会社の赤字から閉鎖までの期間を知りたいです。

質問

どれ位の期間で決定が下りますか？
業績悪化して六ヶ月ほどでしょうか？

それとも収支決算で何年かしてから閉鎖されるんでしょうか？
経営者サイドの目線を知りたいです。

回答No.2

hue2011 · ベストアンサー

No.1ですけど、かなりひどい理解不足ですね。
補足記述で唖然としました。

すべての会社は民間です。

日航は国が守ってくれる会社だなんて誰が思いますか。あんなもん所詮たかが一企業です。

会社法というのがあるのです。

もし自分が自分のお金だけで商売を始めるなら、それは個人事業と言います。
青色申告事業者というような税務的な扱いになったとしても所詮個人です。

だから自分がもし死んだら、商売もおしまいです。
個人の、保証人がない借金もすべて無効になります。

会社というのは、何人もの人がお金を出し寄って商売を始めるもんです。
それを資本金といいます。

そして、会社は個人ではなく「法人」です。法の上でひとりという人格を与えられるのです。
法人事業税法人住民税というものを課せられます。

だから、社長が死んでも会社は死んでいません。
商売は続いており、資本金を持っている出資者全員がやめていいという同意をしなければ法人は死にません。

事業上ひどい成績が続き、このまま継続すると損が収まらない、回復は不可能だと思うとき、臨時株主総会を開きます。
そして全員一致で「やめよう」ということになったら、解散です。

登記をして、法人という人格が「死ぬ」のです。
事業の清算を目的とした手続きです。安楽死ですね。

しかし、頑張ればなんとかなるんじゃないだろうか、という株主がある程度いたら、事業再生計画というのを検討します。
そして、会社更生法の対象にしてもらえないかと申告するのです。

民事再生法というのもありますが、これは会社に限らない事業に適用されます。

これは別に国が優遇するわけでもなく、申請したら会社ならどこでも検討対象になります。
管轄は裁判所です。
裁判所が、国の機関だけを優遇するなんてないでしょう。ここ誤解があります。

で、個人が亡くなるときの相続と似た観点です。死ぬ前に家族が相談していると思ってください。
財産と負債とを両方考えます。
で、株主や負債者全員に対し、極力えこひいきなしに対処してくれるマネージャとして管財人というのが任命されます。
この人が、かかわる全員にたいし、ここを我慢してもらえませんか、生き返るために、というような交渉をするのです。

そして最終的な事業再生計画が管財人の監査を経て裁判所に提出されます。

裁判所は、実現可能である計画なのかどうかを判断し、認定するのです。
ここで再生の端緒につけるわけです。

でも、そうしたから復活できるかというとそれは保証されません。
やっぱり不渡りをつづけて消滅した企業もたくさんあります。

特定の企業だけが優遇されるというようなことはありません。

また、赤字になったからもう倒産だという判断は絶対にありません。
それは、風邪をひいて38度の熱を出した時、余命はいくらでしょうかと医者に訊くのと同じことです。
そのあと肺炎を引き起こし、雑菌がはいって肝臓まで炎症をひきおこし、肝炎が悪化した上膵臓の壊死が起こり、というようなことがおこってから死を考えるべきではないでしょうか。

この辺は、いくらでも本が出ていますから一度お読みになられることをお勧めします。

一応これ、経営者サイドの目線でのお答えですよ。

回答No.3

demio

決定とは何の決定でしょうか、会社の行く末を決定するのは経営者ですから明日か一年後かは経営者次第です

赤字になったら倒産ではなくすぐに清算解散するかもしれませんし、規模縮小か財産を処分してつづけるか、借入してつなぐか経営判断です

大企業の子会社であっても株主の大企業が子会社を無くす決定をすれば黒字であっても会社は無くなりますこれも株主の決めることです

回答No.1

hue2011

経営に大きな誤解があります。

赤字から閉鎖（倒産？解散？）というラインはありません。
赤字になってつぶれているような会社は普通ありません。
赤字というのは帳簿上マイナスがでてしまったというだけのことで、どこでもあることです。
前にも言ったことがありますが、Amazonは20年以上赤字を続けています。

問題になるのは、不渡りのような信用問題をおこしたときです。
はじめてここで会社が経済犯になりますから。

ただし、そこでもすぐにつぶれることはありません。
ここでつぶれるのは、取締役連中が夜逃げをするというようなことをした場合です。

一般的には会社更生法の適用を申請したりします。

これは、かなりぼろぼろに傷だらけになっていますが命を預けていいでしょうか、という、救急車を呼ぶ事態です。

認められたら、管財人という人がつくことになります。緊急主治医です。

この管財人が、株主や債権者の意見をまとめ、なるだけ全員が大きな損を引き受けないような案を提示します。
そして、その方向で今後を進めることになります。

場合によっては大きな負債を抱え赤字であっても、引き受ける大資本がある可能性があります。
そして立ち直ることもあります。
社会的に大きな責任を負っている会社の場合は国が株を引き受けて立ち直らせることもあります。

日航なんていうのがそのパタンで今があります。

補足

再生法はありますけど、民間の会社に勤めてました。
国に守られてる会社はいいですけど。

私の会社は、救急車なんか呼ばれるほど、国に保護されてません。
再生法の適応も効かない会社の経済状況ってどれ位なんでしょうか？

それと不渡りや、経済状況の変化と、悪化状況は知ってますが、

どれ程の期間で、会社を閉鎖しますになるのかなって思いまして、

期間を知りたいです。