解散

質問

なぜ今の時期に解散するのでしょうか？メリットはなに？

回答No.5

DCI4 · ベストアンサー

＜解散今でしょの理由　推定＞

(1)金融緩和により　上がるのに限界あり
財務省が足ひっぱりゃ　無限地獄
税制に問題あり　所得再分配には金融はきかない
消費税は状況を悪化させるだけ
アベノミクスにもともと消費税などないのだよ
リフレ仕掛け人の　山本幸三議員が　明確に言っている

(2)消費税は経済音痴の民主党野田よ　谷垣が決めたこと

そもそも　安倍は　しょうがねーから8％にしたわけ
自民内部に経済あほが多い
アベノミクスに反対のやつが多い
あるいはアベノミクスの内容を変質させようとする財務省系の議員が多い
政治的理由や　（財務省の中高年官僚＋御用学者）の誘導　で８％をやったのだ

野田がトイレに流し忘れた　う○こ　みたいな物
流すのにタンクに水がたまるのをまっていたと推定
タンクの水は国民の不満と消費税に対する　正しい意識である

(3)経済的にみて最悪になってきた　待つのも今が限界点
このままほっとくと　マイナス成長だ・・・やばいここで崩壊

ここで確認　大当たり↓計量経済学有識者の解説資料
●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg
↑消費税10パーセントは　1年目までもつが　↑2年目以降大変なことになることが明らかだ

(4)詳細日程推定は
長谷川幸洋氏　の推定が正しいと思う

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40887?page=7
政調会長は自民党から出す政策の総元締め、最終責任者であり
このインタビュー10月20日結果より

増税凍結法案成立後以下よなると予想
憲法に「衆院解散は国会の会期中でなければならない」という決まりはないが、民主主義の建前から国会会期中が原則になっている
年末で忙しい。14日なら、ぎりぎり来年度の予算編成作業にも間に合うだろう。

と分析している。

・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

補足　補講

当たってるのは以下解説だな

古賀茂明&高橋洋一のN新書
http://www.dailymotion.com/video/x29mplw_%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E-%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E3%81%AEn%E6%96%B0%E6%9B%B8_news

・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

補足　御用学者とアベノミクス一回目失敗・・・しょぼーん

★以下ダニのせいです　国民はよく覚えましょう　学習しましょう
＜財務省のチキン官僚＋御用学者＞　ダニのまとめ

前回　2013年　金融政策◎（第一の矢）
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　×××罰三つ→財務省の中高年官僚が原因（第二の矢　地面に向かって発射）
消費税で景気減速　天候のせいですと言い訳する事態になる
第三の矢→発射待ち　弓引いたポーズだけ

しょうがないので　もう一回はじめから
アベノミクス再開　第一の矢再開

今度消費税増税して
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　×××罰三つじゃすまねーよ
今度財務省の中高年官僚が原因で第二の矢　地面に向かって発射したら　終わりだな
××1000　罰1000だな

【昨年の８％消費税決定の　背景と覚書】
【2014-10　あんのじょう　駆け込み需要の反動減は一時的じゃなかったわけ】→迷惑こうむる国民

やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった

『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　
自作自演の計測を行うのが　　財務省計量経済学と言えるようだ
（詐欺まがいの行為）

●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！
御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、
少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

◆高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html

ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・

伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教
民間いんちき御用証券　WBS御用達　大和総研グループ　チーフエコノミスト熊谷 亮丸←アベノミクスとは関係ないいんちき解説が得意

やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった

【東大　伊藤元重センセ恐怖の大魔王伝説】
・～2012国債は暴落！金融緩和は信認を失いハイパーインフレ
・予想全部ハズしたクセに経済諮問会議入り
・2013消費税増税しないと日本はハイパーインフレ・消費税増税の影響は軽微です
学者とは思えないハズれっぷり
画像確認　なかよし　財務官僚（香川）　やっぱそうなのね

※御用証券とは　その債権アナリストは　デフレが好きであると推定可能
デフレ気味なら　外為特別会計は広大　　おいしい　怪しい　蜜の味
大和証券グループには前日銀副総裁の武藤 敏郎氏が大和総研理事長に就いている。
そこにノーパンしゃぶしゃぶでも名前の出た財務官僚の岩下正氏が、ポスト武藤の候補として入ってきた。
武藤氏は日銀総裁に転出するとの前提だった。
だが、予定は狂って、岩下氏は、大和ネクスト銀行取締役に就任した。
大和総研には、もう１人、元財務省官房審議官の金森俊樹氏が常務理事として天 下っている。
大和証券グループは幹部に３人も元財務官僚を抱えることになったのだ。
その仕組みは以下である
http://www.e-themis.net/feature/read1_1312.php
国民に130兆円の使途を公開へ
財務官僚が自己の権益拡大と増税に利用してきた特別会計を今こそ国民の手に！
消費税なんかやってる場合じゃねーよ
120パーセント賛成です　金融緩和　と言う
大和総研グループ　チーフエコノミスト熊谷 亮丸
NHKで談　消費税がこれでいける・・・・←馬鹿じゃねーの長期で株崩落するだろ　金融緩和だけにたよるんじゃねーよ
・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.7

ga111

他にも書きましたが、以下のようなことかと。
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個人的な想像に過ぎませんが、解散についてはまずは、安倍さんの示威行為が考えられる。つまり、増税を先送りしたいが、そうでない意見を持つ者が多いので、その者たちに示威行為をしている。

もし、実際に解散になっても、８％増税で落ち込んでしまった景気に対する、自分のミスのごまかしになる。まだ、この重大ミスに対する批判がそれほど起きていないので（増税後時間がたっていないため）、早く選挙をやればたぶん勝てる。勝てれば、８％増税の判断ミスに対するみそぎになる。＝国民は８％増税を許したことになる。再度１０％増税の基礎も作れるかもしれない。

一方、すでにある８％増税（またはさらなる１０％増税決定）で景気が悪くなっていった場合。たとえばあと一年くらいして選挙を行った場合、支持率が下がりすぎ、選挙で勝てない。

結構、安倍さんにだけはいいことばかりなのです。安倍さんの利己的な意図はみえみえです。

回答No.6

hekiyu

自民党からみれば、解散により、大臣のスキャンダル、
増税による景気の落ち込みという失政がリセットされる
というメリットがあります。

野党からみれば、議席数の増加が見込めます。

回答No.4

titelist1

消費税を再増税した後の1年後の総選挙が最悪と読んだのです。来年春の統一地方選の候補者も今なら積極的に活動してくれます。今回解散しても政権を失わなければ、4年後まで解散せずに済みます。そのころには東京オリンピックに向けて景気は回復しているのです。消費税増税も一年ほど先延ばしすれは良いだけです。安倍さんはなかなかずる賢い。

回答No.3

あずき なな（@azuki-7）

実は今がベストだったりする
自公は総理と身内だから事前に解散を知って準備出来る
野党は総理に言われてあわてて選挙の準備
意外と時間がありそうですが　選挙は意外と準備に時間が掛かります

仮に自民が議席を減らしても大敗はせずに政権は維持します
逆に準備不足の維新や民主は対応できずに議席を減らすでしょう

野党を黙らせるには突発的な解散が1番効果的だと聞いたことがあります
今回はまさにそれでしょう

回答No.2

localtombi

強いて、解散するメリットをあげるとすれば、政権が抱える「集団的自衛権」「原発」「沖縄基地」「ＴＰＰ」そして「増税」などの難題について、自民党が勝ったら国民はこれらの難題全てを信任したと政権が思い込むことです。

回答No.1

aakuma

三党合意の消費税の10％を破棄するため
今経済成長が落ち込んでる中　法律で消費税10％を取りあえず止める。

世界公約の為先延ばしも無理がある為の口実
今選挙をすると
今なら　「経済が冷え込む中　消費税を上げるのは経済に打撃を与えることになる　国民に問いたい　先送りにしても良いかどうか」
と　おいしいとこ取りが出来る
今選挙をしないと　10％をした地点で人気の急落が予想される　次期選挙は過半数維持が困難　なら今　
それと今ならどう転んでも　過半数が取れる皮残余が
自民党は全選挙区に立候補の準備が出来ていて　民主は半数も出来ない
今が風と考えたのでしょう。