経常利益と営業利益だけで会社の財政を判断出来ますか

質問

タイトルが稚拙ですみません。

私が勤める会社ではもうすぐ給与改正とボーナスがあります。
しかし今まで正常に行われていたこの２つが、無くなりました。
ボーナスはナシ、給与はごく一部の上層部のみアップ。

取締役曰く今年は多く取った新入社員の費用が掛かっている事、各種展示会に前年の３、４倍出たのでそちらに資金を回した事、古かった社内PCやソフト、備品などをそう入れ替えした事などを理由にしております。

しかし、社員の賞与を犠牲にしてまでお金を使う所に計画性は感じられませんし、新入社員や展示会からどれほどのリターンが期待出来るのか報告もありません。

そこでこの会社の財政や将来性などの評価を計算して、転職するか否か考えたいのですが、私が今知る情報は当社の売上（経常利益？）と営業利益のみです。
これだけで何か分かるものでしょうか？
もし計算に必要な数字があれば総務部に聞いてみようかと思っています。
また、そういった計算方法も分かる方がいらっしゃいましたら教えて頂きたいです。
よろしくお願いします。

回答No.4

hata79 · ベストアンサー

難しい説明は、私の前回答者が述べてくれてますので、割愛します。

売上と営業利益だけですと「儲かってるか損してるか」程度しかわかりません。
従業員に支払う給与額の算定はもっと別の次元で行われてます。
思いつくままにいえば、経験年数、能力、勤務成績ですか。

新入社員の採用にしても今後の企業を考えて、例えば２０年後の会社を考えて、50歳代ばかりになってしまうと困るので、それに備えて採用しておくという「従業員の年齢構成」を考えた結果でもあろうかと思いますので、新入社員がどれほど利益を産むのだという発想だけですと理解できない判断がされていると思います。

法人が利益と呼ぶ金額は、ほとんど減価償却費が控除された金額です。
設備投資が大きな企業（旅館が良い例）では、売上引く実際に支払った経費が黒字でも、減価償却費を控除するとマイナスとなり、経常利益は赤字という例が多いです。

減価償却費の他に、その会計年度の「特別損失」も考えないといけません。
毎年ある損失ではなく「その年だけに発生した損失」は利益から控除されて表示されてます。
一億円の「もうけ」がある法人でも、会計期間内に２億円の損失が発生してると、マイナス一億円の損失があったと財務諸表には出ます。
その2億円の損失は実際に現金で損失があったケースなのか、過去に貸し付けた2億円の取立て不能になったのか、はたまた売掛先が破産して取立て不能になったのかなどは、実は「経常利益」だけ見てるとわかりません。

さまざまな要因を見ないと「給与が上がらないのはなんでか」「おかしいではないか」への回答が出ないのですが、「減価償却費」「特別損失」の存在程度は知ってると良いかと存じます。

回答No.3

moha91

会社の将来性を判断する、というのはなかなか難しくどの点を取って将来性があるとするかは専門家でも意見の分かれるところです。会社の方針であったり理念であったり事業計画であったりする部分は多分に定性的なところであって、客観的に判断するのは難しいでしょう。
結論から言うとこの部分について判断する場合は、質問者様自身が判断されるほかありません。

次に財務部分については資料さえあれば、比較的簡単に現状と将来的な可能性もしくはリスクが判断できます。
まず
＞当社の売上（経常利益？）と営業利益
という部分ですが、売上は売上で経常利益とは違います（経常利益とは営業利益から営業外損益を引いたものです）。
とすると、質問者様が分かっているのは営業売上と営業利益のみ、という事になります。残念ながらこれだけで御社の財務状況を論ずるのは難しいです。
上記に有ります通り、会計年度ごとの最終的な会社の利益は経常利益で判断せねばなりません。本業である営業利益はもちろん大変重要で本来はこれが判断の最大基準でならねばならないのですが、従業員が知らない部分で会社資産などの要因により恒常的に経常損益が悪い（良い）会社も多数存在します。
また、上記は会計年度の損益のみを知る手段（財務三表のP/Lにあたります）ですので、これと並んで重要なのが貸借対照表（B/S）と現金出納帳（CF)です。
貸借対照表は会社の資産状況がどうなっているかは見るものですが、借方の中に経費や仕入額よりも圧倒的に大きい短期借入金の存在や、明らかに過大と思われる在庫や設備が資産計上、純資産の部に不明な土地や株式の評価額が算入されていたりというようなことがあると、いくら本業が順調でもたちまちその経営に疑問符が付くことになります。
またキャッシュフロー上でも、借金の返済額や経費計上が現金での売上に比して高い状態が恒常的に続いていると、たとえ営業利益が黒字を連発しても倒産する可能性が有ります。
以上のように、会社の正確な状況を知るためには財務三表があればほぼ分かります（ただし改ざんされていないことが前提です）。

また、
＞もし計算に必要な数字があれば総務部に聞いてみようかと思っています。
とありますが、現時点で従業員に対して財務資料を公開していない場合は、それを総務や経理に要求しても開示されることは非常に可能性が低いのではないかと思われます。
こういった数字はどの会社でも最高レベルの営業機密にあたりますので、ほとんどの会社で経営陣もしくは幹部社員のみに開示します。
とりあえず聞くのは自由とは思いますが、開示する義務を会社は負ってませんのでそこは予め頭に入れておいた方がいいでしょう。

回答No.2

92128bwsd

会社の財政や将来性を評価して転職するか否かを判断する以外に大事な判断ポイントはあると思います。それは経営者、経営陣のビジョンと戦略、それにステークホルダー。
まず質問にお答えすると、売上と経常利益だけでは財務、経営状況、将来性の判断はできません。経営数値に関してはあまりにもたくさんのチェック項目があるのでここでは説明しきれません。財務状況に関しては売上利益だけでなくキャッシュ・フロー（資金繰り）、有利子負債、資産などがありますがあくまでも静的な情報なので、直近でどれだけ安定しているか危ないかはわかっても将来の予測はできません。
会社の将来はビジョンがはっきりしていて戦略がそこに向かって正しく実行されていて、適切な投資が行われているかと思います。それと、ステークホルダー（会社に取っての重要な関与者）に従業員が入っているかどうか。
あなたの説明を聞く限り、上層部がボーナスを貰って社員がもらわないとしたら社員を重要な資産・ステークホルダーと考えていない。また、展示会や新人の費用が本当に理由であればそんな会社は見切りをつけるべきと思います。説明した取締役が会社の方針とは別に特別にダメな人なのでない限り、その会社が将来うまくいくかどうかは別としても、社員が幸せになることは無いように思います。
そう言うことがまかり通ると言うことは労働組合がないのですかね？今の会社に残りたいと思っていて、周りの社員も同じ不満を持っているのであれば労働組合を創るのも手です。そうでなければ転職を準備してその期間はもらえるだけ給料をもらってサヨナラが良いのではないですか？

回答No.1

山田 太郎（@f_a_007）

Q、経常利益と営業利益だけで会社の財政を判断出来ますか？
A、不可。

＞当社の将来性などを評価して転職するか否か考えたい・・・。

３つの数字を追えば、割と確実に将来性を評価できますよ。

１、過去15年間の売上数の推移。
２、過去15年間の社員数の推移。
３、過去15年間の自己資本比率の推移。

私は、この３つを追うことで働いていた工場の閉鎖時期を予測しました。

＞１２年後には工場は存続の危機を迎える。
＞受注は、工場を１時間稼働させるのがやっと程度まで減る。
＞経営陣が閉鎖意思を固めるのに２、３年の葛藤があるが結局は・・・。
＞１５±３年後に工場は閉鎖される。
＞売上数、社員数、自己資本比率の過去15年の推移はそれを示している。

この私の予測は見事に的中し私は失業して現在に至っています。ともかく、大事なのは15年間の推移です。まずは、売上点数。次に、会社を支えている人材の推移。最後に、それらの究極の反映としての自己資本比率。この３つの資料をExcel等に打ち込んで将来を予測することです。