参議院出馬で300万円の供託は違憲では？

質問

もうすぐ参議院選挙ですが、これに立候補するには300万円を法務局みたいなところに支払わなければいけません。公職選挙法９２条に、そう書いています。

これって違憲では？

憲法４４条には、こう書いています。
参議院議員の資格は、法律でこれを定める。但し、財産又は収入によって差別してはならない。

じゃー、300万円を持ってない人はドーするの？参議院議員になれなけりゃ、立候補すら出来ないじゃん。 これって、財産又は収入で差別してるよね？

こんな供託、廃止にすれば良いじゃん。供託を廃止にすると、変な輩の記念出馬が乱立するっていうけど、憲法に差別はダメって定めてるんだから、従おうよ。別に変な輩が記念出馬しても良いじゃん。どうせ票が少なくて落ちるんだから。

ポスターの印刷とか、止めよう。お金かかるし 。ウエブで良いじゃん。投票も、ネット投票にすれば、安上がりだよ。

もしかして、貧乏人が出馬するときは補助が出るのかしら？じゃー、良いけど。

回答No.4

dragon-man · ベストアンサー

まあ憲法なんてその程度のものです。現実にそぐわない記述だらけです。いちいち守っていたらやっていけませんよ。たとえば25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書いてありますが、実際問題としてそんな事は誰が考えても不可能です。でも誰も問題にしない。そのくせ9条を集団的自衛権なんかで少しでもいじるとギャーギャー騒ぐ連中がいます。頭が悪いとしか言えません。この連中、どうやって国を守るつもりなんでしょうね。憲法なんて神棚に奉って朝晩拝むだけでいいのです。大仰に考えるのはやめにしましょう。

回答No.9

saltiwng

(ご質問1)
別に変な輩が記念出馬しても良いじゃん。どうせ票が少なくて落ちるんだから。

(上記に関して)
はじめまして。数人の候補の選挙運動の手伝いをするため、公職選挙法を勉強した者です。
ご存知かもしれませんが、最初は供託金制度はなかったのです。
なかった頃、売名(広告)目的や、選管から支給される公認ポスターに貼る証紙を、当選有力候補に横流しをして儲ける輩が大勢、立候補するという事が絶えなかったようです。

公の選挙をビジネスの道具にする奴が多かったので作られたという観点です。

(ご質問2)
ポスターの印刷とか、止めよう。お金かかるし 。ウエブで良いじゃん。投票も、ネット投票にすれば、安上がりだよ。

(上記に関して)
ウェブが使えない人はどうするの？という議論が、やはり出てきますね。ウェブが使えないなら勉強して使えるようにしておけ！という話で済めばいいですけど。

回答No.8

galaxy5954kaii

300万円くださいって吠えれば、誰かが300万円を差し出してくれるの？

その通りです
三千人が千円ずつ出せば三百万円です

たった三百万円ぽっちすら集められない人は、そもそも政治家としての能力に欠けているということです

回答No.7

eroero4649

＞ポスターの印刷とか、止めよう。お金かかるし 。ウエブで良いじゃん

だとすると、それこそ「ネットに接続できない貧乏人は選挙の情報が手に入らないのは違憲」とならないですかね？質問者さんは「今どきWebに接続できないのは非常識」と考えるでしょうけれど、私の母親のようにWebに一切コンタクトする術を持たない人はいるのです。

＞投票も、ネット投票にすれば、安上がりだよ。

これはごもっともにも思うのですが、日本は先進国でも電子投票が最も遅れている国のひとつであります。安上がりになるということは、それで商売あがったりになる人たちが出てくるということでもあります。そういう事情のようですね。
なお、インターネット投票はなりすまし（ハッキング）投票を防ぐ手段がほぼないのでインターネットが今のシステムである限りは無理ですね。攻殻機動隊みたいに人間に機械端末が仕込まれる時代になればまた話は変わってくるでしょうけれどもね。

補足

＞ネットに接続できない貧乏人
　　↑
貧乏人はネットに接続出来ないってこと？マジっすか。
これは憲法で定めている基本的人権に反するから、違憲だね。貧乏人でも、ネットにつなげる権利はあるはずです。

回答No.6

potatorooms

それ以前に、全国区、今の比例区に、個人が事実上立候補できないほうが問題。
青島幸男や市川房枝のように、当選必要票数の何倍も集める個人もいたわけですから。

供託金の話はこれ、もっとひどい話で、政党には供託金どころか助成金として国が選挙費用を出しています。
もっとも、政見放送や選挙公報など、タダで使える部分もあるので、300万円が没収されたとしても、もとは取れてるわけですけどね。

カンバの話がありましたが、300人位の支援者がいないと、すべての掲示版にポスターを貼ることも難しくなります。支援者がいないと受からないのは確かで、自分の財産は使わず1000万円くらいは集められないと、選挙活動らしいものもできないかと。
ネットで集金するのはいまは違法ではないので、うまくやればニートでも立候補して勝てるんじゃないかなぁ。

ちなみに、いまアメリカのトランプさんはほぼ全額自分の財産というか借金で選挙戦をしています。得票という意味以外での支援団体がいらない選挙をしてるんですね。
彼は票が入りそうなら何でも言ってるでしょう？　我を通す選挙がしたいなら財産がいるってのは、ご質問者さんの言うとおりかと。

回答No.5

hekiyu

これって違憲では？
　　↑
そういう意見もありますが、判例、通説は合憲だ
としています。

憲法４４条には、こう書いています。
参議院議員の資格は、法律でこれを定める。但し、
財産又は収入によって差別してはならない。
　　　　↑
憲法１５条、１４条にも違反していると
主張する人がおります。

じゃー、300万円を持ってない人はドーするの？
　　　　↑
その程度の金を調達出来ない人間は、
そもそも政治家になる資格はありません。
それだけで政治家としての能力に欠けると
判断できます。

これって、財産又は収入で差別してるよね？
　　　　↑
合理的理由がある差別は合憲です。
無能な人間が政治家になって、それで被害を受けるのは
国民です。
３００万程度の金も作れない人間が有能だとは
思えません。

憲法に差別はダメって定めてるんだから、従おうよ
　　　↑
従っていますよ。
合憲だ、と判断した結果です。
だから差別ではありません。

もしかして、貧乏人が出馬するときは補助が出るのかしら？
　　　↑
そんなものは出ません。

国会議員は国民の代表です。
議員の考え方、言動によって国の運命が決まる場合も
あります。
海千山千の外国の政治家と、国益を巡って権謀術数の
限りを尽くすのが政治家です。

３００万程度の金を都合できない人間が入れる
ような世界ではありません。

回答No.3

trytobe

・供託金は、法定得票数を投票してもらえた候補なら、「落選でも返還される」

供託金の返還 -選挙ナビ - 選挙に役立つ情報サイト
http://senkyo-navi.net/3/21/000015.html

だから、後援会がカンパして供託金３００万円をねん出して、後で返してもらえば、財産がない人でも収入がない人でも、出馬して議員になることに挑戦できる。

後援会もないような支持者がないのに出馬して法定得票数もとれない「泡沫候補」は、自腹を切らないといけなくして、候補者の乱立を防ぐのが、供託金をもとめている背景なのですから。

供託金 法定得票 参議院 - Google 検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BE%9B%E8%A8%97%E9%87%91+%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%BE%97%E7%A5%A8+%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2

回答No.2

tzd78886

立候補者は投票率が高い老人の方ばかり見ているので、ウェブになることはありません。老人には使えない人が少なからずいるからです。うちの自治体でも「回覧板をやめてウェブにすれば回す手間が省ける」と提案しましたが、役員首脳は老人が多いので却下されました。今年は組長が回ってきているので所属していますが、来年は脱退する気でいます。旧態依然とした自治会など存在意義がありませんから。

回答No.1

galaxy5954kaii

300万円供託すれば、財産や収入がゼロでも億でも誰でも立候補できるので、別に違憲ではないですけど

補足

財産や収入がゼロなら、ドーやって300万円を供託するの？無い袖は振れないじゃん。

銀行強盗でもするの？300万円くださいって吠えれば、誰かが300万円を差し出してくれるの？

300万円を供託できる人は、300万円の財産がある人だよ。やっぱり違憲だよ。