消費を促進するには？

質問

消費不況だとわれていますが、その打開策はあるでしょうか。
たとえば、消費税率の引き下げだとか、ハッピーマンデー法などによる消費の推進だとか、
いろいろいわれていますが、実際、それがいかほどの効果があるものなのか
いまいちわかりません。また、消費不況の軽減としてほかに考えられるとすればどんなものがあるでしょうか。
ちょっと気になったのでおしえてください。

回答No.9

noname#21649 · ベストアンサー

低価格店の売り上げが伸びて．高価格店の売り上げが下がったらば．消費が低迷したことになります。
日本の販売の原則は．さも低価格であるかのように見せて．高級品を見せ付け．高級品を売りつけるというやり方です（商工業者が良く読んでいる雑誌を見つけて読んで下さい）。
低価格品は．顧客を集めるだけのもの．高価格品が店の売り上げを確保するものです。
便利さを追求しているコンビニエンスストアの場合に．各社によって顧客層が異なることに気がついていますか。近所では．観光客が業界第一位の会社を．以下何店舗がありましたが．1ヶ月以上経営できずに店舗は閉鎖．地元のチェーン店が何店舗か．地元の人間を相手にうっています。軽井沢のコンビニエンスストアと都内のコンビニエンスストアの違いが分かりますか。便利な高価格品を近所の人間は買えないのです。

なお．「消費低迷」という観点からの政策が過去にあったというお話ですが．どの政策が消費拡大を目指したものでしょうか．生産を拡大するための投資を増やすための高額所得者に対する減税はありました。が．消費をになう人々つまり低所得者層に対しては．児童福祉手当の減額．雇用保険の増額．医療保険の増額．老人福祉年金の減額．などなど橋本内閣以降積極的に課税の方針を打ち出してきました。
特に消費税増税は．消費の割合の多い低額所得者への課税であり．消費低迷を促進する何者でもありません。
又．１９９０年代以降中高年の経済的理由に基づく自殺が増加しています。その結果日本人の平均余命は低下しました。しかし．政府は何も対応を取りませんでした。むしろ．消費税増税・介護保険導入・高齢者年金・高齢者医療保険の見直しにより．より中高齢者の収入環境を悪化させることを行いました。

研究開発費の切り捨て．これは．売り上げが低下したときに企業が良く行う行動で．その結果該当企業の経営が近い将来破綻することは．1920年代の世界恐慌の時に．あるいは．戦後不況の時に．1970年代の石油ショックの時に指摘されてきました。にもかかわらず．減額しつづけたのは企業の経営者の責任であり．経営者の責任を一般大衆に押し付けるのは無理があるのではありませんか。

内外価格差で．日本国内の工業生産高は低迷しました。その結果．日本人全体の所得がへりました。リストラと言うなの賃金カットと高額賃金労働者の解雇を主体とする内容です。しかも．低年齢層に対する労働強化と低賃金で．低年齢層の労働意欲は急速に低下しています。海外からどのような安いものが入ってきても．給料がもらえないのでは．物が買えません。
１９９０年頃平均的な勤労者の家庭の所得は大体６００万円．１７０万の住宅ロ－ン．２００万の税金・保険・年金負担でした。勤労者家庭の所得は．リストラにより上昇することはほとんどありません。むしろ．住宅手当のみなおし．児童手当の見直し．医療保険蓋保険年金負担額の増加で．物価の上昇（最近１年間の下落を除きます）で実質の収入は低下するばかり。この低下の割合よりも多く物価はさからず．どんどん物価が上昇して行きました。
最近やっと．物価が下がり調子になり内外価格差の是正が効果を上げてきました。が．０．３－０．５％であった失業率は５％近くまで上昇し．物価の下落は単に失業者の増加に伴う金がなくて物が買えない労働者の増加で説明がつくようにようです。
内外価格差の是正で物価が下がるのはよいとしても．勤労者の所得水準が維持されなければ．実質的に価格の上昇にほかなりません。消費の中心をになう勤労者を解雇して．内外価格差を是正しても．収入がなければ何も買えないのです。

回答No.8

tnt

さて、本当に消費不況なのでしょうか？
確かに今まで、そうした観点からいろいろと経済対策が
取られてきましたが、結局、国の借金を増やしただけでした。

コンビニの様に便利さを追求した店や、低価格店は確実に
売り上げを上げています。
今、不景気なのは、売場の主導権を仕入先に譲ってしまった百貨店と
一部スーパー、そして、規制に守られてずっとやってきた
一部業種だけでは無いでしょうか？
バブル崩壊直後と今はちょっと違っていると思います。

さて、現在起こっている事象の多くは内外価格差が原因です。
日本は賃金も高いが物価も高い。だったら海外で生産して
持ってくれば一番高く売れる国。これがニッポンです。
そして日本は賃金が高いので生産してももう売れません。
こうして空洞化が発生しました。

今までは「各種規制」でこの影響を遅らせていたのですが、
もう、限界でしょう。

とすると、価格の下落。賃金の下落が同時にやってくるのも
仕方がないのかも知れません。
賃金が下がっても、あらゆるものの値段が下がれば、生活には
影響ありません。
そして、周辺諸国との競争では格段に有利になります。
空洞化も止まります。
また、各産業は十分な競争力を持ちますから、
規制によって強引に産業を維持する必要もなくなります。

しかし、この改革には重大な問題があります。
それは、国の借金です。
物価が下がる社会では借金の負担は逆に増えます。
つまり、下手をすると財政が破綻してしまうのです。

バブル崩壊後、借金による公共事業増で景気を回復させようと
し続けた事のツケが、今、一番日本経済を低迷させています。

夢の話ですが、
橋本龍太郎の初期の改革がそのまま実行できていたとしたら
一時的には不況になったとは思いますが、
今は確実に経済は良くなっていたはずです。
当時、日本の国債発行残高は今の２／３しかなく、
それを１０年で半減させる計画だったのですから。

回答No.7

orimoto

ぼくはttstさんの御意見に賛成で、その続き・・・。

この間ビックカメラに最新の電気カミソリを買いに行ったら売り切れ。携帯電話でもしょっちゅうですよね。ほかにも、写ルンです、スーパードライ、レーザープリンター、ＶＡＩＯ、ユニクロなどなど、売れてるものは売れてるんです。しかし残念ながらその種類が少ない。

マクロな政策は必要だけれど、所詮は必要条件にすぎないとおもいます。魅力的商品をつくることこそ十分条件です。銀行の貸し渋りが無くなってベンチャーが増えても、プロダクト・イノベーションが起きて、売れる商品、とくに新サービス商品が出なければ、消費者は買わない。

スイスのＩＭＤによれば、日本の研究開発投資は金額で世界第二位、人材では第一位。しかし研究開発マネジメントではなんと１５位！！。ＯＥＣＤの発表では、サービスの研究開発投資比率は、日本は加盟国中最下位！！

つまりイノベーション・マネジメントの稚拙さと投資対象の誤りが、この質問に対するレスの核心です。

回答No.6

noname#21649

収入に占める消費の割合があります。一般に．所得総額が低程．消費が多くなります。消費を増やすには．低所得層への減税．つまり．所得税課税限度額の引き上げ．消費税減税．があります。
一般に．高額所得者の場合には．貯蓄に回ってしまい減税しても消費が増えません。したがって．高額所得者への課税は．消費に影響しません。高額所得者への所得税増税や贅沢品に限って課税していた物品税の復活は．消費低迷にあまり波及しません。
ですから．財政が悪化しているから．取得税減税はできないわれではないです。戦争直後のように．最高所得税率７５％を復活させれば簡単です。

貧乏人は．所得に対して無駄遣いが多いので．比較的波及効果が大きいです。しかし．高所得者は．投資に回ってしまい．消費に直接結びつきません。その結果供給がますます増えるのですが．消費に結びつきません。
平成になって．景気対策として行われた金融政策は．高額所得者への減税とその分の低額所得者への課税でした。その結果．新規産業への投資が進みました。しかし．その顧客の収入が減り．消費が伸びないのです。

不動産本位制とも言われている日本の金融ですが．不動産の価値をあげていたのは．低所得者の住宅所有欲求をあおり．積極的に住宅を買わせたことにあります。しかし．住宅の価格を低下させるとした政策が実施されました。その成果は．腫瘍顧客である低所得者の雇用環境を悪化させ．支払いができなくなり．以前購入した不動産を購入価格よりも安い価格で買いたたくという方法でした。特に．仕事にふさわしい所得として．リストラとして．構造改革として．高齢者の収入の低下が見られます。この政策を実施した以上．（即金で購入できず．住宅ローンを組む）低所得者層は．不動産を購入したらば即破産を意味する事になります。先日指摘されたそごうの社長の行動は．この見本ともいえるでしょう。
リストラによる企業経営基盤の確保．年功序列の消失．構造改革の実行は．低所得者にとっては将来の所得を保証するものではなく．逆に将来の所得低下を保証するものであり．住宅等の不動産購買力を回復させるものではないでしょう。
「不動産需要がないのに」というような．不動産本位制の経済を変更するというのが．構造改革であり．不動産があまっているからどうのこうの．．という議論は．適切ではありません。下層経済階級が大口需要者であって．住宅を買い求めつづけた高度成長期とは異なる現在の消費マインドの中で．不動産以外に下層経済界階級者が飛びつくような．消費を伸ばすことが必要です。これが．リストラがまま行われる．低取得者層の消費マインドの低下をふせく方法かを考えてみても良いでしょう。

回答No.5

ttst

sokusaさんは、給料を増やせとおっしゃっていますが、これは、aityanさんの
通貨の供給量を増やしたらどうかという意見と同じですね。
これは、いわゆる、インフレ待望論というやつですが、今のこの市場状況でいったいどうしてインフレにもっていくのか、難しいですよ。土地をはじめものがあふれている現況で通貨の量だけを増やしても、国際的に我が通貨の信用を失うだけだと思います。貿易立国として確立したものを持っている我が日本経済にとってマイナス面の方が強いと考えられるのですが・・・。
　我々の給料が倍になったとして、地価が倍や倍以上になるでしょうか？
　公定歩合の引き上げ分を通貨の供給量だけでまかなったときの円の評価はどうな　るのか？
私は、マクロでの対策を取るより、現況では、個々の企業努力の時代に入っているため、政治主導の経済対策はかえって、じゃまになりつつあると考えます。

回答No.4

aityan

現在の消費不況は、金融機関が企業にお金を貸さないからです。
金融機関は、不良債権を抱えて身動きができないのです。
不良債権は日々増加しています。
消費不況を改善するには、金融機関の不良債権を解消すればよいのです。
不良資産の主な中身は、不動産です。
不動産の値段が値下がりしているのです。
そこで、消費不況を回復するには、不動産の価値を高めればよいのです。
それには、日銀がどんどんお金を印刷して、不動産を買いたい人に融資すればよいのです。
そうすれば、不動産は値上がりして金融機関の不良債権は、解消します。
金融機関は、企業にお金を貸せるようになって、景気がよくなり、消費不況も改善します。
つまり、インフレ政策をとることなのです。
しかし、このインフレ政策を提唱すると、各方面から非難を浴びます。
非難を覚悟で言えば、インフレ政策をとり、さらに、金利を引き上げます。
そうすれば、銀行に預金している人も利息が増え、株価は上昇し、景気は回復し、消費不況は解消します。
その後、増税をして、財政赤字を解消します。
日銀がお札を印刷するだけで、現在の経済問題は解決します。

回答No.3

ttst

kanepomさんは、ものすごいシンプルかつ深遠な質問をされています。
この質問にはっきりとした具体的な回答ができたら日本国民のヒーロー
になることができると思います。今、この問題については、政治家をはじめ
さまざまな人々がちょっと気になるどころか、いったいどうしたらよいのか
日夜、職場で、家庭で、ゴルフ場で、居酒屋で、研究室で、教室で、議事堂で、考えあぐねているのです。
　消費税率の引き下げもひとつの策かもしれませんが、国庫の状態を考えると逆効果を招くことになるかも知れません。
　ちょっと前に地域振興券というものも実施されましたが、消費を促すと言う面ではいまいちパワーがありませんでしたね。
　私は、服飾関係に勤めているもので、法律でもって制服と言うものを禁止にしてしまったらよいのでは、などと考えています。あのダサい学生服やＯＬさん達の制服をこの世から抹殺してしまえば洋服の需要が増えると考えるのですが・・・。
　ダメですかね。

お礼

制服の撤廃ですか！
いいかもしれませんね。洋服いっぱい買わなきゃいけないですよねー。
私は、服を考えなくてよい制服の楽さがすきですけど・・。
参考になるご意見ありがとうございました！

回答No.2

sokura

もっとも有効な消費意欲の喚起策は、公共事業投資でもなく減税でもありません。
　 1. ６０％以上を占める個人消費の喚起には、給与の増額が一番有効である。
　　　　（２０代から５５歳代への対策）
　 ２．老後に対する安心感、預貯金利率の大幅アップ
　　　　（６０歳代から　上の年代すべて）
　 ３．土地、家屋の流動化現象（金額が下がり、売り買いが成立すること）
　 ４．高額ヒット商品の誕生（売れているのは携帯電話とその使用料のみ）

　しかし、これらのことを単純に実現出来ないほど苦しんでいるのが日本経済です。給与をあげるべき力が資本にない、豊かな老後を約束するビジョンが政治にない。売りしぶる財産家の沈黙、あふれるだけあふれ、力をなくしつつある商品群……。

　私は、ここで、やはり、給与をあげるべき、と主張をしたい、と思います。公共投資とか補正にどかどか金をつぎ込むのであれば、消費税以上の上げ幅の賃金、年金を保証すべきだと思うのです。それでなければ、値段がさがるのをまつ「買い渋り状況」はおさまらないと思います。少しインフレ加減に持ち直さねば、景気はいつまでたっても回復しないでしょう。低い賃金の、介護労働者などは、当然もっと給与があがり、積極的に職の転換をはかるなどの措置をとるべきでしょう。

　経済は魔物で自信はありませんが、そのようなことを考えます。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.1

arick

激安ショップなどで目にする光景ですが…
時間開始と同時に品物が無くなって行く様子はすごいものがあります。
買った人の中には、本当は買う予定ではなかったという人も居ます。
私が近くのスーパーで食材を選んでいると、近くの人が、いかにも私の食材を狙っているかの衝動に狩りたてられます（＾＾；）
取られる前に自分のカゴに入れてしまうのですが、この心理を利用すれば、今現在必要としていないものでも、買う動機はみんな持っていると言えるのではないでしょうか。全然関連の無いものは買わないとは思いますが…

お礼

そうですよねー、購買意欲はいつでも持っているんですよね。
１００円ショップがそこらじゅうにあるのも納得です。
回答ありがとうございました。