なぜ日銀は追加の金融緩和を躊躇するのですか。

質問

消費増税の後、景気がどうなるのかが気になります。４２人のエコノミストの実質成長率の予測は２０１３年度が２．２２％ですが２０１４年度は０．７１％にまで下落するとのこと。２年以内に物価上昇率を２％にするという物価目標を達成できるかという質問に対して、「はい」は２名、「いいえ」が３３名、「どちらともいえない」が６名です。

今後、円安・株高が大きく進むとも思えないし、更なる財政出動がなければ景気の牽引役を果たすものは見当たりません。現状は決して満足できるものではないと思えますし、それなら一刻も早く追加の金融緩和をすべきだと考えるのですが、何か躊躇すべき理由があるのでしょうか。

回答No.5

m-m-mg · ベストアンサー

資源価格が高騰している昨今では、日本は過去のレベルまで円安が行き過ぎても資源小国なのでマイナスの影響が大きくなる。エネルギーや資源が安い時代のビジネスモデルは今は成り立たない。
エネルギー資源国や関連利権国の赤字が続いたので、しばらく資源高が続くことになりそうだ。

日本はエネルギーや資源の価格が高騰して利益が拡大する企業がほとんどない。日本は第二次産業、第三次産業が主力の国。また資源価格が高騰すると第二次産業、第三次産業の売れ行きや利益も鈍化する。

日本はエネルギー関連産業を国を上げて国是として、研究、開発、投資 を優遇して行い続けなければならないのだが、日本の経済学者は実態を観て何かを考える能力がとても低い人ばかりなので何も進んでいない。アメリカの教科書に乗っているかどうかだけが賛否の軸。
とりあえずは日本の借金が1000兆円に達したら日本は破綻する、1100兆円になったら日本は破綻するとか言ってきた、考える能力のない経済学者や評論家に責任を取らせて退出させることが、日本の経済議論を健全化する第一歩だろう。

日本の経済学会は原子力村と同じで、利権の力で正しい政策や議論を潰し続けて来たというのが実態であり、これを何とかすることがスタート地点だろう。

お礼

ありがとうございます

補足

言っておられる通り、資源の無い日本にとってはエネルギー価格の値上がりはマイナスです。しかし、致命的ではないはずです。エネルギーは原油やLNGに限りません。石炭火力発電での日本はSOX,NOXなどの除去技術で世界トップレベルにあり、しかもCO2除去の技術も持っています。そのCO2を地中や深海中に埋める許可さえ得られれば石炭火力の道も開けます。

まわりを海に囲まれていますから洋上風力も有力でしょう。太陽光発電、太陽熱発電、マグネシウム発電、ユーグレナを使ったオイル製造、トリウム原発など、有望な発電技術が多数あり日本の研究レベルは高いのですが、研究費が無いという理由で足を引っ張られています。思い切って研究費を増やし、エネルギー問題を克服してもらいたいものです。

日銀がどんどんお金を刷っており、日銀当座預金の残高は１３２兆円まで増えました。刷ったお金なので、足りなくなったらまた刷ればよく、将来世代へのツケにはなりませんから遠慮なく研究投資をすればよいと思います。その成果は将来世代への資産になります。

エネルギーだけでなく、伸ばすべき分野はたくさんあります。例えばロボット技術でしょう。ロボットが東大入試に合格する日も近いでしょう。そのうちトップで合格し始めるでしょう。そうなるとかなりの分野で、ロボットが人間に置き換わることとなり、安い外国人労働者を入れなくても人手不足になりません。また少子高齢化で生産年齢人口がいくら減っても問題にならなくなります。ロボットには国が大規模な投資をすべきだと考えます。

回答No.4

2014itochan

AN-3です。補足恐縮です。

円安ですが、その結果は　悪い方向に転びそうです。

もともと、貿易収支は　輸入輸出　50：50で　トヨタの1兆円の利益はどこかが、同じ金額赤字を出している。
ところが、輸入は産業保護の問題も有って、結構、政府が絡んでる、その勘定がぐるぐる回って、遅れて今頃、値上げの影響が出てくる、エネルギーや小麦やなんやかんや。

で、インフレですが、売れるから値上げする、利益が増えるタイプの値上げじゃなくて、輸入、下からのコスト圧迫で値段が上がる輸入インフレの率が高いことが　判明。

インフレターゲットを達成しても、コスト上昇のインフレで目的とは正反対になりそう・・・

最終的に賃金がどこまで上がるかが勝負ですが、地方、2,３次産業にまで波及するか・・・・

結局、もう少し様子見の　統計待ち。なのではないでしょうか

お礼

ありがとうございます

補足

輸入物価が上昇して起きるコストプッシュインフレで物価が上がっても、それは一時的でしょう。毎年同じ割合で円安が続くとは思えません。輸入物価が上がり、賃金がそれほど上がらなければ、実質的に可処分所得は下がるわけですから、消費は減退し、デフレが悪化するような気がします。でも円安では、必ず株高になっており、その面では個人の消費や企業の設備投資にはプラスになりますね。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、ユーロ圏の インフレ見通しが悪化した場合、ＥＣＢが広範囲な資産買い入れを実施する可能性を 示唆したとのことですので、黒田総裁ももっとETFやリートを買うべきだと思いますが。

回答No.3

2014itochan

金融緩和しても　効果が無いから

お金の使うところが無い

公共事業に、お金を回しても、人でが無いとか、他の理由が有って、入札そのものがもう成り立たない。

一般企業は、もともと、このアベノナンチャラの前から、金は有った。儲けは内部留保にまわり、たっぷり。銀行は、一般の青色申告の個人でも、1％切りの金利で　借りることが出来た（プライムレート　3.5％でも、役所の補助が付いて実質　0.9％あたり）

問題は使い道が無い。だから、投資に回らない・・・・

結局　第３の矢　が　掛け声ばかりで、中身が何もないから、国内企業が投資に見合う　案件が見いだせない。

お礼

ありがとうございました

補足

金融緩和は円安・株高の効果がありました。追加金融緩和でも多少は追加の効果はあるでしょう。
最近では生命保険会社も日本国債で運用するより、利回りの高い外債に投資しようとする動きがあります。
そうなれば、円安・株高への期待もでてきます。株が上がり続ければ内部留保にしている資金を株に回す会社も増えるのではないでしょうか。そうすれば株も上がり、含み益が拡大すると設備投資に回そうとかもするでしょう。個人の株主も株が上がったら儲かったカネで何か買おうと思うでしょう。追加の金融緩和はやらないよりましだと思うのですがいかがでしょう。

回答No.2

titelist1

公共事業を増やさない限り、金融緩和しても貸すところがありません。大企業は内部保留金をたっぷり持っているので、銀行からお金を借りません。株式からも資金調達できます。
銀行は金融緩和ばかりされても困るのです。お金をあげるわけには行かないので、返済できない弱い企業には貸せません。厳しいですがそのような企業はもはや潰れたら良いのです。法人税を支払う優良企業には法人減税してやるべきです。それが景気の牽引役になります。
長いデフレから脱却できそうなのでこの程度で良いのです。デフレの正体は物価デフレではなく土地資産デフレです。その点ではデフレは止まりました。このぐらいの景気回復でちょうど良いと思っています。あまりやり過ぎると、結局はお金の価値が低下するからです。

お礼

ありがとうございました

補足

銀行や生保は国民からカネを預かって国債を買い利鞘を稼ぐ。こんな安易な商売をやっていたら、これではいつまでたっても日本の景気はよくなりません。国民から預かったお金は国民に融資して実体経済に流すべきです。でもデフレ経済では誰も投資しませんから資金需要がありません。

だから日銀が国債を買いまくる。結果として金利が下がり、やがて金融機関も、金利が低くなりすぎた国債では商売にならなくなります。そうなれば、仕方なくそれ以外に活路を見出さなければならなくなります。可能性としては
(1)企業や個人への融資拡大
(2)株への投資
(3)外債への投資
カネがこのうちのどれに向かっても景気へは良い影響を与えるでしょう。バブルのときは、金融機関がカネを貸して土地や株に投資させました。空地を見つけてはそこにビルを建てさせ貸せば儲かるといいました。過ぎたるは及ばざるがごとしですが、バブルは潰さなければバブルではないし、日銀当座預金として遊ばせているよりずっとよい。
一番よいのは、刷ったカネを政府が国債を売って吸い上げ、減税とか歳出拡大に回すことだと思うのですがいかがでしょう。

回答No.1

rikukoro2

以下は米国の記事です
http://www.counterpunch.org/2014/04/18/g-20-and-us-tell-japan-to-end-qe/

　この記事では日銀の金融緩和策の追加を容認しないとするG20 の内部意見が多数を占めると
あります。
　このせいで追加は厳しいのではないでしょうか？

お礼

ありがとうございました。

補足

そうでしたか。確かに外国から見れば、これ以上円安が進んでくれるといやでしょうね。それに出口戦略はどうなるのかというのとか、いろいろ副作用もあるという言いがかりも当然あるでしょう。何をやろうとしも反対意見は出ますね。

しかし、北朝鮮の核実験やミサイル、あるいは中国の海洋進出や強引な防空識別圏の設定等に比べれば、まだまだ主権として認められている合法的な行為と主張できるのではないですか。