日韓政府協議は、何を決めても、空手形 ! ! !

質問

韓国の朴槿恵クネ大統領は、父の朴 正煕（パク・チョンヒ)の結んだ1965年の日韓基本条約による韓国での自分の立場を改善しようととする無責任政府です。
　韓国での大きな反日のうねり、そのなかで生きていくため、暗殺された父の影を消すため、日本に厳しくあたります。

　　韓国政府が、政府間で結んだ条約を守らないなら、今後、どんな協定を結んでも守るとは、思われない。
　韓国政府の行っていることは、全世界に、韓国政府が結んだ条約は、韓国の気持ちの変化で、変わる、だから、守る義務は、そんなものないと言っています。政府として信用できないのです。
事大主義なのです。
日本人は、韓国の事大主義の歴史、心の髄までの事大主義を学ぶべきです。

そのような韓国政府と協定しても、韓国は義務は果たさない、日本は義務を果たされる。
不平等条約です。
この状況で、韓国は、日本に不平等条約を結べと言っているのです。

米は、この状況で、韓国に義務を守らせる責任を持つのでしょうか?
その担保は、何なのでしょうか?　確かなのでしょうか。

不毛です。

条約は、それぞれの国民が納得してこそ、力が発揮されるのです。
不毛では、空手形でしょう。
双方の国民が、納得するまで、待つべきでしょう。今世紀中には無理でしょう。
今の状況では、日本は、急いで協定を結ばなければならないこともないし。
困るのは、韓国。

みなさんはどう思われますか?

　ご存知と思いますが、韓国とのこれまでの経緯を、私なりに調べてみました、参考になれば。

　日韓基本条約 、1965年の日韓基本条約において、本来なら韓国に賠償要求が出来るけど韓国の経済発展を願って、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。
円換算すると、無償分　3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億円
　　　　　　　　　　 有償分　5億ドルx360円=1800億円
　これは、当時の韓国のGDPの2倍に、相当する。

　この他、戦争中は、日本は、相当のインフラを建設し、韓国の現代化の基礎を築いた。

　日韓基本条約締結に際し、日韓両国で激しい反対運動が起こったが、1965年8月14日、韓国国会は条約批准の同意案を可決した。
　日本での反対運動は学生活動家や旧社会党などによって展開された。
そこでは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を無視した韓国との単独国交回復に反対するものが主であった。
これは、当時の社会党、共産党などは、北朝鮮を朝鮮半島の唯一正統な政権と認識していたからであり、韓国を唯一正統な政権と認める本条約は受け入れがたい内容だったからである。
　結局、衆参両院の日韓特別委員会に於いて与党の自民党がこの条約の委員会採決を強行。本会議でも自民党と民社党のみが出席（他党は審議拒否）して条約の承認を可決した。

　一方で、韓国側の反対運動は感情的な反日論、特に、歴史認識、請求権、李承晩ライン破棄等で、韓国側は従来の主張を大幅に譲歩させたため。
　これに対して「売国奴。」「豊臣秀吉の朝鮮出兵以来の日帝侵略の償いをはした金で許すのか。」「屈辱的譲歩。」というものが大勢ではあった。
その他にも朴政権は、当時の朴政権は軍事独裁政権であった。
　そして、この種の開発独裁に関する不正蓄財やODAに関する批判はフィリピンやペルー等反日感　情がとりわけ強くない国でも起きている。
　こうした批判が韓国特有のものというわけではない。】の不正蓄財に日本側の資産が流用されると言った韓国国内の政治事情にからむ反対意見や日本資産の直接流入による貿易赤字や失業率の増大低賃金労働の固定化等経済的事情を主張する意見もあった。

　日韓基本条約の議事録は、日韓政府で、決して、公開しないとされていた。
　ところが、韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が韓国国内に広く知られるようになった。
　それにより、大きな衝撃が韓国内に広がった。
　この事は日本でも報道され、在日コリアン達にも大きな衝撃を与えた（この議事録公開により、在日韓国人の地位については、当初は普通の外国人と同等の扱いを考えていた日本が、永住権付与を求めた韓国側に譲歩して決着したこともわかっている。）

　いろんなことを、日本の、自民党、韓政府は、国民に知らせず、米国の仲介で、条約を締結した。
結果において、今世紀中には、到底まとまらない日韓の政治経済軍事の協力がなされ、韓国は、漢口の奇跡と言われる、経済発展をして、恩恵にあずかっている。
韓国が、反日を、慰安婦を主張するなら、元の貧乏に戻る、その分のお金を払い戻しすると、まず、返してから、反日をすべきだと。以　上

回答No.5

satogin1026 · ベストアンサー

1965年も日韓基本条約は当時の韓国朴政権と日本側政権との間で北朝鮮勢力の影響もあって、難産の上調印が出来、日本からは8億円もの援助がなされた。　当時の韓国政府の2年分の国家予算に匹敵する額であったと言う。

これは、韓国経済に強力なインパクトとなり韓国経済は飛躍的な成長をとげ、現在はＯＥＣＤのメンバー国家でもある。　日本は過去の清算に余りある協力を実施したのである。　感謝があってしかるべきであろう。　韓国民は長い間この日本からの援助を知らないでおったが、後にとは言えこの日本の援助は韓国市民の知る所となったはずである。　

そしてだ、個人賠償も含め「完全かつ最終的に解決した」として両国政権が調印したのである。

以上を以てしても不当な「歴史認識の指摘」「慰安婦問題の日本側による解決」を現日本政府に求めているが、恥知らずの行為である。

そうであるなら、質問者のおっしゃる通り、全てをいったんチャラにし、韓国側は8億円＝現在価値は莫大？を全額日本に返し、改めて協議のやり直しをすべきと言えます。

それにしても、我々日本は極めて面倒な隣国を抱えていることに言いようも無く疲れるだけです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

補足

ご回答ありがとうございます。

ご賛同頂きまして、ありがとうございます。

8億円もの援助ではなく、8億米ドルです。

回答No.9

山田 万次郎（@manjirou69）

言いたい事があるなら韓国の大使館へ行っってくればいいと思います。陰口はみっともないですよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

補足

ご回答ありがとうございます。

陰口と言う事は、韓国に非があると言う事ですか。

ここは、質問する場で、質問に、どう思うか、正しいと思うか、間違っていると思うのか、どこが間違いなのか、回答する場です。

韓国の大使館へ行っても、理解しないでしょう。

だから、この事を間違いか、みんなで議論しているのですよ。

今世紀中には、理解し合えない問題だから。

回答No.8

Ganymede

［訂正］
「1961年の時点で日本は清算勘定の残高として韓国に対し約4千5百億ドルの債権があった。」を、
「1961年の時点で日本は清算勘定の残高として韓国に対し約4千5百万ドルの債権があった。」に訂正します。

お礼

ご回答ありがとうございます。

補足

ご丁寧に、正確にして頂いて、ありがとうございます。

今後とも、仲よくお付き合いして下さい。

私の記載したものに、誤りがあれば、ご指摘ください。

即座に、検討します。

回答No.7

Ganymede

一から勉強し直せ。
そんな空耳が聞こえた私は、取り急ぎ勉強してみたので、以下に書くことにする。

(1) まず日韓基本条約（1965年、http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19650622.T1J.html）を読もう。賠償や経済協力のことは書いてないのが分かる。
これと同時に4つの協定などが結ばれ、請求権や経済協力についてはそちらで取り決められた（http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html）。これらを合わせて日韓条約という。
この違いを知らない人は、どうせ条約を読んだこともない人だろう。

(2) 経済協力は1965年に一括して渡したのではなく、10年かけて均等割で渡した。その間に、インフレで価値は4分の1ないし5分の1になっていった。65年当時の韓国のGDPは、30億ドル台だったらしい（日本は約9百億ドルだったから、日韓の経済規模は30倍近くも差があった）。
結局、韓国にとって無償3億ドルというのは、最初の年はGDPの1％、最後の年は0.25％、平均して0.5％ずつを10年間もらったようなものだろう。GDPの2倍というのはネトウヨ経済学か。

そもそも、韓国にお金は渡さなかった。お金じゃなくて日本製品で渡したのだ。その代金を、日本政府が日本の民間に支払った。無償も有償も100％タイドだった（いわゆるひも付き）。こういうことは、前出のサイトで協定文書を読むと分かります。
これはさ、無償はまだ良いわいな。しかし有償は、低利の長期ローンで日本製品を買わせたようなものだった。無償はもらったまま返さなくてよいが、有償は利子を付けて返済する。いわば日本政府がローン会社の役割を務めたのである。
付け加えると、1961年の時点で日本は清算勘定の残高として韓国に対し約4千5百億ドルの債権があった。これを前述の無償3億ドルの一部で返済してもらった。よって、韓国に渡る額はその分差し引かれた。
それは差し引かれた話だが、有償援助については新たな計画が合意され、70年ごろから上乗せされた（65年からの10年援助に上乗せ）。

(3) 有償の2億ドルと民間借款の3億ドルを足し合わせる阿呆がいるものか。前述のように、低利で長期だからこそ有償援助というのであって、一方、民間借款は日本の民間がソロバンを弾いて（それこそインフレ率を上回って儲けが出るように）貸すものである。
協定文書を読むと分かるが、民間借款3億ドルというのは最低額であり、実際は3億ドルを上回った。このことは重要で、官民協調融資、すなわち「官が何億ドルも融資するなら、民間も商機と見て追随融資する」という作用の表れである。
例えば漢江の奇跡（漢口の奇跡ではない）の一つ、浦項総合製鉄（現ポスコ）の創成期の資金を見ても、日本の官民融資が合わさっている。
それも道理で、公経済よりも私経済の方が数倍も規模が大きい。それなのに、ネトウヨは公的援助の金額を挙げて、その額で韓国の高度経済成長の資金を賄（まかな）ってやったかのように自画自賛するのだが、事実に反している。物事の規模の見当が付いてないのだろう。

(4) ネトウヨは、戦後世界が米国中心に回っていたという現実認識を欠いている。戦後、65年まで日本は韓国に援助してないが、その時期の米国から韓国への援助額を調べてみよ。また、60年代から70年代にかけての（ベトナム戦争絡みの）対韓軍事援助の額を調べてみよ。それらは日本の援助額より大きい。
そして韓国は、そのように米国から莫大な援助を受けていながら、反米感情が強い。その韓国が、日本に対して拝跪するわけもあるまい。

(5) 前出の請求権協定（http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html）の第3条には、「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」とある。
したがって、第2条「両締約国は、……請求権に関する問題が、……完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」の解釈について日韓間で紛争があるなら、まず外交上の経路を通じて解決を図ることになる。それが今回の日韓局長級協議であり、日韓条約に則（のっと）った手順である。
今日（4月16日）もソウルで集中協議が行われ、韓国側は「慰安婦問題は請求権の対象外」という解釈を展開した。

お礼

ご回答ありがとうございます。

補足

成程、漢江の奇跡（漢口の奇跡ではない）は、そのとおりです。

次に、65年当時の韓国のGDPは、30億ドル台は、3.5億ドルです。ですから、2倍以上です。

韓国民の個人の請求権については
　いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ』と答弁。
と書かれている。
　個人が請求するのはできるが、政府が請求することはできないと言っているようだ。私は法律家で無いから、正確にはわからない。

日韓基本条約は、当時の北朝鮮、中国に対抗するものであった。
だから、米国が主導して締結されたもの。
　米国は、善意の第３者ではない。だから、積極的にこの条約を守らせるよう働くべきだ。

私の調査は、ウィキペディアです。そのコピーを参考にして下さい。

ウィキペディア
I. 韓国に対する日本の経済協力、及び、両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決。

1949年、韓国政府は「日本が韓国に21億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出しており、日韓基本条約締結のための交渉の際にも同様の立場を継承したうえで、韓国側は対日戦勝国つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金を要求した。

これに対し日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル）の返還を請求する権利があると主張した。

日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は存在しない事を確認し、日本政府も日韓会談の過程でそれを受け入れた。

韓国政府は交渉の過程で、「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」として日本政府に対し資料の開示と賠償を要求したが、日本政府は「韓国政府に証明義務がある」と主張した。
韓国政府は関連資料をすべて日本側のみが持っていると主張した上で強制徴用、徴兵被害者などの被害者数を「103万人余」とした。
なおこの数値については、当時交渉に参加した鄭一永元外務次官自身が「適当に算出」したと証言している。
2009年の韓国政府の発表では約12万人の強制動員が確認された。

II. 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

　最終的に両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とした。
この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。

　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）。
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。

　ただし，日本国内においては、財産、権利及び利益については外交的保護権のみならず実体的にその権利も消滅しているが、請求権については、外交的保護権の放棄ということにとどまっている。
また、約11億ドルの無償資金と借款を援助することと、韓国が、対日請求権を放棄することに法的な直接のつながりがないとされている。

1991年8月27日、柳井俊二条約局長として参議院予算委員会で、『（日韓基本条約は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ』と答弁。
これ以降、韓国より個人請求権を根拠にした訴訟が相次ぐようになった。

この第二条の一項で言っておりますのは、財産、権利及び利益、請求権のいずれにつきましても、外交的保護権の放棄であるという点につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、しかし、この一項を受けまして三項で先ほど申し上げたような規定がございますので、日本政府といたしましては国内法をつくりまして、財産、権利及び利益につきましては、その実体的な権利を消滅させておるという意味で、その外交的な保護権のみならず実体的にその権利も消滅しておる。
ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということにとどまっておる。
個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では存在し得るものであるということでございます。

1993年5月26日の衆議院予算委員会 丹波實外務省条約局長答弁

　日本による韓国への供与及び貸付けは、日本では「独立祝賀金と途上国支援」だと国会で説明し、韓国は「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」だと韓国国会で説明している。

「経済協力金」とその使途[編集]

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。
3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)
2億ドル 円有償金（1965年）
3億ドル以上 民間借款（1965年）

計約11億ドルにものぼるものであった。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。

韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。
しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン（約2.24万円）であり、個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎなかった。
また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した。

韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた。

回答No.6

hekiyu

何しろ、あそこは約束を守りませんから
何を協議しようが、意味はありません。

あの慰安婦問題だって、河野洋平が、謝れば
もう二度と問題化しない、という約束のもと
河野談話を出したわけです。

それなのに、舌の根も乾かないうちに
告げ口外交ですから、どうしようもありません。

約束を守らない、ウソは平気でつく、という
のでは北朝鮮も同じですね。

これは彼らの民族性だと思います。
なにしろ、どこの国でも一番多い犯罪は窃盗
ですが、韓国では詐欺が一番多い犯罪です。

偽証罪は日本の４０００倍、虚偽告訴罪は６７０倍
も発生している国です。
この数字も、どういう訳かコロコロ変わりますが。

韓国起源説もすっかり有名になりました。

飯を食うようにしてウソをいう、
息を吐くようにしてウソをいう。
これが彼らの民族性です。

こういう国を相手に、どんな約束をしても裏切られる
だけです。
時間の無駄です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

補足

ご賛同頂きましてありがとうございます。

韓国との協定は、空手形だと思います、だから、不平等条約です。

日韓の仲介をしたと思われる米国は、善意の第３者ではなく、北朝鮮を封じ込める一貫として、仲介している。

だから、米が、率先して、慰安婦問題は解決済みだと、韓国に諭さなければ、日本に対して顔向けできない。

米が、善意の第３者とは、北朝鮮、中国の脅威を考えれば、到底思えない、それどころか、首謀者と思われる。

日本は、米の言いなりに、日韓基本条約を結び、義務を果たしても、韓国は義務を果たさない。

こうなれば、米が韓国を説得する責任がある。

回答No.4

heisenberg

韓国を「理の通じる国」と見てはいけません。
これまでにさまざまなことを振り返ってみれば、明白ですね。
「異常な国」という認識でもって対処する必要があります。

僕は、韓国を考える際、次のような小話を思い浮かべます。
或る人「神さま、日本は恵まれ過ぎています」
神さま「不満かね？」
或る人「不満です」
神さま「安心しなさい」
或る人「でも・・・」
神さま「ちゃんと手は打ってある」
或る人「それは、何ですか？」
神さま「日本の隣に朝鮮半島を置いたのだよ」

どうしようもないゴミ国家を隣に置かれて、日本は迷惑ですね？

お礼

ご回答ありがとうございます。

補足

ご回答ありがとうございます。

あなたの、小話には、笑いました。

日韓基本条約の仲介をした米国の責任もあると思います。

回答No.3

nishikasai

火病だから仕方ないです。気が狂ってるんです。
相手が日本！　となると正常な思考ができません。

どんな無茶苦茶な思考も日本に関する限りは特別に認められちゃうんです。

とんでもない国です。決して一流国にはなれません。
ようやく二流の国になれましたが、ここまでが最高です。

あの国は疲れる。
一つだけは言えます。絶対に慰安婦の賠償金をたかられてはなりません。
日本は慰安婦に兵士15人分の給料を払いました。払い過ぎです。
それをまだ賠償金を寄越せだと！？

ざけんな。それを言うなら日本が渡した協力金を返せ！

お礼

ご回答ありがとうございます。

補足

ご回答ありがとうございます。

韓国に言い分があるとすれば、戦後補償を、日韓基本条約で、打ち切ると、国民に韓国政府が伝えなかったこと。

そして、それに不満を言うなら、韓国の、漢口の奇跡は無くていい。

援助金は返す、元の貧乏でいい、北朝鮮と同じ生活レベルで辛抱すると、主張すべきです。

経済発展で、戦前の補償以上のものを得ていると思います。

北朝鮮に攻められ、征服されていたかもしれない。

回答No.2

noname#198653

いまさらですが、まったくもって朝鮮半島は南北ともに詐欺国ですね。どこの国とも信頼関係を築くことは不可能ということだとおもいます。例えばごくわずかな一例としてヒュンダイの燃費詐欺広告・EVISジーンズ・竹島の起源説・拉致問題などにも現れています。

お礼

ご回答ありがとうございます。

補足

ご回答ありがとうございます。

韓国に言い分があるとすれば、戦後補償を、日韓基本条約で、打ち切ると、国民に韓国政府が伝えなかったこと。

そして、それに不満を言うなら、韓国の、漢口の奇跡は無くていい。

援助金は返す、元の貧乏でいい、北朝鮮と同じ生活レベルで辛抱すると、主張すべきです。

経済発展で、戦前の補償以上のものを得ていると思います。

北朝鮮に攻められ、征服されていたかもしれない。