円の価値を下げて、物価を上げて、法人税減税で貧富の

質問

円の価値を下げて、物価を上げて、法人税減税で貧富の格差が是正されますか？

ますます格差が広がると思うんですが、どういう理屈で格差が縮小するのでしょう？

回答No.2

hekiyu · ベストアンサー

”円の価値を下げて、物価を上げて、法人税減税で貧富の格差が是正されますか？”
　　　　　↑
格差は是正されません。逆に広がるでしょう。
安倍さんがいまやろうとしているのは、日本版アジェンダ２０１０
です。

東西統合で欧州の病人とまで言われたドイツは、この
改革により、EUの牽引役と言われるまで発展しました。
その内容は、労働者を解雇しやすくしたり、生活保護を
厳しくしたりするものでした。
今、EUの各国もそれに倣おうとしています。

”ますます格差が広がると思うんですが、どういう理屈で格差が縮小するのでしょう？”
　　　　↑
不況になれば格差が広がります。
不況が長引けば、その格差はもっと広がり固定化
します。
だから、労働者過保護になっている現状を打破し
企業を優遇して、経済を発展させれば格差も縮まる
だろう、という理屈です。

しかし、前述したアジェンダ２０１０では、国家や企業は
元気になったが、格差は拡大した、という批判があります。
この格差が一時的なものか、恒久的なものになって
しまうのかはまだ解りません。

お礼

みなさん回答ありがとうございます。

回答No.4

cse_ri2

格差は縮小されません。

ここ100年の歴史を振り返ると、

1.人民すべてが貧しくなり、赤い皇帝一人が富と権力を握った中国の毛沢東の時代。(ただし、毛沢東を除外すれば、貧富の格差は極限まで低くなりました)

2.共産党の官僚が富と権力を握り、また労働者は働いても働かなくても、収入が同じだったため、働かずに酒ばかり飲んで、結果として社会全体が貧しくなったソ連とソ連型の共産主義国。

3.社会全体の経済発展と共に、労働者も応分の富の配分にあずかることのできた1960年代までのアメリカと1980年代までの日本。

4.投資など、豊かになるための勉強をしたものだけが豊かになる1980年代以降のアメリカ。
ただし、格差は広がりますが、自分で努力すれば、道は常に開けています。

まあ人口が少ない国や、地下資源が豊かな国では別のモデルもありますが、人口の多い先進諸国は上記のいずれかに当てはまるでしょう。

今の日本は贔屓目に見ても4のタイプでしょうが、今さら3の時代には戻れないでしょうし、格差縮小だけを追求すれば、1や2の格差は少なくても、豊かでも自由でもない社会に成りかねないと私は思います。

回答No.3

titelist1

指摘のことで格差が是正されるなどと誰が言っているのでしょうか。そのような論理を聞いたことがありません。
ただ、格差が縮小されることが良いことだとも一概に言えません。格差があればこそ社会が成り立つとも言えます。共産主義の失敗の原因がそこにあるのです。

回答No.1

potatorooms

形式的な回答だと、

企業活動を活発にして、法律を変え、就労機会を増やす。
　　法人税減税と派遣法改定など。

資産を目減りさせ、持っているだけの人の分を、働いている人の取り分に移転させる。
　インフレターゲット、消費税増税。

ということですね。
働いていない人、さまざまな理由で自分の労働価値を上げられない人には苦しくなる政策です。