「平均7.8%削減する臨時特例法案」を政府が国会へ提出している様です。 国家公務員の給与は、人事院が決めると思っていました。 馬鹿みたいな質問ですが、教えて下さい。 この法案が通って、「平均7.8%削減」された
いつも疑問に思うのですが、内閣に直属している人事院と総務省の内部部局である人事・恩給局は名称に同じ人事が付いていますけど、なぜ別々の組織に別れているのでしょうか?業務内容などはどう違うのでしょうか?
N県内の地方自治体で働く50代の男性です。 委託契約により働いています。 今年度の4月から人事院勧告に基づき賃金カット(契約金額を昨年度より下げられた)を通告されました。 賃金アップ勧告の時は無視されているので、憤懣を
人事院勧告の意図について、教えてください。 私は「官民給与の格差是正が意図」と思っていたのですが、 それは誤りで、「役職によって給与額が異なる民間と違い、公務員は一律の給料のため、それを是正するのが意図だ」と、知人に
政府に人事院が反対しているとか、 喧嘩をしているような報道なんですが、 人事院は何に、なぜ反対しているんでしょうか? そして、庶民にとっては、政府側に立つべきでしょうか? 人事院側に立つべきでしょうか? どちら側の考え
ない限り公務員優遇は 変わらないのではないか?実質は1000万円くらい 差があると思われる。いかがか? 人事院サンプルは妥当と思いますか?
公務員の給与削減を長年拒み、大震災後でさえ、たったの0.2%しか公務員給与を削減しようとしない、日本のガンとも言える、公務員給与を決めている人事院のトップに君臨している、日本を狂わせ来た、悪玉3人組の人物像について教え