職転々 数年間 確定申告したことない

質問

色々調べていてますますこんがらがってしまったんですが教えてください。

すごい職歴や状態が恥ずかしいですがよろしくお願いします。

1 現在の還付申告できる期間内の職歴が下記です。　空白期間はバイトなどはしてません。

働いてる期間も副業もしてません。

2 国民年金未払い、健康保険未加入、市民税や都民税は全て払ってます。

3 国民年金は最近全て追納しました。

4 国民健康保険はH23年3月に脱退してデーターがないとのことでした。「無職時、加入手続きしてませんでした。」

5 恥ずかしながら在職中の年末調整はしてましたが無職時に一度も確定申告をしたことがありません。　

6 H26 12月は年末調整したかもしれませんがそれまでの分を申告してなかった気がします。

7　全ての会社の源泉徴収票、控除証明書「年金、生命保険」用意してます。

8　今年分は年末調整してもらい、間に合わなかったH社の源泉徴収分、今年納めた国民年金、生命保険は来年の一月に確定申告？還付申告をして手続きすればよろしいのでしょうか？

質問

1 確定申告又は年末調整した人が還付申告できるんでしょうか？

2　H24 H25の一部追納した国民年金を控除することはできますか？　

支払った年がわからず年金事務所に控除証明書再発行お願いしてます。　

支払った年の年末調整がされていても申告できますか？

3 都民共済の期間内の全ての控除証明書を再発行していますが期間内であれば年末調整した状態、確定申告してない状態でも全て控除できますか

4　まとめて確定申告？　還付申告をしたときに不足分が発生した場合に延滞金や加算金が発生し還付金は延滞金、加算金が発生しないってことでよろしいでしょうか？　

5　申告したことで今まで支払った住民税や都民税の過不足を請求されることはあるんでしょうか？

6　無職時　国民健康保険の未加入期間があったことがばれますでしょうか？

7　このような場合、過不足なることあるんでしょうか？

これまでの職歴

H24 　11月までA社

H25 1月～6月　B社

H25 7月～10 月　C社

H26 3月～5月　D社

H26 7月　2週間　E社

H26 12月～H28　5月　F社

H28　7月　一週間　G社

H29 5～6月　H社

H29　10月　I社

回答No.3

f272 · ベストアンサー

> 1 確定申告又は年末調整した人が還付申告できるんでしょうか？

これまで確定申告をしていないのなら，確定申告をすることができます。
その計算で還付になるのでしたら，それを還付申告と言います。納付になるのなら延滞税を含めて納付してください。でも1箇所の給与所得だけしかない人であれば納付になることはないでしょう。
年末調整の有無は，確定申告できるかどうかに関係がありません。

> 2　H24 H25の一部追納した国民年金を控除することはできますか？

支払った年の確定申告で控除が可能です。例えば今年に追納したのなら今年分の確定申告で控除してください。

> 支払った年の年末調整がされていても申告できますか？

できます。
その場合には年末調整のときに既に控除しているのではないですか？そして年末調整後の源泉徴収票にその控除額が書かれていますから，金額を確認の上で，二重に控除することのないようにしてください。
もし年末調整のときに控除していないのであれば，年末調整後の源泉徴収票でもそのように(その会社で天引きしていた社会保険料のみ)なっているはずです。

> 3 都民共済の期間内の全ての控除証明書を再発行していますが期間内であれば年末調整した状態、確定申告してない状態でも全て控除できますか

できます。

> 4　まとめて確定申告？　還付申告をしたときに不足分が発生した場合に延滞金や加算金が発生し還付金は延滞金、加算金が発生しないってことでよろしいでしょうか？　

その通りです。

> 5　申告したことで今まで支払った住民税や都民税の過不足を請求されることはあるんでしょうか？

当然にあります。
確定申告をすれば，その申告に応じて住民税が再計算され，すでに支払われている住民税との差額が請求あるいは還付されます。

> 6　無職時　国民健康保険の未加入期間があったことがばれますでしょうか？

調査をすればバレますが，そんなことをするほど暇ではないでしょう。

> 7　このような場合、過不足なることあるんでしょうか？

所得税を源泉徴収されていたのに年末調整もせず，確定申告もしていない状況で，新たに控除するものがあるのなら，確実に還付になるという計算です。

回答No.2

seble

基本的な部分を。
確定申告と還付申告は基本的には同じ事です。税額がプラスになるかマイナスになるか、申告可能期間だけの問題です。先に書いたようにいずれも時効が5年です。国保もほぼ全てが税扱いなので同様。請求も追納も5年に縛られます。
国保に入るためには、過去5年分の未納を全て納める必要があります。
ここを回避するには、どこかで社会保険に1ヶ月でもいいから入る事です。そこ離職証明書があれば、国保もそこからだけで加入できます。未納の記録が残っちゃってるだだめですけどね。直近で加入していなければ未納の記録もありません。税金払っている事と、社保に入っているかどうかは分かりませんので申告は直接の影響はありません。社保脱退の記録がないと国保もすんなり入れませんので、5年分請求されます。
年末調整はあくまで1社だけのものですから、状況によって還付、確定申告しますしできます。確定申告が間違いであれば修正申告もできます。時効の範囲で。

そして、所得税は基本、暦通りの1年間の合計で計算します。年金等の追納も、実際に追納、支払った年の部分の税額がマイナスになれば還付対象になります。もちろん、税額がプラスになれば納税しなければなりません。

回答No.1

aokii

1 確定申告又は年末調整した人が還付申告できます。
2 H24 H25の一部追納した国民年金を控除することはできません。　
3 都民共済の期間内の全ての控除証明書を再発行していて期間内であれば年末調整した状態、確定申告してない状態でも全て控除できます。
4 還付申告をしたときに不足分が発生した場合に延滞金や加算金が発生し還付金は延滞金、加算金が発生しないということでいいです。　
5 申告したことで今まで支払った住民税や都民税の過不足を請求されることはあります。
6 無職時、国民健康保険の未加入期間があったことは、常にはばれています。
7 このような場合、過不足になることはあります。