年金の積み立て制度について

質問

公的年金の積立金の経済に与える影響について質問します。年金には積立金が約180兆あるといわれていますが、積立金は運用されなければ需要不足で経済がうまく回りません。ところが、日本の場合どうもその運用方法に問題があるように言われています。では純粋な賦課方式にすれば現役世代の負担が重くなりすぎてどうにもならんといいます。でも良く考えてみると高齢者が受けられるサービスの量は、現役世代の生産力に依存するわけですから、マクロレベルで考えると純粋賦課方式で問題ないように思われます。そこでこの問題を易しく解説していただけるとありがたいです。

回答No.3

nta

＞将来年金受給者が受けられるサービスを数量ベースで考えた場合積立金の有無によって影響を受けないのではないかということを聞きたかったのです。

　経済の専門ではないのであまりよい答えができませんが。日本の人口がこのまま推移すると１５年後には本年誕生したあかちゃんのの一部が就業することになりますが、その時点で現役世代の人口と６５歳以上の老人世代の人口の割合は６０％：２７．８％と予測されています。現在は３人の働き手で１人の老人を支えているのに対して、７人で３人と、急激に高齢化が進んでいることが分かります。特殊出生率が２．０５にならないと人口が増加に転じないことを考えると、かなりの長期にわたって高齢化が進むことは間違いありません。
　簡単な計算をするならば、あなたの給料の何割を高齢者のために寄付できるかを考えたらいいと思います。２割でしょうか。他にも税金や健康保険の支払いもありますから。その場合２０２０年に２割を寄付できたとすると、一人の高齢者の方があなたや他の同じ程度の収入の方からの寄付によってあなたの収入の４６％を年金として得ることができます。さて、あなたが受け取る側になったときに現在の収入の４６％で生活が成り立つかどうか？これは本当に人それぞれだと思います。つましい生活ができるひと、散財してしまう人など。ただ、少なくても金額が決まってなく、景気やその年の収入次第であるとなれば受け取る側には大きな不安があります。安定して給付されることは非常に重要な要件です。
　積立金の取り崩しがはじまるのは今回の改正の結果２０５０年頃となっています。今回の改正が行われた根拠は現在の給付率が現役世代の６０％程度であるのに対して、それを急激に減らすと納付する側も受け取る側も不安になり、年金自体が成り立たなくなる可能性があるということです。そこで５０％という目安をたてて計算したところどうしても収入が足りなくなる（賦課金額を増やせばいいのですがそれも限度がありますから）時期ができてきた、ということです。そこで積立金に白羽の矢がたったわけです。
　５０％の根拠はもう一点あります。いわゆる団塊の世代が年金生活に入るという人口ピラミッドのピークが通過するからです。もちろん団塊の子供世代という大きな支え手ががんばってくれるという救いもありますが、６０％から５０％への抑制はこうしたシミュレーションの中で避けられなかったようです。
　ちなみに納付金が収入の２割とすると、そのうち１割は税金でまかなうことになりましたから実際は残りの１割を寄付することになります。また、運用益があるので少しはまけてくれます。

参考URL：

http://www.ipss.go.jp/Japanese/newest02/1/suikei_g.html

お礼

回答ありがとうございました。どうも経済学の問題を経済のところで議論したのは質問者のミスのようです。問題をもっと簡略化して、高齢化社会において労働力不足、或いは供給力不足従って生産性の向上をどの程度必要とするかといった問題の立て方の方が良かったのかもしれません。

回答No.2

nta

年金積立金が運用の失敗で目減りしたというのは事実のようです。短期的な落ち込みであって、将来回復させることは可能との見方もありますから、あてにしないとしても心のすみにはとどめておきましょう。ただ、積立金は実際には存在する（貸出先が解散したというような状態ではない）ことが確認され、実際に返還が行われているところもあるので将来にわたって利用できそうです。確かに欠損をまねいているのは運用方法に問題があると考えられますから、外国のように運用方法に法的な制限をかけた方がいいですね。
　さて、日本の現在の年金制度は「賦課方式」なので、質問者が意識していらっしゃるのは「税方式」のことではないかと思います。
　税方式のメリットは確かに透明性と公平性が高いというところにありますが、これを消費税に割り当てると低所得者層の負担が大きくなり、間接税に割り当てると中高所得者や企業の不満が大きくなります。また、最も問題なのは現在の年金のスキームから税方式に転換するために多額の税金を投入しなければならないという点です。日本は総論賛成各論反対という近視眼的な国ですから、大きな転換をすることは容易ではありません。こうした点も勘案されて今回の改正になったと思います。
　質問者さんが、あえて「純粋な賦課方式」と書かれているので、もしかすると「年金積立金」という積み立てを利用しないシステムを「純粋賦課方式」とされていて、２０５０年からの積立金の取り崩しによってマクロ経済にどのような影響が予測されるのかという質問であるとすれば、現時点では空想のような予測しかできないので言うべきこともありません。

参考URL：

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/03/s0312-2.html

お礼

回答ありがとうございました。
税方式と賦課方式について間違いがありましたご指摘ありがとうございました。
ただ質問の意図としては、将来年金受給者が受けられるサービスを数量ベースで考えた場合積立金の有無によって影響を受けないのではないかということを聞きたかったのです。質問がわかりにくくてすいませんでした。

回答No.1

tukusi2

詳しいことはわからないのですが、積立金に大きな穴が開いてると思います。

　無駄使いや、持ち出し。おそらくスイスあたりに秘密口座を作り　帳簿を操作して、皆さんの掛け金を海外に持ち出しているような。
ですから、１８０兆ですか、ないと思います。
　一度、公的年金制度は、廃止と出直しという議論が生まれないものかと思います。

　なぜかといいますと、掛け金の元になる、企業や皆さんの収入は今後も延々と低下し続けると予測されるからです。
　これは、今の産業構造が過度の輸出依存型となっており、政府の対応も、大企業保護、中小切捨てとなっていることにも。　東京だけ繁栄　田舎無視

　余裕を持って生活でき、喜んで、掛け金を払える環境にはなっていません。

　本来あるべき姿としては、内需を活発にして、国内に投資したお金がぐるぐる回るようにしないといけません。

　近くのアジア諸国の産業構造を見てみましょう。
中国　台湾　韓国　アセアン　アメリカ　すべてハイテク電気製品：携帯　パソコン　デジタル機器　と産業構造が似通っています。

　日本の場合　資本財と、車　デジタル機器が得意です。
　これを見てもわかるように　輸出はいいように見えます。が、皆さんの生活レベルの向上にはいまだ産業界　政府　共あまりと殻を入れてないようです。

　積み立てたお金が、今後の発展すべき分野に投入されるなら歓迎ですが、熊しか通らない田舎道や　お役人だけしか利用できない　豪華施設　酒盛りに利用されているのではないかと思います。

お礼

回答ありがとうございました。
質問の仕方がまずかったので申し訳ないのですが、質問者の最も関心のあった点は積立制度自体マクロで考えた場合有効ではないのではないかという点にあったのです。
しかし、ご意見はほぼ質問者も共感できる点が多くそう考えている人がいることに安堵をおぼえます。