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裁判所の和解を無視
risuzaruの回答
- risuzaru
- ベストアンサー率33% (2/6)
大変ですね。 正直にいうと、こうなってしまうと、日本ではお手上げです。 変な話ですが、日本の司法制度は先進国では、いちばんレベルが低いというのが、我々の見方です。 恥ずかしいことに、裁判は、なるべく、アメリカ、シンガポール、ドイツなどでやるようにするのが、常識になってしまっているのです。 ここから先は「別の専門家」の領域、すなわち、裏の世界になるので、かえって高くつく可能性があります。 しかし、ただ単に泣き寝入りするのもくやしいでしょうから、表でできること、すなわち、住居や、別荘の登記簿のチェック、車の登録のチェックを、弁護士のアドバイスを聞きながら、されてはいかがですか？ ポイントは、あくまでも、自分で、または、調査機関に別に金を払って、行うということです。 でないと、弁護士も忙しいですから、「ムリだ」といわれておわりになるでしょう。 これは、よくあることですから、また同じ手にひっかからないように、この際しっかり勉強するつもりで、うごかれてはどうでしょう？
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補足
まずrisuzaru様にお礼を申し上げます。 債務者の自宅の登記簿を調べるとの事ですが、相手とは法人契約ですので、無理でした。私どもの弁護士が債務を保証させるため個人補償を求めましたが、がんとして認めませんでした。実は今度の裁判の２年ほど前から契約書の通り、「解約後３ヶ月以内に保証金を返還する」ことの確認を弁護士同士でしていましたが、保証金を預かっていないなど信じられない相手弁護士の言動に怒りを感じていたのです。契約書の文言で不足ならと、保証金の預り証を突きつけてやっと預かっていることを認めました。裁判は最初１，２回は証拠書類の提出等で１０分か２０分程度、３回４回で和解か判決かの選択を迫られました。 判決をもらっても、ただの紙切れと弁護士から教えられておりましたので、和解を選びましたが、和解期日に半額しか持参せず、残金支払いは半年も先を許した裁判所に幻滅しました。これではモラルハザードが横行すると実感しました。 返済期日は今年１２月に延ばされましたが、とうてい返金されるとは思えません。相手の他の賃貸収入や、資産を調べるよい方法はないものでしょうか？