たばこ税の引き上げと税収減の関係性は？
- たばこ税の引き上げが検討されていますが、喫煙者の減少によって税収も減るのではないかという心配があります。
- 喫煙者の減少は肺がんなどの罹患率の低下や医療費の削減に繋がる可能性があります。
- しかし、自民党はたばこ生産農家やたばこ屋さんの反感を恐れてたばこ税の引き上げに反対しているようです。
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たばこ税をあげると税収が減るとか・・・
たばこ税の引き上げが検討されているそうです。自民党の中にはたばこ税をあげると喫煙者が減ってしまって税収が減ってしまうと心配する向きがあるそうです。でもこれは根本的に間違っていませんか。 喫煙者が減れば肺がんなどの罹患率も減ってその分医療費も減るなどたばこ税の減少を有り余るプラスがあるのではないでしょうか。自民党は票田であるたばこ生産農家やたばこ屋さんの反感を恐れてたばこの値上げに反対するのだとしたら、国民の健康より自分たちの票が大切なのでしょうか。 国内のたばこの価格は先進諸国の間では安すぎるようですね。ニュージーランドでは一箱4000円になるそうです。日本でも喫煙者を減らし医療費を削減するために相応の値上げが必要ではないでしょうか。 なおちなみに私は嫌煙主義者ではありません。以前はヘビースモーカーでしたが意外と簡単に禁煙できました。
- ketsuro8da
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質問者が選んだベストアンサー
たばこ利権の政治家の戯言では？ たばこをなくしたら社会にはプラスだと思いますよ。仕事中の勝手な休憩も減るし、お店も吸殻掃除をしなくていいし、健康になる人も増えるし
その他の回答 (6)
一説によると４４歳までに禁煙が出来ると、余命が１０年延びると言われています 禁煙をしたことにより寿命が延び、その分、年金を多く支払う事にはなりませんか？ また人間は歳を追うごとに免疫力が低下し、様々が疾患を発症します 今まで酒や煙草をやっていなかった方も、免疫力の低下に伴い、ガンや白血病を発症する事は珍しくありません どんな健康な方でも長生きをすれば疾患を発症する確率が飛躍的に伸びます とどのつまり、喫煙者が比較的若い段階で医療費を使っていたのに対し 非喫煙者は高齢で医療費を使うと言う事で、それが早いか遅いかの違いだけ 寧ろ、長く生きてそれだけ年金受給期間が長い分だけ税金が多く使われると思います 凄く酷い言い方をすれば、政府としてはガンガン喫煙して、税金をどんどん納め 疾患を発症し６５歳になる前に逝って呉れれば、煙草税収は増え、年金を支払わずに済み 万々歳なんでしょうね とりあえず、煙草の値上げ云々に関しては、私は反対です まず第一に、煙草を値上げする前に政府の税の無駄遣いを無くす方が先と思いますし なにより政府の有り方が、禁煙を推奨したいクセに、でも煙草税は欲しいと 全く矛盾しているからです 政府にとっては、喫煙者は『生かさず殺さず』です 国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい なおちなみに私は喫煙者ではありません。 以前はヘビースモーカーでしたが意外と簡単に禁煙できました。
お礼
そんなことおっしゃらずにばんばんたばこを吸ってくださいな。 ご回答ありがとうございました。
- f272
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> 喫煙者が減れば肺がんなどの罹患率も減ってその分医療費も減るなど 喫煙者と非喫煙者で医療費が実際にどの程度かかっているかを比較した研究によると，喫煙者の方が少ないというものと，非喫煙者の方が少ないというものの両方があります。喫煙者が減ればその分医療費も減るとは言えません。逆に増加する可能性もあります。
お礼
ご回答ありがとうございました。
- rikimatu
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自民党は票田であるたばこ生産農家やたばこ屋さんの反感を恐れてたばこの値上げに反対するのだとしたら、国民の健康より自分たちの票が大切なのでしょうか。 はい。ぶっちゃけ国民の命より票が大切なんです。 そのいい例が年金です。ジジババから票が取れるからあまりいじりたくないのが本音みたいです。 国内のたばこの価格は先進諸国の間では安すぎるようですね。ニュージーランドでは一箱4000円になるそうです。日本でも喫煙者を減らし医療費を削減するために相応の値上げが必要ではないでしょうか。 質問者さんの考えも一理ありますが、これも変に上げすぎると逆にヤクザの資金源になる可能性もあるんです。 なぜかというと密造や密輸をやってくる可能性があると言われています。
お礼
そうですね。アメリカの禁酒法みたいになると困りますね。 ご回答ありがとうございました。
喫煙したからと言って必ず肺炎になるわけではありません。 なので、増税する事で医療費が必ず削減されるとはなりません。
こんにちは。 たばこ税を上げた場合に、社会にどんな影響があるか考えてみました。 喫煙者の行動は分かれると考えられます。 「増税を機会に禁煙する」人達は、タバコの代わりに酒類等の他の嗜好品の購入の増加が期待できます。また、ご質問者様の仰るように「肺がん」などの減少により医療費の削減にもつながります。 「増税しても禁煙しない」ヘビースモーカーは多額納税者として、税金収入に貢献するでしょうし、癌などの医療費は変わりません。 結局、どちらの場合も国に不利益なことは起きないと考えています。 ご参考となりましたら幸いです。
お礼
ご回答ありがとうございます。
どちら側にも根本を証明する客観的データ、根拠がありません。 だから結局は多数派に受け入れられることをするだけです。 「実際にどうなのか？」ではなく。
お礼
ご回答ありがとうございました。
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