TPP参加により開業医の数は減っていくのでしょうか

質問

TPP参加により開業医の数は減っていくのでしょうか

回答No.2

pupPeTear119

開業医の数は減らないでしょうが、政治的に開業医への補助金が増え公的負担が増えることに成ったり、健康保険の国民負担が増してしまったり、健康保険の維持が危うくなったりするのがTPPという仕組みです。

もしTPPが実際に施行される自体に慣れば、保険会社や製薬企業の儲けが拡大することになるでしょうが、逆にその儲けで吸い取られた分一般市民の保険負担や薬剤負担は大きくなり、多くの人の生活を圧迫する事態になってしまうでしょう。

回答No.1

jing0708

減る可能性は極めて低いと思います。TPPでは医療にも影響が出ますが、日本は皆保険制度のおかげで医療制度を守りきることが可能ですし、そもそもその点について自民党のTPP交渉団は断固として死守しています。

なぜ守れるかというと、海外では民間の保険会社が医療費の負担を行うシステムが主流です。つまり保険者は一般的な管掌組合や市町村ではなく、あくまでも保険会社なのです。そのため安い掛け金の保険ではほとんどの医療を自己負担せねばならず、ガンなどの高額医療まで網羅しようとした場合日本の数倍～10倍以上の保険料を支払わなければならない状態になっています。これが海外の『医療格差』です。
それに対して、日本は国民全員が保険に入っています。そのため、自己負担は多くても３割、しかも高額な医療費を受けた場合は控除が受けられます。

このシステムが担保されている限り、開業医は開業しやすいのです。なぜなら、海外では富裕層向け病院というものが存在していますが、日本ではそういったものは基本的に存在しないからです。

ただし、海外資本が日本での病院設立に大きく参画してくる可能性はあります。しかし、その場合は開業が増えます。
ここでポイントなのは、海外資本も最初は参画に積極的になるでしょうが混合診療できない日本のシステムでは赤字が基本になるので（病院は大半が赤字経営です。人件費が高いわけではなく、そもそも日本の医療システムは儲けられないようになっているので）、ほとんどがすぐに撤退すると思います。

従って、このまま推移すると思います。