早期退職に伴う厚生年金について

質問

お世話になります。定年退職年齢は６０歳ですが，５８歳で勧奨退職します。つまり，２年間分，”厚生長期”，いわゆる年金掛け金を支払わないことになります。それにともなって，大きな損失は生じず，単に年金支給額が減額されるだけで済むでしょうか。なお勤務年数は３５年です。お教えください。

回答No.4

3318r · ベストアンサー

ANo2です。
「老齢厚生年金の掛け金は（共済組合の方から，退職後も延長して掛け金を支払うことが推奨されています。」
勘違いしていませんか、年金について共済組合は推奨していません。　
早期退職すれば、６０歳まで国民年金に加入しなければなりません。
「退職後１年間の収入は少ないので，共済保険の任意継続を打ち切り，国保に乗り換えた方が毒でしょうか？」
最も得なのは、配偶者か子供の扶養になる事です。
そうでない場合、本人が無職であれば、２年目は国保が負担額は得です。
共済組合で退職後の予定を相談すれば詳細が分かります。

お礼

ありがとうございます。
”早期退職すれば、６０歳まで国民年金に加入しなければなりません。”３５年勤務して，共済長期，短期を支払ってきたので，国民年金もパラレルで終了かと思っていました。しかし，制度について不勉強すぎ，なんにもわからなくて困ってしまいますね。共済組合に相談してみます。

補足

共済組合に相談しました。年金，通院に使う保険，介護保険について詳しく説明戴けました。試しに子供の扶養者になりたいと言ったところ，子供から拒否されました，当然でしょうね。

回答No.5

3318r

ANo2です。
再度、追記します。
年金は税金ではないので税理士に相談しても無意味です。
国民年金の保険料は口座振替で前納すれば割引はありますが、お金に困っていないのでしたら免除など受ける必要はありません。
逆に、付加保険料を追加して、受取額を増やした方が得です。
納付するのは６０歳になる誕生日の前月分までですので、実質２年間ありません。

お礼

たびたびアドバイスくださりありがとうございます。社会保障がどのようになるか，悲観的ですので応分の負担をします。

回答No.3

f272

#1です。

> わずかながらの収入が入るので国民保険分の掛け金は支払った方がいいでしょうか？

健康保険の任意継続がいいのか，市町村の国民健康保険がいいのかは，退職前の収入がどのくらいであったかと，住んでいる市町村によるのでなんともいえません。退職する時期になったら市役所で国民健康保険料がいくらになるかを確認して，職場には任意継続保険料がいくらになるのかを確認してそれから決めるとよいでしょう。

> 国に年金を委託するよりも，民間の個人年金やファンドラップにしたほうがよっぽどましに思えるのですが。

国民年金は60歳までは(他の年金に加入していない限りは)加入することが義務づけられています。民間の個人年金などよりも国民年金の方がよっぽど率はいいのですよ。国民年金の掛け金は65歳から75歳まで生きれば回収できます。それ以上に長生きすればその分は丸儲けです。民間の金融商品でこんなに率のいいものはありません。75歳以前に死亡したときは運命だと思ってあきらめて下さい。

お礼

ありがとうございます。国民年金は６０歳まで加入を義務づけられているとは知りませんでした。共済年金とともに去りぬ，だって３５年働いたからと考えていました。こういう話をぶっちゃけて相談できるのは，税理士でしょうか？国民年金も減額措置があるような・・・。

回答No.2

3318r

60歳未満で退職すると、国民年金に加入する必要があります。
厚生年金は、年金定期便で金額確認できます。
また、国保について１年目は任意継続制度を利用した場合がが有利だと思いますが、２年目は前年所得が少ない場合は国保に加入した方が有利です。
勤務月数によって退職金も決まりますので、勧奨の上乗せと併せて検討する必要があります。
退職理由が不明ですが、２年間の勤務と比べれば軽微なものかもしれません。
年金の損得は長生きするかどうかで決まりますので、気にしない事です。

お礼

回答くださりありがとうございます。私は共済組合ですが，共済年金と厚生年金と一体化し厚生年金となりました。さて，共済保険ですが２年間任意継続できます。しかし，お話のように，退職後１年間の収入は少ないので，共済保険の任意継続を打ち切り，国保に乗り換えた方が毒でしょうか？共済保険では，扶養者までカバーしてくれるのですが。

回答No.1

f272

「厚生長期」なんて言い方をしていると言うことは共済組合ですね。共済組合では「共済組合長期」と言う言い方をしますが，正式な名前は老齢厚生年金です。
厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上はあって，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしているので受給資格はOKです。
報酬比例の年金額は平均標準報酬月額（平均標準報酬額）と生年月日と被保険者月数で決まります。58歳までしか保険料を支払わないとしても被保険者月数が少なくなるだけですから不利になるのはその分だけです。

お礼

回答くださりありがとうございます。その通り共済組合ですが，厚生年金と一体化しました。勧奨退職でバレバレかと思いましたが。参考になりました。

補足

おそれながら，追加の質問です。支給については，厚生年金（共済年金）分と国民年金分とを分けて考える必要は無いと言うことですね。さて，退職するので当然，老齢厚生年金の掛け金は（共済組合の方から，退職後も延長して掛け金を支払うことが推奨されています。理由はミエミエですが）出しませんが，わずかながらの収入が入るので国民保険分の掛け金は支払った方がいいでしょうか？国に年金を委託するよりも，民間の個人年金やファンドラップにしたほうがよっぽどましに思えるのですが。