住宅兼事業用の建物の減価償却について
- 住宅兼事業用の建物の減価償却を計算する方法について説明します。
- 建物金額の30％を償却率と掛け、建物の使用期間を月単位で割り、事業用として使用する期間と割合を掛けて、減価償却額を計算します。
- 住宅ローン控除では、ローン残高の30％から減価償却額を差し引いた金額を申告します。詳しくは専門家に相談してください。
- ベストアンサー
住宅兼事業用の建物の減価償却の計算式
今年5月末に新築の住宅兼事業用の家を３９８０万円（そのうち１３５０万円が建物） で夫婦２人で購入いたしました。（持分 自分30％、妻７０％） 私が自営業で妻が会社員です。 建物の25％を事業用として使用していますので、確定申告の際、減価償却したいと思っております。 計算としては、 建物金額405万円（1350万円の30％）×償却率0.046（耐用年数22年） ÷１２か月×7か月×0.25＝27,169円 で良いのでしょうか？ また、住宅ローン控除はローン残高の30％-27,169円を申告するので良いのでしょうか？ 無知なため、詳しく教えて頂けると助かります。 どうぞ宜しくお願いいたします。
- mango15
- お礼率69% (60/86)
- 確定申告
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞私が自営業で… 個人事業ですね。 また、白色申告ですね。 ＞建物金額405万円（1350万円の30％）×償却率0.046（耐用年数22年）÷１２か月×7か月×0.25＝27,169円… 「生計を一」にする家族の持ち物を事業にした場合、そのまま経費にしてかまいませんので、取得価格は405万円（1350万円の30％）でなく、1,350万円です。 それを踏まえ、減価償却費を計算する過程で、事業専用割合 (按分率) 25% (30% ではない) をかけ算します。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/07.pdf 償却率、耐用年数は建物の工法・構造によって異なりますので、合っているのかどうかお書きの文面だけでは判断できません。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html ＞住宅ローン控除はローン残高の30％-27,169円を… 事業用部分は住宅ではないので、ローン控除の対象になりません。 月々の返済割合をお書きでありませんが、持ち分割合と同じだと仮定すれば、あなたの 30% 返済から 25% を引いて 5% のみが、あなたのローン控除額です。 事業用部分はローン控除にならない代わり、月々の返済額のうち利息・手数料分の 25% が「利子割引料」になります。 固定資産税の 25% も「租税公課」という経費です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
関連するQ&A
- 建物の減価償却費と利息の経費計上について
H7.11に取得した自宅マンションの一室でH17.1より事業を始めました。（事業割合20％）この度青色申告をするのですが、建物の減価償却費と住宅ローンの利息を経費に計上する際の求め方と仕訳方法がわかりません。 １．建物の未償却残高は計算すると（耐用年数は47年を1.5倍して70年） 建物取得価格2200万－（2200万×0.9×0.015×9年）＝19,327,000 開業日の仕訳は 建物19,327,000／事業主借19,327,000 又は、建物19,327,000／元入金19,327,000 どちらでよいでしょうか？ ２．H17の減価償却費は耐用年数は47年になるのか、中古資産の耐用年数（法定耐用年数の一部を経過した資産）のどちらで計算するのかわかりません。 ３．住宅ローン利息の仕訳は、支払った利息合計金額より計算した事業割合20％分を 支払利息＊＊＊／事業主借＊＊＊ でよいでしょうか？ 又、利息分を経費に計上することは貸借対照表の借入金に住宅ローンの元金が載っていないとおかしいでしょうか？ １．の開業日仕訳は 建物19,327,000／借入金＊＊＊ とするべきでしょうか？そうすると建物の未償却残高より借入金残高の方が多くなるので、H7.11取得の土地部分も計上して 建物19,327,000／借入金＊＊＊ 土地＊＊＊／事業主借？元入金？＊＊＊ になりますか？これは事業に関係ない借入金や土地が載ってしまうので違うような気がしますが・・・。 わかりにくい文章で申し訳ありませんが宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 事務所兼住宅の減価償却
個人事業主（青色申告）です。 昨年、中古住宅を購入し、事務所兼住宅としています。 （１）減価償却ですが、建物のみということですので、固定資産税の評価明細の土地と建物の割合を基に、 土地と建物分に分けて、建物分を減価償却すれば良いのでしょうか？ （土地付住宅として購入しましたので、土地〇〇円、住宅〇〇円というのが分かりません） 例えば、購入価格３０００万円で、固定資産税の明細から、 土地２０００万円、建物１０００万円とします。 その建物１０００万円分を減価償却し、事業分と住宅分を按分すれば良いのでしょうか？ （２）購入時に発生した、不動産仲介手数料、ローン手数料、団信保険料、司法書士手数料などは、どうすればよいでしょうか？ 建物価格に含めて減価償却ですか？ 支払い手数料として経費処理できますか？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 耐用年数の過ぎた木骨店舗兼住宅の減価償却について
個人事業主になりました。 購入から、２０年以上経っている木骨店舗兼住宅の耐用年数は既に経過しています。 今年、確定申告するときには、減価償却費は計上できないのでしょうか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 減価償却 改正
減価償却について （個人事業主です、お願いします。） 質問１ 平成１０年に取得した取得した車両（耐用年数４年、償却率0.250）の現在の未償却残高が ７５，０００円となっています。 この減価償却の改正により、どのような処理をすればいいのでしょうか？ 来年３月の確定申告で （７５，０００－１）÷５＝１５，０００を償却費として計上できるのでしょうか？ 質問２ 現在使用中の建物（事務所：取得費１，３６５，０００、耐用年数２２年、償却率0.046）の 現在の未償却残高が９６９，４２３円となっています。 この場合は、従来の計算方法に変更はあるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 個人事業の減価償却費の計算
お世話になります。 2009年1月1日に個人事業の開業を致します。 つきましては、下記条件での計算結果及び固定資産税の計算法をご指導頂けますようお願い致します。 事業所：自宅（2006年4月取得） 事業用：構成比25％ ○減価償却資産 建物：木造／住宅用耐用年数22年（平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産旧定額法） 取得価格：28,740,000円 消却の基礎になる金額：28,740,000円×90％＝25,866,000円 個人資産耐用月数：22×150％＝33年（396ヶ月） 旧定額法消却率：3.1％ 償却金額：25,866,000×0.031＝801,846円／年（月額66820.5円） 個人資産減価償却期間：33ヶ月 個人資産減価償却金額：66820.5×33≒2,205,077円 事業開始取得金額：25,866,000－2,205,077＝23,660,923円 平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産：23,660,923円 耐用年数：22年－約3年(33ヶ月)＝19年 定額法償却率：5.3％ 減価償却金額：23,660,923×0.053＝11,763,707円／年 事業用減価償却金額：11,763,707×0.25≒2,940,927円／年 また、固定資産税の計上方法が不明です。 以上、よろしくお願い致します。
- 締切済み
- 在宅ワーク・SOHO
- 耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算
平成２５年１月１日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。 将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、 問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。 以下の内容について教えていただけませんか。 前提条件 (1)建物の内容 建物構造 軽量鉄骨ALC造３階建 (2)建築年月 1986年1月（27年経過） (3)建築費 4000万円 教えていただきたい内容 1.来年確定申告時（青色申告）に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請 手続きその他。 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 建物修理の減価償却について
個人事業主ですが、建物(店舗)を塗装して35万円かかりました。この費用は減価償却の対象なのでしょうか。対象だとしたら耐用年数は何年になるのでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 築年数が法定耐用年数を超えた建物の減価償却の計算法
お世話になります。 【Ａ】鉄骨造の事業用建物（３４年前に建設、取得）の減価償却について、 これまで、下記の条件、計算式にて、毎年、減価償却費を計算、計上してきました。 ---------------------------------------------------------- ・法定耐用年数：３４年（鉄骨造）。 ・減価償却の計算方法：定率法。 ・償却率：０．０６６。（旧定率法の償却率） ・減価償却費＝未償却残高 × 定率法の償却率 ---------------------------------------------------------- 【Ｂ】今後、築年数が法定耐用年数（３４年）を超えるため、減価償却費の計算方法を検討しています。 ネットで調べた処、「法定耐用年数の全部を経過した」事業用中古建物を購入した場合、 ・耐用年数＝法定耐用年数×0.2（端数切り捨て） ・償却率は、上記耐用年数に相当する比率。 と解説されていますが、 建設当初から所有し、かつ、法定耐用年数の全部を経過した事業用建物の減価償却費の計算方法について、 よく分かりません。 【Ｃ】ついては、「建設当初（約３４年前）から所有し、かつ、法定耐用年数の全部を経過した事業用建物」の 今後の減価償却に関して、次のことを教えて下さい。 １）今後の耐用年数は、どのように計算すればいいのでしょうか？ 例えば、耐用年数＝34年×0.2（端数切り捨て）＝6.8年→ 6年 の計算でいいのでしょうか？ ２）今後の償却率は、上記で算定した耐用年数に相当する償却率になると思いますが、 その償却率は、 ・旧定率法の償却率 ・新定率法の償却率 のいずれなのでしょうか？ 例えば、今後の耐用年数が上記１）で求めた６年とすると、 償却率は旧定率法の６年の償却率０．３１９になるのでしょうか？ 以上について、ご回答をお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
すぐご回答痛い他のに、お礼が遅れて大変申し訳ございませんでした。 分かりやすく、大変参考になりました。 どうもありがとうございました。