ふるさと納税と住民税

質問

お世話になります。

ふるさと納税をすると住民税がお得になる、というような噂を聞きました。
どうせ納めるなら、お役所仕事しかしない所よりも多少なり思い入れがあったり、
少しでもメリットがある方法で納税したいと考えています。
そこで質問なのですが、下記条件の場合はどうなるのでしょうか。

【そもそも・・・】
・質問者は、住民税を算出するための期間（査定期間？）を『6月頭～翌年5月末までの1年間』だと思っています（書面やサイトを見た結果です）
・よって、2017年5月末までにふるさと納税をすれば、6月からの住民税納税がお得になると思っています。
・ふるさと納税については「ふるさと納税をすれば住民税の支払額が実質下がる？お得になる？らしい（ふるさと納税でお米を手に入れる＋お安くなった住民税を支払う感じかな？程度）」「どうやら年間5ヵ所までなら手続きをしなくてもお得な納税方法（控除？）にしてくれるらしい」という半端な知識しかありません。

【前提条件】
・居住区：東京都 A区
・普通タイプ（個人で、コンビニなり口座引き落としなりで支払う方法）
・色々と足して引いて、最終的に納める金額：2万円×4期分（計8万円）

【質問】
・前提条件の場合、一番お得になるふるさと納税額と、支払うべき住民税額
・行ったふるさと納税が反映される時期
・その他、注意事項やおすすめ等

【ご存じであればご教示ください】
・「一般会社員でも確定申告をするとお得」というような半端知識もあります。実際のところ、どうなのでしょうか？
・一般会社員の確定申告はどのようにやるのでしょうか？（初月はいつで〆月はいつ？必要な資料は？ネットでもできるタイプのもの？等々）

書面もサイトも確認したのですが、脳が理解するのを拒否していると言いますか…いまいち理解しきれません。
ご回答お待ちしております。よろしくお願い致します。

回答No.4

kitiroemon · ベストアンサー

ふるさと納税は、住んでいる市町村に税金を払う代わりに、その一部を自分の好きな市町村に「寄付」して、その寄付した額からある一定の金額を引いた額の税金が安くなる制度です。お礼の品がおまけとしてもらえるので、トータルではおトクになることが多いと言われています。

では、寄付した額のうちどれだけの税金が安くなるか計算してみます。
下記サイトにその計算方法が掲載されています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

質問者さんの住民税がちょうど8万円とします。
自己負担額2,000円を引くと、78,000円となります。安くなる税金の額は、この78,000円全額ではありません。所得税・住民税ともそれぞれ上限額があります。最初に引っかかるのは、住民税の所得割額の20%までというやつです。

質問者さんの場合、東京23区にお住いですので、住民税の均等割は5,000円です。残りが所得割ですので、75,000円です。これの20%ですから、（所得割の）上限は15,000円となります。

質問者さんの所得税率は、5%（復興特別所得税を含めると5.105%）と想定され、また住民税率は一律10%ですから、それらも考慮して合算すると、ふるさと納税額がおよそ19,000円までなら、自己負担額2,000円で済みます。それ以上だと、2,000円を超えて自己負担額が増えていきます。

例えば、20,000円寄付すると、安くなる税金は、17,720円程度になって、自己負担額は2,280円くらいです。さらに寄付額を増やすと、自己負担額もどんどん増えていきます。（税金の計算では端数処理がありますので実際には多少違ってるかもですが）
なので、19,000円程度にしておくのが無難です。

この自己負担額を超えた額のお礼の品がもらえるなら、全体としておトクになるということです。
そして、たくさん税金を払っている高額所得者ほど、より恩恵にあずかれて、低所得者ほどメリットが少ない制度とも言えます。

なお、今年（1月～12月）の所得で、来年の住民税（6月～翌5月分）が決まります。そして、今年（1月～12月）のふるさと納税額をもとに、来年の住民税額が決まります（住民税が安くなります）。
したがって、今年も昨年と同じ給料であればいいですが、そうでない場合は、それに応じて自己負担額が変わる可能性がでてきます。それを見越して寄付する額を考えないと、自己負担額が予想以上に増大することもありえます。

寄付先が5自治体以内であれば、確定申告不要なワンストップ特例制度が使えます。この制度が使えるのは、確定申告不要のサラリーマンに限定されています。
http://www.furusato-tax.jp/2015newrule.html
この場合には、所得税分も住民税から控除されますが、安くなる税金の計算方法は、上記で述べたものと同じです。

確定申告する場合は、すでにご回答がありますが、翌年の3月に税務署に提出することになります。関連のサイトをご覧ください。

回答No.3

noname#231223

ものすごく大雑把に説明するなら
・ふるさと納税は特殊な「寄付」である。
・寄付金控除が受けられるので、寄付額のうち２０００円を超えた部分は住民税の税額控除（支払う税金からの差し引き）ができる。ただし、上限額はある。
＝ふるさと納税した額から２０００円を引いた額の税金が減らせる（２０００円は丸損）。
・ふるさと納税には「返礼」としてモノがもらえることがあるので、２０００円以上と思えるモノをもらえば損はしない。

【そもそも・・・の間違い】
・住民税の算定根拠は、前年１／１～１２／３１の所得です。
納税は、特別徴収（給与天引き）の場合は６月～翌年５月までの１２回払い。普通徴収ならば、６月以降年４回程度の分割払い。

・来年６月からの住民税に反映させたければ、今年１２／３１までに寄付を完了していなければなりません。徴収が６月からだからといって、５／３１までに寄付すればいいというものではありません。
（来年１月以降の寄付分は、再来年６月以降の住民税に反映）

【質問への回答】
・あなたの住民税課税所得がわからないと算定不能です。
・今年の寄付（＝ふるさと納税）に対する寄付金控除は、来年の徴収に間に合うように申告（または特例申請）をした場合には、来年６月からの請求に反映されます。申告が遅れて間に合わなければ、とりあえず寄付分を考慮しない請求が来て、あとで精算となるでしょうね。

【その他】
サラリーマンだろうが自営業だろうがルールは同じ。
特例申請が使えるかどうかは寄付先の数と、確定申告をするかしないかで判断。

回答No.2

f272

> ・質問者は、住民税を算出するための期間（査定期間？）を『6月頭～翌年5月末までの1年間』だと思っています（書面やサイトを見た結果です）

ぜんぜん違う。昨年1月から12月までの所得を元に，今年の住民税額が決まります。それをサラリーマンの場合には今年の6月から翌年5月に分割して支払うのです。

> ・ふるさと納税については「ふるさと納税をすれば住民税の支払額が実質下がる？お得になる？らしい（ふるさと納税でお米を手に入れる＋お安くなった住民税を支払う感じかな？程度）」「どうやら年間5ヵ所までなら手続きをしなくてもお得な納税方法（控除？）にしてくれるらしい」という半端な知識しかありません。

大体正しいが，ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で，ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

＞　前提条件の場合、一番お得になるふるさと納税額と、支払うべき住民税額

確定申告をしないで特例を使うのなら，住民税が8万円で，ふるさと納税額が8万円ならば，翌年の住民税の減額が7万8000円になります。
確定申告をするのなら，住民税が8万円で，ふるさと納税額が8万円ならば，所得税の還付額と翌年の住民税の減額の合計が7万8000円になります。

> ・行ったふるさと納税が反映される時期

翌年の住民税は勝手に減額された額が通知されます。

・その他、注意事項やおすすめ等

得になるのは，ふるさと納税先からのお礼の分だけです。金額的にはどんなに得になる方法で使っても2000円のマイナスになります。ふるさと納税先からのお礼が2000円以上の価値を持つのなら得でしょうね。

> 「一般会社員でも確定申告をするとお得」というような半端知識もあります。実際のところ、どうなのでしょうか？

すでに書きました。

> 一般会社員の確定申告はどのようにやるのでしょうか？（初月はいつで〆月はいつ？必要な資料は？ネットでもできるタイプのもの？等々）

確定申告は3月15日までに前年1月から12月までの所得などを申告すればよい。普通の会社員なら12月にもらう源泉徴収票を確定申告書に書き写すのがほとんどです。年末調整で会社に申告していない分があれば，それを追加で確定申告書に書いてください。
ネットでやるのならここ。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

回答No.1

3318r

「ふるさと納税をすると住民税がお得になる、というような噂を聞きました。」
全くのデマです。
ふるさと納税は寄附ですから得ではないです。
得するのは税金を横取りする、寄附を受ける自治体だけです。