ソフトウェアの会計処理について

このQ&Aのポイント
  • ソフトウェアの会計処理について教えてください。ソフトウェアの制作委託における会計理論の取り扱いや、受託に当たる場合の方法についてご説明ください。
  • ソフトウェアの制作委託における会計処理の取り扱いについて教えてください。具体的なケースにおいて、どの方法を採用すべきかについてもアドバイスをいただきたいです。
回答を見る
  • ベストアンサー

ソフトウェアの会計処理について

次の問題について教えて下さい。 あなたはA社の会計担当者として、 ・開発期間:6ヶ月 ・受託金額:4,500万円(引渡し時に全額入金) ・見積もり総コスト:3,500万円 のB社からのソフトウェアの制作委託につき、 担当プロデューサーよりこのソフトウェアの会計処理の取り扱いの説明を求め られました。 なお、このソフトウェア完成後は、ソフトウェアの知的財産権等はB社に帰属 しますが、 AB共同で運用し、一定の収益配分をすることを予定しています。 説明を求められ、ソフト開発が始まる月を7月、A社の決算月を9月、 9月までの実際発生コストが1500万円だったとして、次のステップで回答して ください。 1. このソフトウェアの制作が受託に当たる場合、  会計理論上どのように取り扱われるべきか。 2. 1で示した方法に選択肢がある場合、  このケースではどちらの方法を採用すべきか。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • hinode11
  • ベストアンサー率55% (2062/3741)
回答No.1

>1. このソフトウェアの制作が受託に当たる場合、  会計理論上どのように取り扱われるべきか。 B社の要求定義に基づいて受託制作するソフトウェアであり、かつ、知的財産権がB社に属するのですから、完成すれば製品であり、未完成の段階では仕掛品です。従って、9月の決算時点では、 〔借方〕仕掛品 15,000,000/〔貸方〕期末仕掛品棚卸高 15,000,000 と、仕訳計上します。 >2. 1で示した方法に選択肢がある場合、  このケースではどちらの方法を採用すべきか。 選択肢はありません。 〔参考〕A社が自社の要求定義に基づいて制作するソフトウェアであり、かつ、知的財産権がA社に属する場合は、完成すればソフトウエアであり、未完成の段階ではソフトウエア仮勘定です。従って、9月の決算時点では、 〔借方〕ソフトウエア仮勘定 15,000,000/〔貸方〕他勘定振替高 15,000,000 と、仕訳計上します。

tyu_totoro
質問者

お礼

ご回答頂きまして誠に有難うございました。 大変勉強になりました。

関連するQ&A

  • 現在、3社にて共同でソフトウェアの開発をしております。

    現在、3社にて共同でソフトウェアの開発をしております。 その契約書を制作しているのですが、「権利の帰属」に甲乙丙にて共同にて権利を保有したい旨を書きたいのですが、普通に甲乙丙に帰属すると明記するだけで問題ないでしょうか?  「均等に帰属する」など、細かく表記すべきでしょうか。

  • ソフトウェア開発での営業と制作の取り分について

    うちはソフトウェア開発を行ってる会社(A社)です。 日頃より取引のある会社(B社)より、 「ソフトウェアで業務改善したいというクライアントがいる」 とのことで話がありました。 B社は、ソフトウェア開発を行う技術は持ち合わせてないため、 うちのA社に話を持ってきたということです。 クライアントと話をして、見積りを作成しましたが、 実際にクライアントに提出する金額は、B社の取り分も 含めた形にしなければなりません。 営業の取り分として20%が妥当かと思ったのですが、 B社の言い分は違っていました。 40%が営業の取り分。 40%が制作側の取り分。 20%が取りまとめた側の取り分。 実際に窓口となるのがB社になれば、A社は40%のみです。 制作はA社で行いますし、見積りを行ったのもA社です。 にも関わらず、40%というのはどうも腑に落ちない・・・。 仮に制作で50万円かかるとしたら、見積りでは125万円です。 これでは仕事が取れるのか疑問です。 40%、40%、20%という割合は、ソフトウェア開発においては 妥当じゃないと思うのですが、みなさんどう思いますか?

  • ソフトウェアの会計処理について

    国税庁のHP記載の法令についてですが http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5461.htm この文面をわかりやすく教え頂きたいです。 当社はメーカで器械(製品)を製造し販売しています。 弊社は開発はするが、実際に作るのは外部に委託しています。 そこで、質問なのですが、この法令にのっとって考えると まず、取得価額 うちの場合、自社でってことになるので、これに関わる、原材料や人件費を ソフトウェアとして資産計上できる って、事でよろしいんですよね で、耐用年数3年とした場合これを3年で減価償却すればよいんですよね 「複写して販売するための原本」とありますが 具体的に何を言っているのですか? また、これは税務上 こうしないさい と言っているのですよね では、会計上は?と聞かれたら・・・ 要はこのソフトウェアの計上につき、何に則って・・こう処理しました。と、説明をしたいのです 言葉足らずですみませんが、ご享受下さい。

  • ソフトウェアの会計について

    いつもお世話になっております。 ソフトウェアの会計処理について不明な点があるため、質問させていただきました。 宜しくお願い致します。 質問:病院などの医療機関に対して電子カルテやオーダーリングなどの医療情報システムを開発・販売している企業のソフトウェア会計処理についてです。 開発原価に「労務費」と言う項目があります。 それと同時に原価から他勘定振替で販売管理費で計上されている「研究開発費」という項目があります。 「労務費」も「研究開発費」も、開発に関わる人件費が含まれているとのことですが、労務費で計上される人件費には、開発の中でもどのような職種に携わっている従業員を指すのでしょうか。 また、原価から他勘定振替で販売管理費で計上されている研究開発費には、どのような職種に携わっている従業員を指すのでしょうか。 また、商談発生→機器選定→システム構築・設計→システム評価→システム設置→システム設置後の評価→設置後のトレーニング→稼働 といった流れの中で、“システム構築・設計”にはシステムエンジニアが担当することになると思うのですが、このシステムエンジニアの人件費は原価で計上するのでしょうか。それとも販売管理費で計上するのでしょうか。 宜しくお願い致します。

  • 見積要求仕様書(RFP)の会計処理

    会計上、RFPは、「ソフトウェア」もしくは「費用」のどちらの勘定科目の処理対象となるのでしょうか。 出来れば根拠となる資料などありましたら合わせて教えて下さい。 現在考えているのは、A社にRFP作成して貰い、A社を含めた数社にソフト開発の見積りを取り、 一番安い業者に依頼する流れを考えております。

  • ソフトウェアの保守料 利用部門に説明するトーク

    企業のコンピューター・システムご担当の方 あなたのご経験、お考えをお聞かせください。 以下のような場合、どのように説明されていますか? ●事例 ソフト開発業者にソフトウェア開発を発注する。 (そのソフトは会計のように社会情勢、銀行改廃等の 動向に連動した変更は一切ない)   ↓ ソフト開発業者から届いた見積りに 「年間保守料、開発費の10%」と書いてある。   ↓ 利用部門担当者(IT業界には疎い)が 「なんで10%も払うの?高いよ。  障害対応?それは開発業者の責任として開発費に 含まれるんじゃないの?」   ↓ さて、なんと説明します?

  • ソフトウェア開発業では製造原価報告書が必要ですか?

    開業まもないソフトウェア開発会社で経理を担当することになった者です。 弥生会計ソフトを使用するのですが、 ソフトウェア開発業の場合、製造原価報告書が必要なのでしょうか?

  • 高額ソフトウェアの資産計上

    会社で経理担当をしています。 現在ソフトウェアーの取得に関しては、20万円以上のものは全て”長期前払費用”5年均等償却を行っています。(会計・税務とも同様です) 先日知り合いから聞いたのですが、ソフトウェアーを資産計上する目安は、『売上増加に寄与するかまたは、コスト削減効果を得られること』で、それ以外の支出は全て費用で支出できると聞きました。 本当ですか? インターネットでいろいろ検索しましたが、そのような事どこにも書かれていないみたいです。 よろしくお願いします。

  • ソフトウェアの負担金の処理方法

    ソフトウェアの負担金の処理方法 ある会社で経理をしているものです。 税務上の科目と償却期間を教えていただきたく、思います。会計初心者なのでよろしくおねがいします。決算が近く、どなたか、よろしくおねがいします 置かれている状況:ある委託業者に顧客向けの印刷物を発注しました。これは、毎月委託業者より、当社の顧客に発送されます。そしてプログラム開発費の負担金として、200万円ほど請求されました。このプログラムの契約期間の定めはありません。プログラム開発費の負担金の支払いの上、印刷部数×単価が、毎月請求されます。 このプログラムの使用権は、委託業者にのみあり、当社にはありません。著作権と所有権は委託業者側にあります。 私見:委託開発であり、当社は全くそのソフトは使用することができず、自社利用(法人税法基本通達7-3-15の3 ソフトの取得価額)ではないので、税務上のソフトウエアに該当しないようにもおもえます。あくまで負担金なので、繰延資産の1年以上の便益をうける支出に該当するのではと。しかし、この場合償却期間がわかりません。 しかし、直接的な自社利用ではないが、「自社利用」の定義を幅広く解釈し、「自社に便益が生じる」(私の勝手な解釈)とすると、自社利用のソフトウエア(償却期間:5年)という考え方もあるのかと。 「税務上の科目」と「償却期間」のこの2点おねがいします。もし、おしえていただけるのであれば、会計上の処理科目もおねがいします

  • 新設分割の会計処理について

     お世話になります。  本年6月1日(決算は5月)に会社分割を行い、2つあるA事業(既存=A社)とB事業(新会社=B社)をそれぞれ別の会社組織としました。B社の株主はすべてA社であります。  決算であったので、貸借対照表科目は事業(会社)ごとに分別してある状況です。  そこで質問でありますが、各々の会社で新規事業の会計処理が必要であります。  (1) B/Sの開始価格は、それぞれ簿価(決算の際に内訳をとった価格)を開始価格とし    てよいのでしょうか??  (2) A社の資本金の額はそのままで良いのでしょうか??  基本的な質問で恐縮ですが、宜しくお願い申し上げます。

専門家に質問してみよう