被害発生防止のために必要な措置や援助

STEP5

被害者がDV加害者と離れたい場合は、地方裁判所へ保護命令を申し立てることができます。

この場合、支援センター、警察等への相談履歴が必要となります。

相談履歴がない場合は、公証人面前宣誓供述書を添付する必要があります。

<地方裁判所>

地方裁判所では、加害者に対して被害者への保護命令を発令することができます。

・接近禁止命令(6か月)

身辺、住居、勤務先の付近の徘徊禁止
(同居する未成年や親族等を含む)

電話、FAX、メール等の禁止を含む

・退去命令(2か月)

住居からの退去、住居付近の徘徊禁止

*相手方が命令に違反すると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

STEP6

DVを受けた時には、まず冷静になって状況証拠を集めることが必要です。

・被害や傷の写真を撮っておく

・日時や場所、様子など、詳細なメモを取っておく

・または、親しい人にメール等を送り、記録を残しておく

・医師に事情を正直に話し、記録に残してもらう(診断書の作成のために必要)

DVを我慢したり、状況をうやむやにしないためには、上記のような自衛手段がとても有効となります

先のことを見越した行動をとるようにしましょう。

まとめ

DVに関する支援や法律が整備されてきましたが、現状ではまだまだ対応が遅れている状況です。

裁判所へ申立てる場合には、大がかりな書類手続きや、相手方への聴取などが行われること等も、保護を遅らせる要因の1つとなっています。

今後も、被害者側の事情を考慮した、適切かつ迅速な支援が待たれるところです。

このユーザなら私の疑問や悩みを解決してくれそうと思ったら、
質問への回答をリクエストすることができます。

特集


感謝指数をマイページで確認!

ピックアップ

ページ先頭へ