土砂災害について～。

質問

広島では土砂災害で多くの方々が被害に遭われました。
私的に思うのは、高い山の裾野に寄り添う様に建っている家々・・・これは、
宅地開発業者も悪いのではないかと思います。

それと、先祖から受け継いでいる土地なら別ですが、新たに宅地を購入する場合は、
買い物、通勤の便利さで購入するのではなく、防災第一に考えるべき時期でしょか？
地球温暖化、異常気象・・・。

回答No.12

kingyo_tyuuihou

＞宅地開発業者も悪いのではないかと思います。

いえ。業者というより、そういう場所に建築許可を出した行政が悪いのです。
今までだと家など建てないような場所も、現在の技術の進歩で
建てられるようななってきましたが、基本的には地盤が緩いとか、
低湿地、がけ崩れのリスクのある場所なわけです。

他にも、田んぼを潰して宅地化を推し進めると、
水害に弱い街の出来上がりです。
降水量１０００ｍｍの堤防を作って、その横を家で埋め尽くせば、
想定外の大雨で水がつくのは当たり前の道理です。

行政はトータルで防災を考え、
火災、水害、避難誘導や救急車、消防車の入りやすい
街作りを進めていかないといけないのに、
やっていることは逆行しているケースが目立ちます。

＞防災第一に考えるべき時期でしょか？

その通りです。

個々で考えるのではなく、様々な災害に強い街造りですから、
１００年単位で徐々に変えていかないといけないわけです。

個人的にはそういうリスクのある場所は避ける。
くらいしかないわけですが

回答No.11

noname#199923

No.９です。
地名の訂正を。

＞マツダを全部別府工場に
→マツダを全部防府工場に

回答No.10

sirousagi1

誰かに責任を負わせなければならないか？
・・としても、本件では誰の責任でもない考えます。
まして、開発業者が悪いわけでもありませんし、元地主や買い手も同様です。
感情論では業者でしょうけど、法として例え法改正があっての現在で既存不適格な状況でも違法性を問えないでしょう。
防災的な何かをしないといけないのは、崩れた側の土地の所有者にはなるんですけどね。
でも、個人としたらその義務がない。広島のあの山は誰の所有なんでしょう？

今でこそ防災が叫ばれていますが、これは、最近になってからですよね。
２０～３０年以上も前までは、建設現場での災害防止くらいしか大きく取り上げられていなかったように記憶しています。

なぜ、あの地域に住んでいたんでしょう？
ここでは推論でしかなく空虚な話です。当事者にインタビューして真意を聞く以外にありません。

各地の山の地層で、はるか昔から崩れた形跡があるんだから、今の気候がどうとした事では無いとも思います。
防災第一はそのとおりと思いますが、そう簡単にいかない事も御存じに思います。
自治体は官地を優先させますが、山でも民間所有だと官は手出しできないしやりません。
個人は、個人による資金と責任で法的な枠組みを満足させながらの措置なんてやりっこありません。
そうしたジレンマが続きながら、また翌年のこうした季節が訪れて・・・。

回答No.9

noname#199923

usami33 さんもおっしゃってますが。

宅地開発事業者だって、高い山の裾野をわざわざ削り、手間と時間をかけて、その分値段の高い住宅地になどにはあまりせんでしょう。
それを考えたら、簡単に分かりますでしょう。

マツダを全部別府工場に移すくらいのことしないと、広島の人口はどうにもならないんですわ。
そんなことは、分かっております。
でも、どれだけの広島市民が、それを望むでしょうか？
そして、広島市の問題は、これでほとんど解決なんでしょうか？

緑井７丁目で、今回大きな被害が出ておりましたね？
うちは、一軒家が持てる土地はとても買えんので、緑井の近くの平地のマンションで暮らしてます。
お蔭で今回は、全く被害はありませんでしたが、長時間の雨で太田川が氾濫したら、全く動きが取れんでしょう。
地震が来たら？
そりゃあ、何処に住んでても、どうにもなりません。

大なり小なり、どこの街でも抱えることになる問題と、結局は同じなんです。
人の力で、どこまで自然から防災が出来るのか？
そんなことを考えるレベルだと思うのですが。

回答No.8

gusin

日本の８０％は山地ですから、土砂災害は殆ど避けられません・・・
安全地帯は２０％以下のはずであります・・・

それに対応した、対策が必須デアリマス・・・・・・・・・・・・・・

回答No.7

mmky

防災第一に考えるべき時期でしょか？

〇日本という国は本来的に災害国なんですね。地震・津波・洪水・山津波・火山の爆発、そういう国に住んでいるのが日本人なんですね。古来から、そのような危ない国を治めて人が住むために日本全国にたくさんの神社仏閣が建てられているのです。最近の災害場所をよ～く見てごらんなさい。神仏を否定する人を町長や市長に選んだ場所、あるいは新興住宅地で神社がない場所などが悲惨な災害場所になっていることがわかりますよ。つまりね、災害を治めているのはそこに住む住人の自然に対する畏敬の念と神仏への信仰なんですね。
それを忘れた場合は、どう守ろうが蟻塚のようなもので自然の前にもろくも崩れてしまうんですよ。
日本人の半数以上が神仏への感謝を忘れた状態ですからもはや何処に住んでも自然災害から逃げようはないかもしれませんが、ある程度の災害対策はしておいた方がいいことは言うまでもありませんね。
こう言うとなんですが、日本人の多くが神様仏様お助けくださいというまで次から次へ災害が続きますよ。
まあ、危険を察知して危ないと思ったら逃げることですね。運がよければそれが命を永らえる一番の道ですね。

回答No.6

princelilac

今回の災害後にもマスコミが「そもそも論」を展開しています。災害の責任を誰かに転嫁しようとしているのです。体制批判や現状反対を述べると、賢そうに聞こえるので、事件、事故、災害の後には必ずと言っていいほどマスコミが騒ぎだします。殺人事件が起こると、小学生時代の文集や中学校のアルバムなどを探し出して、幼少期に原因があったかのように報道するのが典型になっています。それと同じです。

迂闊に乗せられないように気をつけなければなりません。

日本の国土の八割が山林なので斜面を避けて家を建てることは不可能と言ってもいいでしょう。山を切り崩すにも、砂防堤を建てるにも膨大な予算が必要で、平地に住む人からも税金を取らなければなりません。だれが賛成するでしょうか？
斜面が怖いからと海岸に近づいたら津波や高潮の危険性があり、これを防ぐ工事にも予算は必要です。

避難勧告が遅かったという指摘もありますが、真夜中に避することはとても危険です。道だか川だか分からない所を移動する場面を想像したら分かります。たとえ道を歩いていても、マンホールの蓋が開いていたり、溝の蓋が流されていたらと考えるだけでも怖いです。

かといって、明るいうちに避難勧告を出しても、小雨の段階で従う人がいるかどうか？ということです。

お金で命が買えないことは分かっているのですが、理想どおりに進まないのも仕方のないことです。

私達にできるのは、日頃から災害に備え、たとえ晴れていても家を棄てる覚悟をしておくということだけではないでしょうか。

回答No.5

eroero4649

＞防災第一に考えるべき時期でしょか？

山の近くは土砂災害の危険があります。川の近くは河川の増水の心配があります。海の近くは津波の恐れがあります。
「ここは平らで山からも川からも遠い」と思っても、実はそこは軟弱な地盤で、地震が起きると液状化現象が起きることがあります。液状化が起きて家が傾くと、もうその家には住めません。人間は家にたった3度の傾斜があるだけで「ずっといると、気分が悪くなってくる」生き物なのです。東日本大震災のとき、人気の浦安地区が液状化で一戸建て住宅が大変な被害に遭いました。埼玉県でも、液状化現象が起きた地域がありました。
世田谷区の多くは、江戸時代は湿地帯でした。だから地質の専門家は「世田谷区は大地震が来れば、液状化が起きるだろう」といっていますね。
大阪市は、南海トラフ大地震によって津波が発生すると、市のまるまる西半分くらいは被害に遭う可能性があると大阪市が発表しています。港区、此花区、西淀川区なんて区内全域が水没の危険にさらされています。「大阪市西淀川区に住むなら、4階以上のマンションに住め」ですかね。

こと地震に関しては、地震学者も「日本で地震が来ないところはどこにもない」と断言しています。ただそのため日本の耐震基準というのは世界一の厳しさを誇っており、建築基準法が改正されて以降に建てられたビルが地震により倒壊した例はありません（阪神大震災で倒壊したビルは改正前のビルでした）。
地震の直接被害においては、日本においては「コンクリート造りの比較的新しい建物の中にいるのが最も安全」です。

また木造家屋の場合は阪神大震災から広島の土砂崩れに至るまで、潰れるのは1階部分がほとんどですから、寝るときは2階で寝る、災害発生の危険がある場合は1階にはいない、というのが原則になるでしょうね。

たぶん、我が国において比較的災害に強いという場所は既にどなたかがお住まいになっていると思います。

回答No.4

StuG3

本当かどうかは知らないが、今回の土砂災害だった地域は、行政が「危険地域」としてハザードマップに掲載しようとしたところ、同地域から「地価が下がるからやめてくれ」とクレームが来たためできなかった。という報道があったと記憶している。
同じような話は、津波や火山のハザードマップ作りで一番トラブルの原因になると聞く。
宅地造成会社や土建業等の賄賂や圧力で首長や行政が、その辺をあいまいにしているという噂は各地にある。
この後、あの災害にあった地域の遺族や住民の訴訟が起きるのでしょうね。広島市や業者相手に。何も知らないで家を買った人たちは、一番の被害者でしょうが。

あの辺は、1985年ごろまで、閑散とした農村だった。
地元民は、大雨が降ると山崩れなんてあたりまえと思っていたので、土地を売って儲けようと思っていなかった。
ところが、バブルで銀行や土建屋が来て、土地を売ってくれという。住宅地にするという。
「住むには危険なところ」って地元民は知っていても、黙って売った。「俺知らね」って気持ちで。
日本中いたるところにあるよ。首都圏でもある。町田、川崎、八王子、多摩、横須賀、横浜にも。
たまたま集中豪雨がなかったから今まで起きなかっただけ。

＞買い物、通勤の便利さで購入するのではなく、防災第一に考えるべき時期でしょか？
でも、危険地帯ほど安い。空家も多いから買いやすい。結局、何を優先するかは各個人の自己責任ですね。

回答No.3

noname#211894

住むことも選ぶことも出来るんだから、そこを選択した個人が責任を取れば良いだけ。