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世帯主分離による税金・保険料のメリット、デメリット
同内容のご回答を確認させていただきましたが、ケースにより異なるようですので、質問させていただきます。 現在 父・世帯主:年金 国保(障害者1級) 母:年金130万以下 国保 自分:派遣(130万以下) 社保 来月から自分が正社員となり、住宅手当(世帯主であることが条件)の対象としたいため、 (1)別住所に自分の住民票を移動させる (2)同住所のまま世帯分離をする (3)世帯主を父から自分に変更する それぞれの場合の税金・保険料のメリット、デメリットをについて、詳しい方、ご教示くださいますようお願いいたします。
- chat_noir_blanc
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- ma-bou875
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実際に家族一緒に住んでいて、年金受給金額が、それぞれ120万円以下なら、(3)一択でしょう。 会社の住宅手当がもらえて、質問者さまの確定申告時の控除額もMAXです。(同老特障＝同居＆老人＆特別障害のトリプル控除ですから！ ※お父様) デメリットは、国保の支払い主体が、質問者さまになることぐらいです。が、親に保険料の納付書を渡すか、親口座で引落しすればOKです。(親口座引落がダメな市町村有り) 小細工で、ちょびちょび安く済む方法があるのかもしれませんが、正攻法がいちばんラクで自然でしょう。
＞それぞれの場合の税金・保険料のメリット、デメリット… ○税金のメリット・デメリット 「所得税」「個人住民税」ともに「住民登録（住民票）」によって税額が変わることはありません。 また、【税法上の】「扶養控除」や「配偶者控除」などの要件の一つである「生計を一（いつ）にする」は、「同居だから、別居だから」というような基準では考えません。 （参考） 『扶養控除｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 『配偶者控除｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 『扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm ※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」と重複するところもありますが同じではありません。 『世帯、世帯主｜誰も教えてくれない住民票の話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html ***** ○保険料のメリット、デメリット ・健康保険 健康保険（と厚生年金保険）の保険料は、「標準報酬月額」を基に決まりますので、「住民登録（住民票）」によって変わることはありません。 また、「被扶養者（ひふようしゃ）」がいても（いなくても）変わりません。 （参考） 『標準報酬月額｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176 『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html --- ・国民健康保険（のうちの「市町村国保」） 「市町村国保」の保険料は、「所得割、均等割、平等割、資産割」などの保険料の合計で、「住民票上の世帯」を一単位として保険料が決まる仕組みになっています。（平等割、資産割はない市町村もあります。） 「引越し（転居・転出）」にしろ、「同居したままの世帯分離」にしろ、「住民票上の世帯員の構成」が変われば、保険料も算定し直しとなります。 ただし、「保険料」は、「変わらない」「高くなる」「安くなる」いずれの可能性もあります。 --- 保険料が変わる（変わらない）要因には、主に以下のようなものが挙げられます。（chat_noir_blancさんの世帯では該当しないものもあります。） ・保険料に「平等割（世帯割）」がある市町村に住んでいる ・「均等割、平等割の法定軽減の制度」に対する「世帯主の所得」の影響 ・「市町村独自の保険料減免制度」による影響 ・「所得割」の計算方法の違い つまり、「市町村ごとに保険料の計算方法に違いがある」ため、【実際にその市町村の保険料を試算して比較してみないと分からない】ということです。 （参考） 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html 『国保上の世帯主変更について｜北見市』 http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/ （独自の減免制度の【一例】）『国民健康保険税の徴収猶予・減額制度・減免制度のご案内｜松本市』 http://www.city.matsumoto.nagano.jp/kurasi/zekin/hokenzei/kokuhozei_30.html （独自の所得割計算方法の【一例】）『国民健康保険料の計算方法｜岐阜市』 http://www.city.gifu.lg.jp/17489.htm ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『住民基本台帳等｜総務省』 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html 『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。｜住民票ガイド』 http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497 *** 『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html 『国民健康保険―保険料の計算方法｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html ※「所得割」の「住民税方式（市民税方式）」は（平成24年までで）廃止されました。 *** 『所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞タイトルにあります通り、税金・保険料に関するメリット、デメリットをお伺いしたいいのであって、住宅手当の事ではありません… 先のご質問文では、【住宅手当の事ではありません】とは読めませんでした。 ＞それぞれの場合の税金・保険料のメリット、デメリットをについて… それでは、誰の税金・保険料を聞いているのですか。 親？ それともあなた？ もう少し他人に分かるような日本語を書いてください。 --------------------------------- いずれにしても、所得税・住民税については、 ・世帯主が誰か ・親子が同居か別居か は関係ありません。 関係するのは、「生計が一」かどうかです。 「生計が一」であれば、父母それぞれ別々に年金を「所得」に換算 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm して 38万以内であれば、あなたが「扶養控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm を取ることができます。 ただし、父が母を対象に (その逆も) して「配偶者控除」または配偶者特別控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm または「配偶者特別控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm を取らないことが条件です。 あなたが父を対象に扶養控除を取るなら、「障害者控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm も視野に入ります。 --------------------------------- 親の国保税については、あなたが同世帯の場合、低所得者減免の判断にあなたの所得が反映されることがあります。 減免されるほど親は低所得でないといわれるなら、あなたが同世帯であろうが別世帯であろうが関係ありません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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