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介護保険料の基準となる所得などについて
- 来年６５歳になる方の介護保険料は、合計所得を基準に算出されます。
- 株式等の譲渡益や配当などを損益通算する申告分離課税を行っている場合、確定申告の際の考え方についてご教示ください。
- 後期高齢者の場合も、保険料や介護保険を利用する際の所得に注意が必要です。節税のために確定申告を行っている場合でも、負担割合が増えることもあるので注意が必要です。
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- sk150808
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- kitiroemon
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介護保険料の場合は「合計所得金額」、国民健康保険と後期高齢者医療制度では「旧ただし書き方式」で保険料が決まります。 したがって、株式譲渡益、配当については、どちらもその年の損益通算後の金額を用います。ただし、「旧ただし書き方式」では損失の繰越控除も考慮されますが、「合計所得金額」では考慮しません。その違いです。 なお、国民健康保険で70歳以上の人と、後期高齢者医療制度の場合の自己負担割合の判定では、世帯の「住民税課税所得額」で振り分けて、一定額以上の住民税額の場合は、その世帯の「収入額」が判定に使用されます。 お住いの自治体や各都道府県の後期高齢者広域連合のホームページなどで確認されるといいと思います。 参考； http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000112922.pdf
お礼
旧ただし書き方式というのは、知りませんでした。参考資料も助かります。自分でひろいあげた情報で、まとまりつかなく混乱してしまいましたが、ご回答で頭のなかが整理できました。どうもありがとうございました。
- seble
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相殺前ではなく実際の年間利益ですが、その通りです。申告分離の所得は国保等に反映されます。 利益額に応じて源泉にした方が有利です。 基本的には源泉にしておき、損失を翌年へ繰り越す場合のみ申告にします。 複数証券だと通算できませんので、1つにまとめた方がいいです。 ただ、配当は特定口座で通算できなかったような・・ 今どきはホフリですし、複数に分散する意味は無いと思います。投信は色々ありますが、でも、どこも似たようなものがあると思います。
お礼
昔に取引した証券会社などがあり、できるだけ整理していきたいと思っています。損失繰越のこともあり、確定申告してきましたが、６５歳からの条件などいろいろ気になって、調べているうち、頭のなかでまとまりがつかなくなって投稿しました。アドバイスですっきりいたしました。どうもありがとうございました。
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