日本で民間軍事会社は、設立を認められていますか

質問

シリアの反政府組織に協力していた人が、イスラム国なる組織に拘束されました。
その人は護身用と称して、銃器を所持していました。
以前、中東地域で無防備の少年が旅行中、過激派に捕らえられて殺される事件がありました。その時日本では、自己責任論が横行し、殺されても仕方ない的な反応が広がりました。
先例を重視する日本の習慣では、この度の件も、自己責任ではないでしょうか？
でも、マスコミの風潮はまるで違っています。

そもそも日本では、武器の携帯は違法です。ましてや憲法に反する民間の武装組織なんて、反社会団体の抗争に使われる銃器などと同じレベルかと思います。
報道では違法性、違憲性の指摘は一切ありません。
これはどういう事ですか？
辺野古では基地反対のデモ隊に対して、自衛隊員を警察が警備し、さらにその前面には民間警備会社の隊列がありました。

質問です。
１．民間軍事会社は、解釈改憲によって合法になりましたか。
２．民間警備会社も、武装が認められることになるのですか。

回答No.6

sutorama · ベストアンサー

1

合法ですが、外国であっても日本人の銃の所持は認められていません
（例外あり・以下）
※外国ならOKと言っている人は、アレです
なので、日本人が銃を所持しない場合に限ります

２

なので、銃以外の武装ならOKでしょう
相手を殺傷させる武装は未必の故意により無理かと思います

例外として海賊多発海域に限り日本船籍に、小銃などで武装した民間人の乗船を認める日本船舶警備特別措置法が制定されています

お礼

ご回答をお寄せ下さった皆様に感謝します。
お礼文を考えるに当たって、数々の疑問が湧いてきて、つい遅くなってしまいました。
自分でも調べてみたのですが、法人の設立は、許可制から順次認可制へと移行している状況が理解出来ました。許可制とは「本来は禁止だが、条件を満たせば禁止を解除する制度」で、認可制とは「一定条件を満たしてさえいれば、禁止はしない制度」と言えそうです。
例えば、飲食店を開業したい場合には、所定の届け手続きと共に、地域担当保健所の衛生条件確認で営業が認可される様な。以前は、許可申請の他、近隣同業他者への影響度も許可基準に数えられていました。
そういう観点からすれば、民間軍事会社の設立も、違法では無いと言えそうです。
けれども、外国の軍事活動に戦闘員を派遣したり、そのための武器を外国で調達する行為が合法とは、心情的に納得出来ません。日本国外での行動に、日本の法律が適用出来ないとすると、海外旅行先での殺人事件も、帰国後は罪に問われないことになって仕舞います。
お寄せ戴いたご回答には、「法文に明記されていないから合法」とのご意見も窺えました。
憲法９６条には、改憲に必要な手続きが明記されています。それを無視しての一内閣による解釈変更閣議決定は、明らかに違憲な行為であり、９条を文字通り解釈すれば自衛隊も違憲な存在となります。ただ、自衛隊の存在に関しては「専守防衛」を条件に、共産・社民を含むほぼ全党が、国会審議を通じて容認しています。安倍内閣は、解釈変更による集団的自衛権容認を、内閣の専権事項に矮小化してしまいました。
国際問題の平和的な解決の手段として、かっての自民党は「国連中心主義」を標榜していました。今では、「積極的平和主義」なるスローガンが、対中包囲網外交の正当化に据えられています。
今回のシリアでの日本人拘束事件も、こうした時代風潮と無関係とは思えません。シリア内戦の反政府軍事組織にも、アルカイダ系過激派が潜入しているとか。
「イスラム国」なる過激派組織は、アルカイダからもその残虐性を非難され、除名されたのだとか。
邦人がそのような地域で活動して帰ってきた時、どんな人格になっているかと心配です。
お礼の言葉に代えて、長々と感想を述べさせて戴きました。
より高い見地からご回答下さったsutoramaさんをBAとさせて戴き、改めて皆様に御礼申し上げます。

回答No.5

princelilac

１
憲法では触れてありません。触れてないということは、合憲です。
憲法は国の義務と禁止事項、国民の権利を明記したもので、国民や民間企業に対して義務や禁止を書いたものではありません。よって、武器の所持を禁止するのは法律で別に決めてあります。

２
日本国憲法は日本の国内だけで有効であり、合法か違法かは、滞在中の国の法規に従って判断されます。有名なところでは、テレンス．リーは傭兵として銃を所持して戦場に行きました。自衛隊は国の法規に従わないといけませんが、個人で外国の軍隊に雇われることは、禁止されていません。

お礼

ご回答有り難うございました。
BAとさせていたただいたsutoramaさんへのお礼文を以て、皆様へのお礼に代えさせて戴きます。

回答No.4

key00001

> これはどういう事ですか？

外国（シリア）での事件に、日本の憲法やら法令を持ち出すコトがナンセンスだからでしょう・・。

> １．民間軍事会社は、解釈改憲によって合法になりましたか。

当該の会社（ピーエムシー(株)）は、そもそも日本の会社です。
「（解釈）改憲」などされてませんし・・。

２．民間警備会社も、武装が認められることになるのですか。

合法の武装は認められてて、違法の武装は認められない。
それだけの話しです。

ピーエムシー(株)も、日本で武装などしてません。

お礼

ご回答有り難うございました。
BAとさせていたただいたsutoramaさんへのお礼文を以て、皆様へのお礼に代えさせて戴きます。

回答No.3

t_ohta

１．会社設立自体は問題ないでしょう。
国内で武器を所持したり戦闘行為をすれば違法ですが、行為が問題なのであって会社の設立自体は取締りの対象じゃ無いでしょう。
海外で武器を持っていたとしてもその国で取締りを受けるだけで、日本国内の法律でどうこう言うことはできません。

２．法律に反しない範囲ならOKですが、銃の所持などは認められません。

お礼

ご回答有り難うございました。
BAとさせていたただいたsutoramaさんへのお礼文を以て、皆様へのお礼に代えさせて戴きます。

回答No.2

tk-kubota

１．合法ではなく違法です。
２．認められないです。

お礼

ご回答有り難うございました。
BAとさせていたただいたsutoramaさんへのお礼文を以て、皆様へのお礼に代えさせて戴きます。

回答No.1

ryo_ Deathscythe（@Deathscythe）

何を言ってるの?????

日本で銃を持っちゃいけないってだけでそれは日本人に限らず。
逆に海外でも持ってはいけないなんてどこにも書いてない。
そんなことも知らないのかな?

1.警備会社としてなら認められるだろう。軍事の用途は日本にない。
2.銃刀法に抵触しない武器であればOK。

ああ・・・ついでに避難勧告を無視したって非難はちゃんと出てますよ。

お礼

ご回答有り難うございました。
BAとさせていたただいたsutoramaさんへのお礼文を以て、皆様へのお礼に代えさせて戴きます。