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日銀の量的緩和と「買いオペ」

日銀の量的緩和と、いわゆる「買いオペ」は 異なるのでしょうか? 毎日新聞に「非伝統的金融政策」だと解説 されてますので、昔からある「買いオペ」 とは違うのかなという質問です。 よろしくお教えください。

  • 経済
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回答No.2

かつては公定歩合の上げ下げで、景気の調整ができました。景気が悪いときには金利を下げて融資をしやすくし、おカネが市中に出回るようにし、景気が過熱するときは、金利を上げ、カネを借りにくくし、市中からカネを吸収し景気過熱を抑えました。 しかし、デフレに陥り、金利がほぼゼロになると、それ以上金利は下げられません。ごく僅か金利がマイナスになることもありますがそれは銀行などの特殊事情によりますので、景気回復が目的ではありません。金利を大きくマイナスにすると、カネをたくさん借りてタンス預金にしておくだけで儲かることになり、おカネは動きません。 そこで量的緩和と称し、日銀がおカネを刷って市中から国債などを大量に買っています。これが景気を押し上げるかと言えば微妙です。このおカネが外債等の購入に使われれば円安になり日本企業の国際競争力を上げます。しかし、輸出は伸びなかったとか、輸入物価を押し上げ消費を減少させるなどのマイナス効果もありました。おカネが株に回れば株価を押し上げ、景気にはプラスです。というわけでプラスとマイナスが混じっています。 はっきりとプラスになるのは、量的緩和に加えて財政拡大を行うことです。例えば減税や歳出拡大でこれは間違いなくおカネが国民の手に渡り、景気はよくなります。実際2013年度には実質成長率は一気に2.1%にはね上がりました。一方、2014年度には消費増税があり、逆におカネを国民から奪い取りましたから一気にマイナス成長になってしまいました。 財政支出拡大も、同時に日銀がおカネを刷っておカネを供給しながら行えば市中のおカネ不足は発生しません。景気の調整は、デフレの時期では、量的緩和ではなく財政政策であることがお分かりでしょうか。

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  • hekiyu
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回答No.1

目的というか目標が異なります。 かつては公定歩合の操作で金利を下げることが やられましたが、今は金利が自由化されているので 公定歩合引き下げではあまり効果がありません。 公定歩合、というものさえ無くなったようですが。 買いオペは、金利を下げることを目標とします。 だから金利が下がれば買いオペも終わります。 しかし量的緩和は違います。 金利が下がっても、当座預金残高まで買いオペを続ける のが量的緩和策です。 尚、日銀の当座預金残高というのは、 銀行や証券会社などの金融機関が、日銀に持つ 当座預金口座の残高のことです。

ok-camera
質問者

お礼

ありがとうございました。 新聞の解説でもそこを書いてほしいところですね。

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