その他(行政・福祉)

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  • 各地方自治体の条例の中にある「事務」の意味

    各地方自治体の条例、例えば●●市選挙管理委員会に関する規程をみますと、「選挙管理委員会の事務局は、次の事務を行う。」と記載され、それに続けて、1 選挙の公営に関すること・・・などと記載されています。 質問ですが、「選挙管理委員会事務局は次の事務を行う。」という中の「事務」は、例えば(1)選挙会場の駐車場の現場(戸外)での管理、(2)選挙会場の椅子や机の移動・片づけ、(3)選挙会場のために働く係員・アルバイトの人たちのためにコンビニで昼食の弁当を買って来るなどの、肉体作業・肉体労働も入っているのでしょうか? つまり、各地方自治体の条例の中にある「事務」という用語の意味は、机上で行う事務作業だけでなく、肉体作業・肉体労働も含む広い概念でしょうか?

  • 給付金詐欺の賠償について暇なときにでもお答え下さい

    給付金詐欺の主犯格インドネシアに逃亡した谷口容疑者は昨日拘束されました。給付を申請した人達は今後どのようになるのでしょうか? ※請求した金額が100万円と仮定し、 谷口容疑者への手数料を10%とすると、 不正受給し受け取った額は90万円で10万円を損しただけなのでしょうか?谷口容疑者に不正請求を依頼した罪や罰金•追徴はあるのでしょうか?

  • 公衆トイレに恩返し

    散歩中にもよおして公衆トイレに救われました。 なんとか恩返しがしたいのですが、どのような方法が考えられるでしょうか?

  • 部活動指導員による指導中のトラブルの法的責任の所在

    中学校などの部活は、顧問教師へ任せることから、部活動指導員へ任せることが流れとなっています(次は文科省のHP)。 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399789_5.pdf この部活動指導員へ任せた場合に、①部活内でのイジメによる部員の負傷(PTSDを含む)などのトラブル、②近くの住民とのトラブル(騒音など)、③校庭に隣接する道路の通行人にボールが飛んで怪我をしたなどのトラブルが発生した場合、誰がどのような法的責任を負うのでしょうか? 例えば、まず部活動指導員が非常勤公務員である場合は、当然、その雇用主である市役所(教育委員会を含む)が責任(使用者責任としての国家賠償法1条の義務)を負うでしょうね。 しかし、部活動指導員が非常勤公務員ではない場合もあると思います。 そのような、部活動指導員が非常勤公務員ではない場合は、上記の各トラブルが発生した場合に、誰がどのような法的責任を負うのでしょうか?

  • 給付金詐欺

    役所に提出する書類なんて一つ一つ確認していたらとんでもない手間がかかるわけですし、確定申告なんかもかつては源泉徴収票や領収書などの書類添付が義務付けられていたのが、書き写すだけで受け付けるようになりましたし、当然実際には無い書類をあったが如く書き込む人だっているはずです。 「国民総背番号制」なるものを実施するまでは当然そんなことは想定できるはずなのに、役所に提出する書類の簡素化の方を先にやろうとするのはなぜなのでしょうか。

  • 働けるのに働かない者には生存権がない?

    日本に生まれたからには誰にでも生存権があり、生活に困窮していれば生活保護を受けれると思っていたのですが、違うのでしょうか? こんな文を見かけました 「国民は、憲法第27条第1項により勤労義務を負っており、憲法第25条はこれを前提として国民の生存権を保障したものであるから 稼働の能力があり、その機会があるにもかかわらず、その者の能力の範囲内で紹介された職業に就くことをあえて忌避する者については、生活保護法による最低生活の保障が及ばないとしても憲法上問題はないのである」 これって働く気の無いものは一文無しでも保護申請を弾かれて見殺しにされるということですか? 憲法上は問題ないと書いていますが法律上はどうですか? 勤労の義務は国民を縛るためのものではなく、国家に対する義務を課したものという意見も見られます。 だとするなら矛盾していると思うのですが、やはりそれも間違いで「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」 この言葉通りの意味なのでしょうか? 調べてみても色んな意見があって曖昧なのですが、明確な答えってありますか? 回答よろしくお願いいたします。

  • 作業所に通ってる方

    作業所に通ってる方、利用者さんとみなさんどんな話をしますか?

  • 自動車税について

    ネットで納税しようかと思ってますが、来月車検があります(ディーラーに入庫します) オンラインで納税の有無を確認出来るようになったそうですが、どうすれば確認出来るのですか?

  • 武蔵小杉のようなエリアをなんというのでしょうか?

    教えてください! 神奈川県の川崎市の武蔵小杉のようなエリアをなんと呼びますか? ・都心から近く ・最近マンションが立ち賑わっている ・交通の便がいい 全国に同じようなスポットはあるかと思いますが、 これまでは違ったのに、 これから町としても大きくなっていくようなエリアのことを、 何と呼べばいいでしょうか? 教えていただけるととても嬉しいです。 ご協力何卒宜しくお願いいたします。

  • 手話の「8」ができない(小指だけ曲げたい)

    手話の「8」(小指だけを曲げて他の四つの指を伸ばす)ができません。 どうにか小指だけを曲げる為のストレッチ等ありましたら、教えていただけると嬉しいです。 また、どうしてもできない場合の代替案などありましたらそれも教えていただきたいです。

  • 国家賠償訴訟の「法務大臣 ●●太郎」は国の代理人か

    国を相手にする国家賠償請求の訴の訴状では、「国 法務大臣 ●●太郎」と書くようですが、この「法務大臣 ●●太郎」は、国の訴訟代理人という意味ですか?

  • 『固定資産税』っていう考え方。

    そもそも私有地を個人の物として買い上げてるにも関わらず それに対して国(市、町、村)にお金を巻き上げられるって おかしくないですか? 言いがかり付けられてるみたいで不快です。

  • 結婚してないと受けられない行政サービスは何がある?

    結婚してないと困ることってそうそうないと思いますが、結婚してないと受けられない行政サービスっていくつかあるようですね。 公営住宅とか同棲はダメで籍を入れてから出ないと入居できないとか。 他に結婚してないと受けられない行政サービスって何がありますか?

  • 自治会長(私人)に「市町村の指揮監督権」は及ぶか?

    多くの市町村では、市政事務嘱託員(自治会長など)は、数年前までは「特別職非常勤公務員(職員)」でしたが、今は「私人」(市町村が委嘱した私人)という扱いのようです。例えば次のURL https://www.city.nagahama.lg.jp/0000009581.html 自治会長の場合、数年前の「特別職非常勤公務員(職員)」ならば「市町村の指揮監督権」が及んだと思いますが、今の「私人」(市町村が委嘱した私人)という扱いになった後も「市町村の指揮監督権」は及ぶでしょうか?

  • イジメの第三者委員会のメンバーは「非常勤公務員」か

    公立中学校のイジメ事案で、各市町村の教育委員会が、調査報告書を作る第三者委員会のメンバーを、弁護士などの識者から選任していますが、このようなメンバーは、「非常勤公務員」として選任・任命するのでしょうか?

  • 過疎化が進む市が機能しなくなる人口は何人ですか?

    過疎化が進む市が人口減少で市として機能しなくなるのは人口の減少が何人迄に減った時ですか? 人口減少で市として機能しなくなった場所に残った最後の人はどうなるんでしょうか? 他の市と合併したとしても芋のシッポのような場所で生活が出来るとは思えません。

  • 年金と再雇用

    教えて下さい。年金制度が66歳から70歳までとなっている老齢年金の繰下げの年齢について、上限が75歳に引き上げられますが、私は一昨日くらいにニュースで知りました。二つ質問があります。①この様な法案は提出され決まるまでどのくらいの期間がかかり、そこからどのくらいで施行されるのでしょうか?なんかいきなり決まった感じがします。財政難なので高齢者をまだ働いてもらう為に早い?  ②よって今、退職者を再雇用する企業の義務が65歳ですが前から話しがある70歳までは来年にでも努力義務から義務化に変わる可能性は大きいでしょうか?でないと、年金を後からもらう人がは75歳まで働くわけで再雇用制度も至急変わるのではないかと思いました。国も高齢者も助かるかと。

  • 【三条市Q&A】地域おこし協力隊の活動とは?

    【三条市の移住Q&A】地域おこし協力隊はどんな活動をしていますか? ーーーーーーーーーー [OKWAVEからの補足] この質問は、自治体の移住Q&A企画『自治体に聞いてみた』の質問です。 https://secure.okbiz.okwave.jp/okwave-faq/faq/show/2858?site_domain=help ※OKWAVEより補足:「三条市への移住」についての質問です。

  • 地域の過疎化・限界集落について

    一つ疑問ができたのでご質問させていただきます。 現在、日本では限界集落が問題になっています。 それの何が問題なのかという問いに対して、「第一次産業の衰退」というご意見をよく耳にします。確かに、それを考えると地方の衰退は都市の衰退に直結し、やがては日本全体の衰退を招くでしょう。 それでは、10~1000人ほどの小規模な村の人たちを、その村に近い1万人以上の規模の街に集めてその地域の拠点として、そこから各々が移動して各自の農地を耕すようにすれば良いのではないでしょうか。 現在、日本のほとんどの地域限界集落が存在します。 限界集落の定義は主に高齢化率に焦点を当てているので、たとえ10万人の都市だろうと、高齢化率が50%越えで独居老人の数が多ければ、そこは限界集落と呼ばれます。 今回の質問は、「すべての限界集落は東京なり大阪なりの大都市に行くべき」ということではなく、「本当に小規模の限界集落の人々は、近くのもう少し大きい街に集住し、そこから移動して農地を耕すなりすればいいのではないか」ということです。これに対しての意見や問題点・課題点などを聞かせていただきたいです。

  • 日本は飛んできた核ミサイルと迎撃できるのか?

    ロシアにはまだ核という切り札がありますが、もしプーチンがヤケになって核のボタンを押したら、日本にも核ミサイルが飛んでくると思うんですが、日本はそれを迎撃できるんでしょうか? ロシアが持ってる核ミサイルってマッハ10の速度が出るものもあるそうですが、マッハ10って時速10000km以上の速度ですよね? 北海道から沖縄まで2~3分で到達するような速度じゃないですか? どこに発射基地があるか分かりませんが、北方領土の隣あたりの大陸から、東京まで1000kmちょいしかないように見えます。 となると、6分、おそくとも10分で到着しますよね。 そもそも核ミサイルが発射されたことに日本はどれくらいの時間で気づくことが出来るんでしょうか? なんか最近、北朝鮮がミサイルと発射したというニュースをやっていましたが、韓国が発射したと教えてくれてるのに、数時間経った時点でも「まだ確認中」とかほざいていましたよね。 なんかロシアから核ミサイル飛んできたら「まだ確認中」のうちに東京が消し飛ぶような気がします。 気づけたとしても発射されてから10~20分はかりそう。 仮にそこそこ離れた10000kmの地点に発射基地があったとして到着までに1時間とします。 気づくのに20分。 残り40分で総理の承認を得て、迎撃ミサイルの準備をして発射まで行えるでしょうか? この辺、日本は遅いように思えます。 たぶん間に合わないのでは? ただでさえ核ミサイルは迎撃が難しいと言われてるのに、何かにつけ行動がトロい日本に核ミサイルを迎撃できると思いますか?