- ベストアンサー
給与と事業所得区分
現在、某企業の営業の仕事をしています。業務形態は請負で報酬は全て出来高払い、報酬の 一部を業務関連経費として企業に支払い、PC・電話・その他OA機器・郵送費・業務用の机と 椅子の使用等を認められています。 今般、事情により請負が雇用に変更されることになりました。ただし、労働条件は従来と 本質的には大差なく、一般の正社員とは別個の就業規則を定めることとなっています。 また、社会保険料も年齢等の関係もあり、労災保険のみの適用となります。賃金も従来通り 出来高払いですが、毎月の実労働時間を管理し、最低賃金水準を下回ることはありません。 納税は源泉徴収および年末調整を行わず、別途確定申告をすることになっています。 前提が長くなりましたが、この状況で企業から得る報酬を事業所得として扱えるでしょうか。 これまでは、請負報酬は事業所得扱いになっており、青色申告者として税務署の許可も得て います。解りにくい内容で恐縮ですが、ご教示ください。
- requiemf
- お礼率58% (21/36)
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数0
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞納税は源泉徴収および年末調整を行わず… って、誰が決めたのですか。 給与なら、よほどの低支給額でない限り、源泉徴収および年末調整は支払者の義務です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm 報酬だとしても、年末調整はありませんが営業員・外交員として源泉徴収はされます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2804.htm どちらにしても税法面から見るとおかしいです。 ＞この状況で企業から得る報酬を事業所得として扱えるでしょうか… 年末または年明け早々に企業から源泉徴収票 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf が交付されるなら「給与」です。 事業所得ではありません。 支払調書 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf が交付されるか、何も出てこないのなら「報酬」ということになりますが、雇用と報酬 は結びつきません。 他人に雇用されるなら、支払われるお金は「給与」です。 いずれにしても、その企業は常日頃から税務署や労基署の指導は受けているのでしょうか。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
その他の回答 (1)
- masaokyoko
- ベストアンサー率43% (170/390)
請負なら事業所得、雇用による給与なら給与所得（字義用所得ではない）、これ以外の区別はありません。
関連するQ&A
- 事業所得と給与所得の区分について
一人親方の建築大工です。確定申告について教えてください。 昨年一年間は請負仕事が少なく、一日いくらの日雇いでの応援仕事が多い年でした。 ざっと、材料持ちの請負仕事の売上げが約120万円、日雇いでの労賃が約350万円です。昨年までは請負仕事の比率のほうが高く、労賃は数十万円程度だったので、請負代金・労賃をすべて、事業所得として申告していたのですが、今年は労賃の比率のほうが圧倒的に高く、それだけに必要経費も非常に少ない状況なので、今までのやり方では、税額がうんとあがります。 そこで、今年は、給与所得控除をうけられる給与所得と事業所得に区分をして申告をしようと思っているのですが、その場合に、事業所得の計算の分の必要経費、例えばガレージの賃料やトラックの減価償却費、ガソリン代、高速料金などの営業費用は、一年分、計上してもよいのでしょうか？そうすると、事業所得は赤字になるのですが、給与所得と損益通算をしてもよいのでしょうか？教えてください。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 不労所得とはなんですか？
不労所得とはなんですか？ 株や不動産の売買が不労所得と言われているのをよく聞きますが、調べると、それを得るのに労働が必要ないこと、労働の対価として得る賃金や報酬以外とありました。 次に労働を調べると報酬や賃金を得るために知力や体力を使って働くこととあります。 株や不動産の取引には知力を使うと思いますが、何故これらが不労所得と言わるのでしょうか？ 相続税、贈与税ならわかりますが。 又、「賃金や報酬」という言葉からは、タックスでは雇用関係、業務委託、業務請負という労働形態を連想します。八百屋が野菜を売って客から得る代金(売上)なんていうのは、賃金や報酬という言葉に含まれないと思いますが 、世間では当たり前に労働として認識されていると思います。 この労働という言葉の定義は一体どうなっているのでしょうか？ 不労所得とは、そもそもどんな学問から誕生した言葉ですか？ それぞれのイメージで漠然と使われているのでしょうか
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 雑所得・事業所得として収入を得ている場合
業務請負や委託などで給与所得ではなく外注費として収入を得ている場合 私に支払われた報酬を国や市町村が把握する事は私が行う確定申告以外で可能なのでしょうか？ 給与所得の場合、年間３０万以上になると、事業所から市町村へ給与支払報告書を提出する義務があるが、外注費の場合は提出する義務がないとのことを、ここで教えて頂きました（源泉徴収が必要な外注費をのぞく） しかし雑所得・事業所得の無申告が発覚し追徴課税を受けるケースをよく聞きます そこで考えられる可能性の一つとして支払いを行っている事業者に税務調査が入った場合です。 業務請負や委託などによる報酬でも、支払っている側は経費として処理すると思うのですが、その際に支払先の個人情報を「どこの誰々にいくら払った」という形式で記録するようなな義務があるのでしょうか？ 支払先が不明だと、経費の水増しや脱税を疑われかねませんから私が同じ立場であれば個人名や口座番号や振込明細を保存し記録すると思いますが 税務署はその情報から個人の納税状況などを調べたりもするのでしょか？ それから脱線するのですが、「給与所得」は支払う側も受け取る側も同じように給与という言葉で表現できると思いますが 雑所得・事業所得に関しては、支払う側と受け取る側で共通の言葉がつかいにくいのですが・・・ 私は、支払う側→外注費 受け取る側→雑所得や事業所得とそれぞれ立場に分けて表現するようにしているのですが、第三者視点ではどう表現すればよいのでしょうか？ 報酬がしっくりくるのですが、報酬というのは給与所得と区別しやすい表現でしょうか？
- ベストアンサー
- 個人事業主の税金
- 事業所得と給与所得の違いは？
こんにちは、みなさん！！ 事業所得と給与所得の違いについてうかがいます。 フリーで歯科技工士をやっていて、いくつかの 会社と契約して、収入をもらっているんですが、 もともと、源泉１０％をとられているものは事業所得 であると思うんですが、そうではなくて、請負先の 会社からこれは給与所得であると言われた物もあります。 源泉も１０％ではない感じです。 確定申告の際に給与と事業の所得は明確に分けて書く ので、迷ってしまいます。 正式には何をもって、事業所得で給与所得で区別する のでしょうか？ ご存知の方いらっしゃったらよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- （妻）個人事業主の確定申告について ※給与所得？事業所得？
（妻）個人事業主の確定申告について ※給与所得？事業所得？ 今年度から確定申告（青色）をする予定です。 夫：会社員 私：個人事業主（になる予定）、デザイナー ※2ヶ月前までは正社員で働いていて、社会保険は国民健康保険・国民年金に切り替えたところ ※今月に開業届けを出す予定（青色申告を予定しています） 【収入】 業務委託契約で、A社から月額固定で30万円弱 その他、個人請負で、平均2万円程度/月 ※補足 A社には、週5日8時間程度通っています。 源泉徴収はされておらず、月額の報酬と経費 （通勤費、移動交通費、書籍購入費）等をまとめて、 請求書で提出し、振り込んでもらっています。 その他の仕事や、A社の残務は、 自宅で行っています。 【経費】 家賃や光熱費、通信費の一部、PC等、基本的な 経費は申請する予定です。 確定申告の際は、A社からの報酬は給与所得、 その他の収入は事業所得とすべきなのでしょうか？ 法令順守かつ節税という観点で、 よい方法があれば教えてください。 また、来月入籍予定なのですが、こういったケースでは、 夫の社会保険には加入できないのでしょうか？ 調べてはみたのですが、なにぶん素人なもので、 稚拙な質問で申し訳ありません。 よろしくお願致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 青色の事業所得と不動産所得について
教えてください。 今年から不動産所得を青色申告することを税務署に届けました。 そして、年の途中（７月）から企業からの業務委託という形で個人に事業所得も入ることになりました。 この場合、新たに業務委託事業を開業したことを税務署に届けなくてはいけないのでしょうか？（青色事業者） それとも不動産所得ですでに青色事業者になっているので 申告の際に不動産所得と事業所得の青色決算書をそれぞれ作成し、 合算して申告すればよいのでしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 事業所得と給与所得の違い
私はある会社のセールスをしています 完全な歩合制で基本給というものはありません 保険も国民保険ですし国民年金を支払っています こういう場合の所得区分は事業所得にはならないのでしょうか？ 源泉徴収票には給与と書かれているのですが・・・ 確定申告のときに必要経費は収入の40％まで認められると聞いていますが 仮に事業所得と認められるのであれば必要経費の％はどれくらいになるのでしょうか？ 無知なので全く分からず教えていただけたら幸いです
- 締切済み
- その他（税金）
- 【確定申告】給与所得と事業所得の控除について
昨年5月に脱サラし、翌月より独り個人事業主となり、 昨年の収入は5月までの給与所得、それ以降は事業所得があります。 確定申告時にはどちらの収入も申告しますが、 給与所得と事業所得では控除内容が違うと思います。 給与所得分の収入には給与所得控除は受けられるのでしょうか？ また、社会保険料控除は、サラリーマン時代の社会保険料（厚生年金+健康保険）も 現在支払っている国民年金と健康保険（任意継続）に合算して申告するものですか？ それとも給与所得の時に支払った社会保険料と事業所得の時に支払った社会保険料は分けて申告するものですか？
- ベストアンサー
- 確定申告
- 給与所得と事業所得支払会社が同じ場合の税金について
例えばなんですがA社に勤めており、月給20万。FPの資格を持っており、 事業所得として10万。2つの所得とも同じ会社から支払いがあり、FPの業務は、 休日と就業時間終了後にＡ社を対象に行ったとします。 当然個人は、確定申告をすると思いますが、支払う会社が一緒のため、 税務署から、個人・A社共に給与所得30万じゃないかと指摘をうけないか 悩んでいます。 また、A社の消費税についても悩んでいる点があります。 FP業務の報酬10万の支払いは、課税仕入で処理してよいかどうかを悩んでいます。 給与所得30万と判断されると、当然FP業務の報酬部分10万は課税仕入に出来なくなる と思うのですが、どなたか、アドバイスをいただけないでしょうか。 よろしくお願いします！
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 給与所得と事業所得の確定申告
現在会社員をしながら、個人事業主として副業も営んでいます。 確定申告も近づき、確定申告書Bの作成で悩んでいる点がございましたので、質問させていただきます。 個人事業主で稼いだ分の事業所得を確定申告する際、私のように会社でも給与を得ている場合は、「事業所得」と「給与所得」を合算して確定申告すると思います。 その際に様々な「控除」項目がありますが、青色申告控除以外の控除を行っても良いのでしょうか？（例えば基礎控除、社会保険料控除など） 会社の給与の中に社会保険料控除が含まれていますし、年末調整を行ったさいにいくらか還付金も戻ってきましたので、これらをさらに確定申告の際に控除すると、２重に控除を行ってしまうような気がするのですが。 やはり、「事業所得」と「給与所得」を合算しての確定申告の際は、控除は行わずに申請するものなのでしょうか？ どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示お願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
