国の責任？

質問

■１　生活保護者数の全国民数に対する割合が何％迄なら仕方ないと考えますか？例えば半数迄ですか？

■２　障碍者数の全国民に対する割合が何％迄なら仕方ないと考えますか？例えば半数迄ですか　？

１、２共に御考えとする、根拠、理由も御書き添え下さい。
純粋？日本人は兎角に斯様な質問をタブ～視しがちですが、何時までも避けてばかりは居られません、
真っ向から考えてみましょう、国の費用=コストの問題です。

回答No.6

dottimiti · ベストアンサー

1
生活保護の対象になる人は割合で考えれば最大でも２０％くらいまでで、生活保護（これ以上このままにしておくと死んでしまうので国からお金を渡す）のではなくて、自分でどのように暮らせるかを決定できるような形を推進していくといいと思います。
そのために、税金が激安になるとか、ベーシックインカムが誰にでもつくようになるといいんじゃないでしょうか。
また、グローバルに商売を展開する企業があって、そういう企業に使わせる特許から収入ある企業があり、そこから税収があるのなら、なにも生産しなくて良い公共サービスをうけられるようになってもいいんじゃーないでしょうか。もしかするとこの状態を社会主義っていうのかもしれませんが、心や体への締め付けがなければ（施されている感がなくなれば）社会主義でもいいと思います。

2
現在の具体的な数字は不明ですが、現在比増でいいと思います。
実際、片方の耳がきこえませんとか、視力が悪いのでめがねは高価なものを買わないといけないといったことで暮らしにくいと考えている人は現在障害者と認定されている人よりも多いはずなので。
コストについてよくいわれるのは、国がオスプレイ・イージス艦を買う台数を減らすといいみたいです。

回答No.5

citytombi

パーセントで言えるようなことではないと思います。
しかも“仕方ない”となっていますが、嫌々受け入れる風な印象を受けます。
生活保護にしても身障者にしてもそうなる原因は様々ですし、身障者については先天的なこともあります。
なので、どのくらいの比率であろうが日本国民である限り、しかも税金を納めている限りにおいては、国は責務として一定の援助なり補助をするのは当然かと思います。

補足

木の葉の裏の筋(=葉脈)の曲がり具合を述べ立ててもねっ・・

回答No.4

永遠猫ミクにゃん（@miku-chi）

1.介護・保育職などのワーキングプアや求職活動中・子育て中・介護・看病・闘病のいずれかならば20%は仕方が無いとおもいますが、求職活動もせず子育てでも介護も看病でもなくて健康ならば生活保護を支給する必要は無いかと。

2.支援が必要無いごく軽いものならば人間は何らかの障碍を抱えています。
近視も八重歯なども障がいなのです。
なので99.9%ですね。

補足

漸くにして、少～しばかり

" 光明が射して来た " かな ?

幾許(いくばく)かの勇気を有難う。

回答No.3

ミッタン（@michiyo19750208）

割合の問題ではないと思います

妊娠する前から「先天性障害児」が生まれてくるなんて分かりません

補足

では、何の問題でしょう？
↑ への応答がないですね、

だから、金科玉条の如くタブ～視しか出来ないんだよね、皆さんっ。

何を怖がってるのかな、救い切るしかないのかな、とことん。

誰かが言ってました、「Meも障碍者になりたい」ってね・・

そしたら、「手帳が貰えるんだっ」

「国は、何処迄も、何時迄も、誰にでも付き合い切って呉れるのかなぁ？」

とも言ってました、代弁して措きます。

回答No.2

smi2270

１・２ 共に「何％迄なら仕方ない」と言う問題ではないでしょう。
＞国の費用=コストの問題です。
今回の事件に感化されておられるようなんですが
もう一度「人間の尊厳」を考えられた方がいいと思いますよ。
特に２なんて、なりたくて障碍者になったんじゃないんですからね。

補足

何年も前からの " 思い " なんです．．

1&2共に、
国は何処迄の支出なら耐えられ、ヤル気が有り、

国としてギブアップする支出の数字は何処から以上なのか？

ワカモノの中には、故HITLERに感化されつつ在る現状が露呈された訳だ。

措置入院云々、今更何ゆってるのかなぁ、国は？

イスラムに依らない、国内版の「国民の、国民に依る、・・・・」新型テロの始まりなのかな？

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直ぐ御隣では、中露共同軍事演習が始まろうとしてるumm

回答No.1

trytobe

1. 不正受給者がいなくなってから考えましょう。
2. 正社員雇用されている障がい者も含めて議論することに、なんら意味を見出せません。

真っ向から考えるべき対象物を、あまりに大くくりにして議論しても、建設的なコスト削減策が建つどころか、偏見を助長する政策を生み出すだけですから。