集団的自衛権のことで公明党市議に質問する機会があり

質問

集団的自衛権のことで公明党市議に質問する機会があります。私はなぜ平和を唱える党が集団的自衛権を容認したのか納得できません。結局与党に残りたいだけなんじゃないでしょうか？
創価学会婦人部を通して市議が説明してくれると言いますが、その際、どんなことを言ってくると思いますか？またその時はどんな矛盾点に突けばいいのでしょうか？教えてください。

私としては公明党に聞きたいのは
なぜ今なのか
なぜ解釈の変更で押し通すのか？改憲でいいんじゃないでしょうか？
なぜ国民に十分な説明も尽くさないまますぐに閣議決定で終わらせたのか？
そんなに急ぐ必要がどこにあったのか？

よろしくお願いします

回答No.2

ww_5 · ベストアンサー

その市議の人がどこまで理解しているか知りませんが、この度の集団的自衛権騒ぎは公明党の主張が一方的に通ったようにしか見えません。公明党の中央集会では幹部は全面勝利として説明してます。
公明党は当初から、全て個別的自衛権の範囲内に収まるから、わざわざ集団的自衛権を持ち出さなくても良い、という主張でした。その主張は少なくとも閣議決定文の文面内では100％達成されてます。

安倍晋三内閣は集団的自衛権の行使という形での容認はしていません。少なくとも、集団的自衛権の「限定的行使」という言葉で表現されてます。そしてその実態は集団的自衛権の行使どころの話ではなく、単なる個別的自衛権の行使の拡張であり、解釈改憲などもされておらず、これまでの歴代政府の見解を継承して集団的自衛権の一般行使は憲法違反である旨、上の閣議決定文でも理解されてます。

A国とB国が日本に全く関係ない状況下で戦争に至った場合、A国の友好国である日本はB国に対し国権を発動して戦争を仕掛けるのを、通常では集団的自衛権の行使と言います。
或いは、A国の軍艦が地中海にてB国の戦闘機から攻撃された場合、日本が地中海にイージス艦を派遣して友好国であるA国の軍艦を防護するのが、普通の集団的自衛権の行使です。

このような集団的自衛権の行使は憲法9条で明示的に禁止されており、今更解釈改憲で何とかなるような話ではありません。
安倍晋三がやったのは、「日本防衛に必須の場合に限り」という条件付きで集団的自衛権の行使を容認したのです。言葉を換えれば、日本は個別的自衛権の行使を行う場合に限り、集団的自衛権の行使が可能であるとしました。
これは実質的には集団的自衛権の行使容認ではなく、「個別的自衛権の行使」の容認です。その行使できる範囲を拡張したのですね。

その結果なにが起こったかというと、
１．自衛隊戦力（武力）の国外への投射が合憲になった。
２．日本防衛目的で友好国と共同軍事行動が出来るようになった。

以前から上の二つは個別的自衛権の行使としてやられていましたが、憲法9条の制限により出来るのか出来ないのかアヤフヤなままでした。この度それを「出来る」とはっきりさせたのです。ただそれだけです。

安倍晋三はこれを「集団的自衛権の限定的行使容認」と言いたいのでしょうが、それは安倍晋三の詭弁です。我々はこれから安倍晋三の一味が集団的自衛権の行使を日本防衛に必要な範囲を超えて行使しないように監視していかなければなりません。それは憲法違反です。

お礼

早速の回答するありがとうございます。わかりやすく説明いただき助かります。
公明党は自民党の集団的自衛権の行使を完全に阻止できた内容なんでしょうか。

回答No.4

localtombi

こう質問すればいいでしょう。
アメリカがアラブ同士の国の争いに介入して、ホルムズ海峡が封鎖される恐れが出てきた時に、アメリカが“日本の原油の生命線が止まりそうですよ。これは日本の国益を揺るがす重大な事案ですから、解釈通りに自衛隊を出動させて海峡封鎖を解く手伝いをして下さい”と要請があったら、自衛隊は行くのですか？・・・と聞けばいいでしょう。
恐らく、答えられるほどの知識も理論武装も出来ていないと思います。

当然、閣議決定で終わらせた理由も説明できないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
それが一番可能性としては高いですよね。アメリカは決して世界の警察官じゃないんですから。アメリカの国益を損なう時にだけ軍事介入しています。クェート侵攻の時もそうでしたが、ウクライナ紛争では全くノータッチ。結局、アメリカのお手伝いに利用されるだけのように思います。
ありがとうございました。

回答No.3

area_99

市議は国策には迂遠なので、そんな質問を聞く方がどうかしています。

地元の市政を質して下さい。

補足

そんなことはわかっています。
言いましたように、婦人部を通して創価学会にそんな公明党を支持するのか？と言ったら市議が出てきた訳で、自分から市議を指名したわけではありません。市政の質問がしたいんじゃないんです。集団的自衛権の質問がしたいのです。しっかり質問内容を把握してから回答してください。

回答No.1

nankaiporks

与党にしがみついておかないと、野党になれば池田氏の国会における証人喚問を受けるかもしれないからでしょ。
結局は、愛と平和など考えてないんですよ。
本当に愛と平和を考えているなら、憲法改正にも反対するはずです。