本当に景気は後退局面に入っているの？

質問

ここ数週間くらい景気後退局面の話で株価も乱高下でしたが
反対に日銀はこの景気後退局面の話に対して強気です

ただ、理屈で考えるに本当に後退局面に入るのかすごく不自然な気がします
理由は
リーマンショックという大きな景気後退局面から5年ですが
クズネッツのサイクルなどの景気循環のサイクル（20年くらい）と比べても5年で大きな景気後退局面に入るのは時期的に不自然です
それに、企業の設備投資が増え始めているという話も出ていますし
さらに、すき屋などのブラック企業から順番に賃上げも始まっています

目に余るところから順番に待遇は改善されていっているので
このまま行けば1年以内くらいに日本全体に景気上昇の恩恵が降り始めるかなと考えていたので、この報道と動きは以外でした

今回の、政府の景気後退の始まりの警鐘とGDPショックはどのような理由で出てきたのでしょうか？

自分なりに考えたものでは

1.政府の統計の間違い
政府の経済統計は世界最高レベルといわれているレポートなのでその可能性は低いかなと考えています

2.在庫循環の波が来ている
これは良く分かりません、データがないので情報募集したいです

3.消費税増税の影響が思ったより大きかった
基本的にはこれかなと考えていますが、そうであればいつまでも増税の影響が大きいままではないので
来期三ヶ月は前の三ヶ月よりも確実に良い数値がくると考えていいのかな、と考えています

結局のところ、景気は日銀の考えるとおり、回復基調に思えるのですが
実際のところ今回の後退局面の報道の正体は何なのでしょうか？

回答No.1

cse_ri2 · ベストアンサー

今のマスコミには、マクロ経済をわかっている人はほとんどおらず、わかっている一部の記者は、消費税の増税による悪影響だと分析しています。

まあ、今回はあくまで速報値であり、これから確定されるまでに、もう少し違った数字になると私は思います。

それから、質問者さんはこれから回復に向かうのではと考えているようですが、私は大きなサプライズがないと難しいと思います。
なぜなら、国民がまだデフレマインドから抜け出せていないため、先行きが明るくないとなれば、即座に消費を節約し、GDPの中で一番大きな個人消費が伸びないと思うからです。

ただ、次の選挙で安倍首相率いる自民党がバカ勝ちし、即座に日経平均が急騰して20000円を越えるような事態でも起きれば、国民のデフレマインドも払拭され、2年前の安倍政権誕生直後のような明るさが、戻ってくるでしょう。

お礼

ありがとうございます、ベストアンサーにするべきなのはどれか迷うところもありましたが
最初に回答があったのを含めて、ベストアンサーとして選ばせていただきました
それぞれのご意見を自分なりに自分なりにまとめた感じでは

1. 政府の景気後退局面のレポートは、数値を機械的に判別した結果で、必ずしも実態を示しているわけではない
2. 景気後退局面と出ている数値の本質は消費税増税後の一部業種での在庫循環のためである

そのため、景気後退局面といっても、日本全体に長期に波及するようなものでは無いと
このあたりはマスコミの勘違い、誤報の類である、と結論付けました

ただ、在庫が増えているであろう、高価な耐久消費財（住宅、自動車、家電）などの業種は簡単に景気は治らないので
このあたりの余った雇用が適切に他の業種に移動する状況を作らないと上がり始めた景気の腰折れの原因になる気がします
日本の借金漬けデフレに関しては、アベノミクス程度では解決できないので長期的に日本の経済成長の足かせになるでしょうが、今後数年のプラスの経済成長は可能でしょう
今年のマイナス分は消費税増税の影響が引っかかっているのでしょうがないですけどね

回答No.11

titelist1

住宅投資の駆け込み消費による落ち込みがひどくて回復していないだけだと思っています。住宅の消費税分は大きく、そう簡単には回復しないのは同然です。個人消費は0.4％と回復しつつあるからです。マスコミも低所得者ばかり報道しますが、全体的には潤っているのです。在庫が減ったことも原因ですが、これはいずれ企業利益として反映されます。
報道とは弱い者に焦点をあてるものです。東北地震でも仮設住宅ばかり報道しますが、多くの新築住宅が建っていることは報道しません。

お礼

個人消費が回復しつつあるというのが景気回復の萌芽の最大の理由と言えると思うのですが
住宅は…上手に回復は難しいかもしれませんね

マスコミは権力の監視機関なので、政府を絶賛する事は健全ではないですが
今後所得も上がっていくであろうという事はちゃんと報道に加えて欲しいですね

回答No.10

DCI4

本当に景気は後退局面に入っているの？

★回答

経済では
米経済調査局（以下ＮＢＥＲ）で使っているブライ＝ボッシャン法によって決められたりするが
その手法フィルタリングの根拠はかなりあいまい　うらないレベルらしいな

電気工学　制御工学　のデジタル信号処理のように　電気信号が対象ではない
正確な解答にはならない　よってあてにはならんよ
電気信号なら定義どうり　ほぼ一致するけどね
どだい株価みたいに　経済の信号は非線形な動きだろ

よく当たる　株式アナリストの予想のほうが　景気に連動する
株価は　投資家の先読み　金が絡んでるので　経験でよく当たるわけ
当たんないと　投資家にそっぽ向かれて　飯のくいあげ
債権アナリストはだめ　いかがわしい　当たらない
株＝景気＝企業業績≠債権　←　利権が逆の債権屋
消費税8％増税で　株上がる　とか嘘へいきで言う習性の債権屋　よく日経TVに出るアナリスト

添付例

お礼

ありがとうございます、つまり政府の発表はマニュアル通りに作った結果を機械的に発表していて
細かい状況を人間的に判断していないのでそこを考量しないと役に立たないという事ですね
ためになりました

もうちょっとためになるもの出しましょうよと思いますが
政府という巨大組織で出すべきレポートしてはこういうしゃっちょこばったものになってしまう気持ちはわからないでもないですからねぇ

回答No.9

m-m-mg

少しだけプラスの話も。
アメリカが絶好調の景気拡大局面で、輸出が伸びる可能性が高いです。
アメリカ様、日本製品を買ってくださりありがとうございます～、という他力本願状態ですけど。

回答No.8

m-m-mg

97年の消費税増税年、GDP成長率推移

回答No.7

m-m-mg

「悪い円安」の動きが出始めています。
黒田日銀の身勝手な消費税増税決定前の増税推進金融緩和も最悪です。黒田氏は会見で「先日の金融緩和は消費税増税を前提としたもの」として安部総理へプレッシャーをかけていました。安部総理はそれを跳ね除けることと成りましたが、この政府と日銀の足並みが揃わない状況は最悪です（日銀が緊縮財政＆財政再建推進をこの時期に行っていることが最も最悪です）。

今回、安倍政権の消費税増税先送り判断を見てから、金融政策を決めるのが当然の流れでしたが、黒田日銀は裏で財務省と結託して増税のための金融緩和を行った模様です。

お礼

悪い円安の影響というのは、ここ三ヶ月の経済統計にはほとんど関係していないのでちょっと議題とずれてしまいますね
政府も悪い円安と公然と言いだしたので、この影響はなんとかしたいでしょうが
アメリカが今調子がいいのに、その調子以上に日本を良くするのは難しいですし
悪い円安を解決する方法はないかもしれませんね

回答No.6

m-m-mg

2014年GDPがマイナス成長はほぼ確定です。名目、実質 共にです。
現在の状況は深刻です。
企業にはいま大量に在庫が積み上がっている状態です。その結果が消費税増税後の2期連続マイナス成長という事態です。

4月からの消費税増税で大金融機関の予言や大手新聞の予言以上に大幅に消費が落ち込みました。その結果企業に在庫が積み上がり、企業は生産を大幅に縮小し、事業拡大を止め、投資を止め、不景気への備えに入ってしまっているような状況です。
そして日本の場合デフレ経済からは脱していないため、デフレの懸念事項がまた大きく拡大する可能性が高まっています。

お礼

今年のGDP成長率に関してはみんな諦めているし分かっていることでしょう
ただ、皆様のご意見を集める限り、今回の在庫循環の影響が想定以上にかかっているようですね
個人消費は前年比で0.4%増えているそうなので、デフレマインドの脱却は萌芽が出始めているところなのでしょう
正直、みんなでそれを実感するまではあと１年くらいはかかるでしょうけどね
デフレとか国債とかの話はここの議題よりさらに長期の話になりそうなので切り分けますが正直長く日本の目の上のたんこぶになるんでしょうねぇ

回答No.5

m-m-mg

このまま行けばマイナス成長が続き恐慌入りです。
それを止められる方法は国債発行＆積極財政政策以外にありません。
当然、国の借金がまた増えます。

2014年、またまた緊縮財政派の愚策で日本はデフレへ逆戻りとなる見通しです。

回答No.4

m-m-mg

現在起こっていることは 97年時の消費税増税＆緊縮財政による経済失速と非常によく似ており、また'97年時よりも大きな落ち込み'を見せています。
深刻なデフレ経済に陥る引き金となったのがこの失政で、97年をピークに税収は減り続け、企業投資は減り続け、国民所得は減り続けるというデフレの悪循環から抜け出せない自体に日本は陥りました。

昨今消費税増税推進派は「いつまでも増税の影響が大きいままではない」として再増税を推進し、7－9月期は当初＋4％前後を予測し、その後下方修正し＋2％前後と予測して消費税の再増税を推進していました。そして先日でた結果はネガティブサプライズの -1.6％！！！という惨事です。

このまま行くと日本経済は最悪のデフレの悪循環まっしぐらです。放置すればそれこそ恐慌入りです。で、これを止めるには「国の借金を増やして経済対策」しか方法がありません。またまたまたままままた～～～！増税や緊縮財政して～～税収減らして～～～～借金増やし経済対策、やや景気が良くなると、増税や緊縮財政して～～税収減らして～～～～借金増やし経済対策、とこの繰り返しを20年続けているのが日本です。！！！！

2013年の好景気だった分今年の税収は増えますが、2014年はマイナス成長ですので来年は大幅に税収が減ります。そしてそこから経済対策をしなければもっと経済状況は最悪の局面へ進み、もっと税収は減り企業は潰れ国民の所得は減ってしまいます。最悪のデフレ経済です。その歯止めとして唯一の方法が国債発行＋積極財政政策です。当然財政状況はこれまで以上に悪化します。
日本はここ20年繰り返してきた失敗をまた繰り返しました。積極財政政策で景気が良くなり始めると、緊縮財政派がしゃしゃり出てきて借金の懸念があるとして緊縮財政で経済に冷水を浴びせまたデフレ経済へ逆戻り。そして最後に政府の借金だけが膨らむという悪循環です。

緊縮財政推進派の活躍によりまたまた日本経済は泥沼へ逆戻りとなった2014年でした。
ハア～。

回答No.3

mrst48

民主党政権の、後始末の途中です。

カンタンに回復したなら
民主党は、恥ずかしい思いを。

メディアも
政権を攻撃することで
自らの存在意義があるとの
自己満足もあるかな。
ある事案について、ネガティブ要素、マイナス面を
レポートの最後に説明。

選挙結果によって、景気回復に
影響があるかな・・・。

回答No.2

ga111

>3.消費税増税の影響が思ったより大きかった

でしょうね。

過去二回の消費税アップ（３％、５％）の例からすると、「景気の落ち込みは数年続きます。」
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http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
今回作成したグラフから、「日本における過去の経験則として」把握できるのは、「消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加しない」という事実。税率を上げれば、直前までの駆け込み需要は期待できるものの、それ以降は経済活動が縮小萎縮し、市場での金周りが悪くなる(特に高額商品に対する需要ブレーキがかかる)。結果的に「利益に対して」発生する税収が減るのは当然の話である。
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景気判断条項を撤廃して、１０％増税をすると断言していることから、残念ながら、安倍さんはアベノミクスで景気を良くする気はない、と考えるのが妥当です。

別の言い方をすれば、アベノミクスを犠牲にしても、１０％増税をしたいのが本音であるということ。安倍自民には投票をしないほうが良いようです。

お礼

というより財政再建と景気回復の二兎追いをバランス良くやっていきたいのでしょうが
さてはて、本当にうまくいくのか…と言った気がします
消費税増税はバランス感として１０％増税はさらに伸ばしたほうが良いのかもしれませんね
近づいた時でないとわからないですが