- ベストアンサー
天皇の国事行為について教えてください
myeyesonlyの回答
これは条文をそのまま読めば１が正解でしょう。 条文には許認可の権限は一切かかれておらず、「～する」、あるいは「～すること」となっています。 ＃ついでに、中学の頃だったか、社会科で「総理大臣がどんなに気にくわない人でも任命しなくてはいけない」と習った事があります。
noname#2543
関連するQ&A
- 憲法上、天皇には国事行為の拒否権があるのか
憲法第３条によると天皇の国事行為には内閣の助言と承認を要すると書かれてますが、第４条から第７条までの天皇の国事行為において、天皇は内閣・国会の決定を拒否する権能を有すると考えられますか。 学問上の通説でなくとも、回答者さんの私的考えで結構です。ご教授下さい。
- ベストアンサー
- 政治
- 天皇の６条国事行為は、内閣の助言と承認が必要?
天皇の国事行為は、内閣の助言と承認が必要なのですが、 ６条の天皇の任命行為には、すべて内閣の助言と承認に基づいて行なわれるのですか？ 伊藤真の試験対策講座の憲法のヤツで、 Ｐ７０のＯ×問題には、『憲法が定める天皇の任命行為は、すべて内閣の助言と承認に基づいて行なわれる。』 × '06-16問 って書いてあるのに、 Ｐ６１の緑枠の中には ７条には、天皇が内閣の助言と承認により国事行為を行なうと規定するのに対し、６条にはこのような文言がありません。・・・・・・・・・しかし国事行為には内閣の助言と承認が必要なのは、３条の基本原則が定めるところであり、７条は繰り返したにすぎません。したがって、６条の国事行為についても、内閣の助言と承認は必要です。 と書いてあります。 答えはどっちですか？ ６条の天皇の任命行為には、すべて内閣の助言と承認に基づいて行なわれるのですか？
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
- 憲法の天皇の国事行為は不要なのでは
天皇が内閣・国会の決定を拒否する権能を持ってないのであれば、天皇の国事行為は国政上の意味をなさず、ただの象徴的形式的な儀式に成り下がっており、悪いことは有っても良いことは一つも無いのでは。 そもそも現憲法の天皇の国事行為の記載は明治憲法下の天皇主権制度を完全破棄する過程的な措置であったと考えられ、国民主権が広く社会に広まった現在ではその役割を終わったと思われます。 具体的には憲法第4条から第7条が相当します。 この部分を憲法改正によって削除すべきでしょう。どう考えますか。 あたらこんな儀式的行事があるので、低能自民党国会議員を天皇崇拝の感覚にさせるのでしょう。
- ベストアンサー
- 政治
- 一般常識の本を見て疑問に思ったのだが、一般常識の本には「天皇が国事行為
一般常識の本を見て疑問に思ったのだが、一般常識の本には「天皇が国事行為を行う場合は、内閣の助言と承認を必要とする。」と書かれてありました。 そのように定めるということは何か理由があると思いますが、どうして内閣の助言と承認が必要なのでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
- 天皇廃止も、憲法改正で国民の１／２でOKですか！
天皇廃止も、憲法改正で国民投票は１／２でOKですよね！ 日本国憲法、第1条～第8条 廃止でw 第1条 天皇の地位・国民主権 第2条 皇位の継承 第3条 天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認 第4条 天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任 第5条 摂政 第6条 天皇の任命権 第7条 天皇の国事行為 第8条 皇室の財産授受
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 衆議院の解散での内閣と助言と承認について
日本が仮に、 「憲法第69条の場合でなければ、憲法第7条3号が定める、 衆議院の解散についての内閣の助言と承認は、行ってはならない。」 という内容の法律が制定されたとき、この「」内の法律に含まれる、 憲法上の問題点って何なんでしょうか？ もしよろしければ、参考文献、参考判例などお教え頂けたら幸いです。 見当外れかと思いますが、私は衆議院の解散について天皇が行うべき国事行為、 つまり衆議院の解散を、内閣の一存によって決定することが出来てしまい、 その上で(言い方は変ですが)天皇が軽視されてしまうこと、かと思ったのですが・・・。
- 締切済み
- その他（法律）
- 「内閣総理大臣の衆議院解散権」について
「首相が（衆議院）解散権を行使する。」というような表現を日常使いますが、憲法には、それを明記した条文はありません。 根拠となっているのは、 「第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 第三項 衆議院を解散すること。」 にあると思いますし、実際「首相が衆議院を解散する」ときには、議長は「憲法第七条第三項により衆議院を解散する。」といっています。 しかし、素直に解釈すれば、衆議院の解散は、天皇の国事行為であり、内閣はそれに助言と承認を行うと解釈できます。けれどもそれは変な話で、天皇にそのような「権利」はないと思います。そのほかにも、いろいろと変な感じがします。 そこで質問です。 （１）「内閣＝内閣総理大臣」は正しい解釈ですか？ （２）「助言と承認」は、何か特別な法律特有の意味を持ち、「『助言と承認』＝権利」という解釈が成り立つのですか？ それとまた別な方面の質問ですが、 （３）なぜ、現在の日本国憲法に、「内閣総理大臣は、衆議院を解散する権利を有す。」というような条文が明確に記述されていないのですか？ 以上、３点について質問させていただきます。一つの質問に対してでも、回答をご存知の方、または、お考えをお持ちの方は、ご回答願います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 山本太郎事件で憲法第３条と請願法は改正すべき
山本太郎参議院議員の天皇直訴の暴挙で 日本国憲法第三条「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」 は大日本帝国憲法第三條では「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」だったのですから、 「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。天皇に助言嘆願できるのは内閣で承認された人のみである。」 と改正すべきと思うのですが如何でしょうか？ 今後このような馬鹿が出ないよう、日本国憲法初改正という歴史的な事件に発展させるべきと思うのですが。売名行為が大好きな彼にとって、そうなれば彼も後世に名前が残る人物になり、彼にとっても本望と思うのですが。 もちろん、それを受けなくても、請願法第三条は、「請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。 」を 「第三条 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、天皇に直接提出してはならず、内閣にこれを提出しなければならない。 」 と馬鹿にも判るよう改正が必要と思います。あと第三条違反は国会議員の場合、内閣は閣議決定をもってその議員を罷免できると罰則まで決めておいたらどうかと思います。 未だに何故駄目なんだとマスコミが悪いと大騒ぎしているようですから。売名行為のために何でもする奴に対しては、１つ１つ対処しておかないと、もう１回こいつがやるか、第二のこういう馬鹿が出てきそうで、気分が悪いです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
回答、ありがとうございました。条文をしっかり読めば、答えがあったのですね。わからなかったので、とても助かりました。