- 締切済み
商法２８２条の「会社の債権者」とは？
商法第２８２条第２項では、「会社の債権者」は、計算書類の閲覧ができる旨定められていますが、 この「会社の債権者」とは、どの範囲の者をいうのでしょう？ たとえば、銀行に預金をしている人は、銀行に対して預金債権を持っていることになりますが、 このような人も、銀行の債権者として銀行の計算書類を閲覧することができるのでしょうか？
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
関連するQ&A
- 商法282条 2項にある 「債権者」とは？
商法282条 2項を引用します。 ２ 株主及会社ノ「債権者」ハ営業時間内何時ニテモ前項ニ掲グル書類ノ閲覧ヲ求メ又ハ会社ノ定メタル費用ヲ支払ヒテ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ求ムルコトヲ得 質問ですが 上記の「債権者」とは？ どのような債権者のことを言うのでしょうか？ 単なる売掛債権を所有する者も含まれるのですか？ よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 商法279条第２項は会社法では？
漠然とした記載で申し訳ありませんが、 監査役会議事録で 「各監査役の受けるべき報酬の額について商法第２７９条第２項の 規定に基づき～」という記載をしております。 この商法第２７９条第２項は、 会社法では、どの条項に該当するのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 商法281条第一項について
商法281条第一項に「取締役は左の書類およびその附属明細書を作り・・・」と あるのですがその附属明細書の“その“は何を指しているんですか？ 左の書類というのは、 １．貸借対照表 ２．損益計算書 ３．営業報告書 ４．利益の処分又は損失の処理に関する議案 なのですが、なんかそのは１から４それぞれの附属明細書を書くという説や １の附属明細書を書けばいいという説、２だけでいいという説もあります。 どうしてその説になるのか説明しないといけないんですが、知っている方 教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 商法２００条
商法２００条では 有限責任の原則がうたわれていますが 例えば １０００万までの出資（株式）とした場合 １億の負債がありました 会社は１円もありません この場合 社長や役員が支払わなければならいのですか？ 銀行では会社の借り入れに代取（個人）の保証人までうたないと貸してくれないと聞いたのですが？
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 「会社法301条2項」と「会社法302条2項」
初学者レベルの者です。 「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。 これについて、やさしくご教示お願いします。 （株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等） 第三百一条 取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この款において「株主総会参考書類」という。）及び株主が議決権を行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。 ２ 取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、これらの書類を当該株主に交付しなければならない。 第三百二条 取締役は、第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、株主総会参考書類を交付しなければならない。 ２ 取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法４６９条２項の他人の債権とは
民法４６９条２項 債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であってもその債権が次に掲げるものであるときは、前項と同様とする。ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得した時はこの限りではない。 この、他人の債権とは、どういうことですか？ ２項は、１項（対抗要件具備時より前に譲渡人に対して持っていた債権は相殺できるのでその例外としての条文だと思います。 他人の債権というのは、譲渡人、譲受人に対する債権ではなく、全く関係のない者に対する債権という意味ですか？
- 締切済み
- 司法書士
- 会社法６４条について
wiki引用なのですが 前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は第34条第1項若しくは前条第1項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の株式会社に対抗することができない。 の意味がよくわかりません。事実と違うことでも銀行等は株式会社に対抗できない ということなのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 会社法207条9項5号 ＤＥＳ
会社法207条9項5号では、弁済期の到来した金銭債権を出資財産とすることを認めていますが、これは会社の財政再建を目的とした208条3項の例外的な規定なのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
補足
ありがとうございます。 ついでで、教えていただけたらと思います。 証券会社の場合、銀行法のような規定がないようですが、 証券会社に株を預けている者は、債権者として商法に基づき計算書類や株主総会議事録の閲覧ができるのでしょうか？