税金シュミレーション

質問

飲食店を経営した際、
例えば、年間売り上げ2500万円だとした場合、
個人事業と法人事業（株式会社）とでの税金の違いを
具体的な数字を入れてシュミレーションして下さい。
双方の控除の対象も違ってくるとは思いますが、
商品原価３５＆％人件費２０％家賃１０％ととして
凡その税金が知りたいです。

回答No.2

poor_Quark · ベストアンサー

まず補足を。消費税に関しては税抜きと税込みと両方計算の仕方があります。冒頭で触れたのは普遍性を欠くと思います。それから個人の青色申告ですと#1の例示では青色事業専従者控除ですが、法人の場合ですとふつうの給料とおなじ扱いになります。つまり法人にすれば同居の親族に対してもその労働の実態に応じてふつうに給与を支払うことができますし、年間103万円以下なら扶養控除等の対象とすることもできます。青色事業専従者の場合はその額にかかわらず、扶養控除等の対象とすることはできません。もちろん青色事業専従者も労働の実態に応じて適正な範囲で給与の額を決めなくてはいけないということです。

　こういった計算はなかなかなじみがないうちは大変かと思います。しかしいったん理解してしまえば一生使える知識ですし、事業を続ける上では誰かに帳面や決算を任せるにしても、必要な知識です。また税務会計は単に税金を計算するだけの会計方法ですが、経営の実態を知り今後に生かすという意味では大きな武器になってくれるはずです。

　さてそれを学ぶ手段ですが、まず税務署にあるパンフレットやリーフレット類が参考になるかと思います。なんといってもタダですし、ああいったものは国民に理解してもらう目的で作られていますので、わかりやすいものになています。

　また国税庁の提供するウェブサイト「タックスアンサー」も参考になるかと思います。これも大変わかりやすく書いてありますし、検索機能もありますので、パンフレットなどでわからない言葉がありましたら、こういったサイトで検索などされると理解の一助になるかと思います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/
特に、
http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm
は入り口としては重要なところですからよく読んでおいてください。このページからリンクをたどっていくと#1の内容がだいたい理解していただけるものと考えます。

　それから実地に相談できる場所として、税務署のなかにある税務相談室や地域の商工会の相談員の存在があります。商工会は会員でなくても相談には乗ってくれます。またマル経融資といって半年経営指導を受け、その内容によってですが国金の低利の融資を受けられる制度もあります。

　またインターネットも上手に利用されるとよいと思います。検索サイトに現れる入力用の欄に、わからない語句を入れて検索ボタンを押すといろいろなサイトが現れますので、その中からお選びになりよく読んでごらんになるとよいでしょう。それ以外にもこういったQ&Aウェブサイトもいくつかありますので紹介しておきます。
http://plus.naver.co.jp/list/dir_list.php?dir_id=403
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835583&tid=c0g6ba4nl5naajcl&sid=1835583&mid=1&type=date&first=1

　また税理士のサイトにも質問コーナーがあるところもありますが、本業を持っている人たちですからすぐに回答がくるとも限りません。

　ただ、一番使いやすく信頼できる回答者の方が常駐しているのはここだと思いますのでうまく利用してください。こういうところをうまく利用するこつは質問してそれらしい答えがあったからといってすぐには締め切らないことです。回答をしてくれた方が自分で「専門家」と名乗ってもあくまでその過去の投稿内容やほかの方の回答を見て、さらに自分で検索してみて内容が正しいかどうか検討することが必要です。実社会でもそうですが特定の人間を無条件で信頼しないということは大事です。特にネット上では専門家だろうが何だろうが相手の素性はわかりませんので。（このサイトのこの分野では専門家を名乗るK氏の回答は信頼してよいと思います。私も勉強させていただいてます。この質問にも回答されると思って見ていたのですがどういう訳かおいでにならなかったので、私ごときの出る幕はなかったのですが呼び水になればよいと思いまして。）

　だいたいここまでで十分なんですが、さらにお知りになりたいのであれば、お近くに大きな本屋さんがあれば確定申告本もありますので手にとって、ご自分の理解度や要求にあったものをお選びになるとよいと思います。

　とにかくも、自分や法人の所得を知ることがまず一番先にしなくてはいけないことです。要求される知識や技術としては、所得の種類に応じた税金の計算の仕方や所得を導き出すまでのさまざまな約束事などがあります。確かにご自分の手に負えないとお感じなることもあるかと思いますが、税理士など専門家にまかせる場合でも、大まかな内容については自分で把握し、何か提案があっても判断できる状況を自分の中にしっかり作り上げておくことは何よりも大切です。

　補足欄でいただいた質問がたいへん広い内容でしたので散漫な回答になってしまいましたが、#1も含めて具体的にお聞きになりたいことがありましたらさらに補足欄を使ってご質問ください。ただ、質問が対話的経過をたどっていますので、多くの人の目につかない可能性もあります。新しい質問をたてるとより多くの回答が寄せられると思います。

　経営者は税金を計算するのが仕事ではなくて、自分の仕事や生活を作り上げていくのがなによりも大事な目的です。たとえば売り掛けの請求漏れを防いだり、仕入れ先からの二重請求を見抜いたりすることが税金の計算よりも経営の実態に近い作業です。そのことを念頭に置いて、どうかがんばってください。

お礼

税金のことだけでなく、経営に関する大切なことを再認識させて頂き大変感謝致します。どうもありがとうございました。
まずは税務署へ一度足をはこんでみようと思います。
また、自分で勉強していき解らないことがありましたら、こちらにお邪魔させて頂きます。
またご縁が御座いましたら、是非宜しくお願いいたします。

回答No.1

poor_Quark

ご質問に提示された内容だけでシミュレートするのは大変難しいので、勝手に下記のように補うことをご容赦ください。数字はすべて消費税に関して税込みとします。

【個人事業主の時】

　売上　2500万円(自家消費含む）
　原価　 875万円(売上の35%)
　人件費 500万円
　家賃　 250万円
　その他の経費　240万円

　その他の経費とは売上を上げるために出費した一般経費で、水道光熱費、交通費、通信費、消耗品費などや、さらに人を一人でも雇えば当然適用とされる社会保険の雇用主負担分、労働保険などの法定福利費、慰労のために従業員に不定期に与える物品やサービスに支払う福利厚生費、接待交際費、旅費交通費、荷造運賃、減価償却費、諸会費などなどがこれに当たります。

　さらにこの方は４人家族で学齢に達しないお子さんがお二人（ご主人の扶養）、奥さんは青色事業専従者で月に20万円の給与を取るものとします。また年間の社会保険料の支払額は80万円とします。（この80万円という数字はお住まいの市町村によってちがいます）夫婦双方とも５万の生命保険料控除がとれるものとします。また青色申告特別控除を55万円とします。

　この方の所得は395万円、青色申告特別控除後の所得は340万円となります。一方、奥さんの青色事業専従者としての給与収入が240万ですと、奥さんの所得は150万となります。

ご主人の所得税　395万－青色当別控除55万＝340万
これからお子さんの扶養控除とご本人の基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除を引いて、課税される所得額は、141万となりこの数字に対応する１割の税率を適用した後、定率控除を差し引けば11万3千円ほどの所得税額の一例が算出できます。同じように地方住民税を算出すると約6万3千円ほどの例となります。（今現在では市町村によって地方住民税の均等割は若干の差があります。）

　奥さんの方はというと、150万の所得に対して基礎控除、生命保険料控除を引き所得税額は8万5千円ちょっと、地方住民税は5万円ちょっととなるはずです。申告や年末調整によって生じる税額を全部合わせると37万円弱の諸税が発生する例となります。　

　それから個人事業税は（395万－基礎控除290万）×5％で5万2千円ちょっととなります。（個人事業税は青色申告特別控除は加味しない）

　そのほかにも消費税や償却資産税、自動車税などがあるかと思いますが個人も法人もほとんど同じです。

【法人化すれば】
　個人事業と全く同じ利益が発生し、それが過剰報酬とならないとすれば、ご主人には395万円の給与収入、奥さんには240万円の給与収入ととりあえず仮定します。
同じように計算してご主人は所得税5万円と少しで、地方住民税は3万8千円ちょっととなります。奥さんの所得税住民税は先ほどの計算と同じなので約8万5千円と5万円となります。。（「課税される所得」を夫婦でどう分けても累進課税の同じ税率に属するため結果は同じになります。）

　事業体である法人が支払うのは利益が出ない以上約７万円の均等割となります。法人が支払う税と個人が支払う税を合算するのはかなり違和感がありますが、そこに目をつぶって合計すると約30万円となります。法人の方が有利という結論です

　ただし個人と法人では接待交際費など経費の扱いなどが結果的に多少違うところがあります。また、従業員だけ社会保険に入れるわけにはいきませんので、給与や報酬を受けている全員が入ることになります。これによって増える雇用主負担分は当然ながら法人の利益を圧迫します。またおうおうにして法人の維持管理には決算申告など外注サービスを利用しなくてはならないこともあり、個人よりお金がかかるかもしれません。法人にするためにも十万単位のお金が必要になります。また思わぬ利益が出た場合、役員が個人的に使うわけにはいきません。利益処分の一環として役員賞与としてなら受け取ることができますが、税金を払った後ということになります。

それから法人にすれば社会的信用は大きいとされ、国金や保証協会など制度融資などが利用しやすくなりますし、年金の面においても、報酬比例部分のある厚生年金のほうがもし年金を受給する局面になったときは有利と一応はいえます。（年金制度自体将来どう変化するかはわかりません）

　すいません大筋では合っていると思いますが、すぐ出かけなくてはいけないので確認はしていません。ご質問に書いてない条件によって内容は大きく変わってきますので自信なしです。

補足

poor_Quark様、本当にどうもありがとうございます。
拙い情報量でこれだけのお答えが頂けてとても嬉しく思います。
上記シュミレーションを見て自分の条件を挙げる事は容易ですが、皆様に頼ってばかりでは申し訳ないと思います。条件によって違ってくるそれぞれの課税の算出が解り易く出来る方法（掲載サイト）などは無いものでしょうか？poor_Quark様は一般と記されてますが、ご自分で学ばれたのでしょうか？
もし、薦めのサイトや書籍が御座いましたら是非ご教授下さいませんでしょうか？宜しくお願い致します。