• 締切済み

本気でデフレ対策?

地方公務員給与を下げるなど、デフレを加速するだけだと思います。 デフレ時にしてはいけないことは、「増税」「歳出削減」です ところがそれと反対の政策ばかり並んでいます。 本気で、デフレ対策する気があるのでしょうか?

  • 経済
  • 回答数3
  • ありがとう数3

みんなの回答

回答No.3

>地方公務員給与を下げるなど、デフレを加速するだけだと思います。 給料を削減して減税するなり、国土強靭化の費用に廻すなりして、民間へ還流してはいかがでしょうか。民間を窮乏させてまで公務員給与を維持しなければならない理由が分かりません。 失われた20年の間、政府支出を拡大し政府債務を膨らませましたが、GDPは全く伸びていません。政府部門が非効率であることは明白。売上を伸ばせないのならせめてコスト削減くらい頑張るのは当然でしょう。 >デフレ時にしてはいけないことは、「増税」「歳出削減」です 政府支出拡大の甘すぎる姿勢を正さなければ政府債務は無限に拡大します。政府債務が積みあがるほど、将来の増税、年金や医療費の負担増が予想され、社会経済不安が増幅されるでしょう。家計のサイフのヒモはますます固くなり、企業は防衛的姿勢のままで、いつまでたっても経済は好転しません。

oosaka_ossan
質問者

お礼

公務員給与を下げると経営者は、「公務員給与を下げてよいのだから わが社の給与も下げても当たり前」と考えます。 給与が下がると個人消費の冷え込みを招き、デフレを加速します。 こんな簡単なことをどうしてわからないのでしょうか? デフレを克服するためには、需要の不足を政府が肩代わりする以外 あり得ないのは、ケインズの時代から当然のことですし、 そのことを否定する歴史上の事実はありません。 日本は、あのバブル崩壊を財政出動によって無事ソフトランディング させたのです。 ありがとうございました。

回答No.2

デフレーションの大きな要因は、現在の公務構成に有るでしょう。  無論、民間企業にも大きな問題があります。  極端な高額な給料政策、公務員の給料は必要生活レベルを遥かに上回る。  石原慎太郎の退職金が数億、公務員の定年退職などに莫大だ所得を設定しているため’、お金の流通ができなくなる。収入を得た者は預金に回し使う事がないからである。  馬鹿げた、無能な公務の政策であり、これを一掃しなければならない。  日本人の預金額が1200兆円ある、それが日本にはお金が有るとし、経済の発展を目論むとして1000兆円近い国債を発行した。  日本人の殆どの人達が発する言葉は、日本にはお金が沢山有るから国際の発行は問題ないとする考えが多い。   全く馬鹿げた論理である。脳みそがないんじゃあ~ないの  また、これに金利が掛かる。 金利額は1%としても国債発行額が800兆円とすれば8兆円の額となりますね。  これに、安部政権はインフレを導く為に、国際を日本銀行に肩代わりさせ、更に公共事業を増やそうとしています。つまりお金を増やしてインフレを導く政策。  大変な事態になりやすい。   即ちGDPを無視しているかのような政策ですから、国内生産が上がらなかった場合、政策は失敗は視えている。 なぜならば、彼からのGDPに関する言及は全く無い。  さて、問題は、この安部政権の計画が進行して、実施されたと仮定します。  そして、中国との取引、それに影響してアジア及び世界に流通が極端に途絶え、円が放出され下がってきています。  円が下がれば、資源の購入は実質高くなる。  この状態で、大きな自然災害が起こった場合、物質の不足に陥り、更に日本は食糧自給率が40%以下ですから、一気にインフレに突入するでしょう。需要が供給を一気に上回る。  そうすると、物価は一気に三倍から五倍、更にお金がいくら有っても物が買えない状況に陥る。  公務員ばかりではなく、一般企業の役員の給与も8割以上下げなければならないですね。   その余剰分を国債の返却に向ければよいことになりますが、欲望の深い人間共は国家にお金を返す事など考えないでしょうから、無理でしょうね。  つまり、給料は必要以上に与える必要は無いと言えるのです。  あなた公務員ですか?、  公務員は実質の生産ができない、即ち会社で云えば、事務所経費に属する。 その経費を落とさなければならない。  必要以上に活性化と称して、公務員を増やし、給料を増やして更に無駄な設備を各所に作って、その維持費に膨大な資金が掛かる、また、地方公務員の給料を上げ、云わばお金を生産し、更にお金の循環を悪くしている。実質見えないお金が山と有る。  気候変動、また、大きな災害が起こり、食料の生産及び物質の供給ができなくなれば壊滅かな  現在の公務の構成がデフレを招いているといえるでしょう。  デフレとインフレとは紙一重ですね  公務員は優秀な知能が有ると認められて公務員の職に就いた、経済計画を成しえなければ、公務員の能力は完全に無いと言えるのです。  お金が欲しいお金が欲しいと叫ぶ意外何もできない。  Oh my god

oosaka_ossan
質問者

お礼

リーマンショックの後、欧米各国がようやく日本の バブルの意味を理解し、公共投資を増やす以外に 道がないことを理解しました。 ありがとうございました。

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6196)
回答No.1

不勉強ですね  米国のオバマ政権では  財政緊縮とインフレ2%目標 両方同時に進行中です。 そもそも  地方公務員給与が高い日本は デフレが進行  〃         日本以外 は物価は上がってます なので地方公務員の給与など今の半分以下でもいいくらいです

oosaka_ossan
質問者

お礼

オバマさんも財政出動が必要だと言ってましたよ? ありがとうございました。

関連するQ&A

  • デフレと財政危機について

    デフレと財政危機について 現在読んでいる本に、 「財政赤字を縮小しようとして歳出を削減すれば、さらにデフレが加速し、税収はますます減少する」 と書いてありました。 デフレによって税収が減少することは理解できるのですが、 なぜ、歳出を削減するとデフレが加速するのでしょうか。教えてください。

  • 維新の会の景気対策について

    前回の質問で、国政と地方行政は違うという質問をしました。 地方行政は企業や家計と同様に考えればいいですが、国政(日銀含む)は通貨発行できるので大きく異なります。 橋下維新の会およびその支持者はそのことを理解しているでしょうか? デフレ不況下で大阪市の橋下行政は、公共事業削減、公務員給与削減などの政策をうってくるでしょう。 地方行政は家計と同じように勘定すればいいので、この政策に大きな誤りはないように思えます。 一方で維新の会が国政に進出したとき、その景気対策はどのようになるでしょうか? 同じように、公共事業削減、国家公務員の給与削減に政策が向いませんか? これはデフレ推進政策であり、景気対策の観点から見たら真逆です。 橋下氏はこのことを理解しているでしょうか? また、維新の会が国政でデフレ対策として公共事業を行なったとして、大阪市では無駄を削減していた維新の会が国政で見た目に真逆な政策を打つのを見る国民は、その違いに理解と支持を示すでしょうか? 私には維新の会がすでに詰んでいるように見えてなりません。 御見解をお聞かせください。

  • 議員定数削減について

    「増税前に議員定数削減を」という話が出ていますが、これはどこから湧いてきた話ですか? ◇日テレNEWS 「増税前に議員定数削減を」 http://www.news24.jp/articles/2012/01/15/04198178.html 日本は労働人口に占める公務員の割合が非常に少ない国なのに、 どういう理由で「議員定数削減を」という話になるのでしょう? 支出を削減して、増税への国民の賛成を得たいだけのように感じます。 ◇OECD諸国の公務員数 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5192.html それから、「公務員の給与削減を」という話もありますが、これについてはいかがでしょうか? 確かにデフレ下でも公務員の給与は民間企業よりも下がりにくいので、 「デフレ下でおいしい思いをしている公務員の給与を減らすべきだ」という話は 分からなくもありません。 ただし、「議員定数削減」にしても、「公務員の給与削減」にしても、 これらを行うことにより、直接的にGDP(政府最終消費支出)を押し下げることになります。 こんなことをした上で増税なんかしたら、逆に税収が減ってしまいそうです。 なにせ、デフレによって名目GDP(税収の源泉)が増えない上に、 その名目GDPを公務員給与削減によって減らそうとしているのですから。 公共投資削減の次は公務員給与削減に進むのですね。 これでは、税収の源泉が減る一方です。 みなさんはどのように思われますか?

  • デフレ期待が高まっている、アベノミクスは失敗へ

    民間のデフレ期待が高まっており、投資より貯蓄への行動が活発化しています。安倍政権も労働規制緩和をはじめ国民の所得を引き下げるための構造改革に熱心です(なぜか第三の矢とされる政策ではデフレを後押しするような、国民の所得を減らす政策が主軸になっています)。 積極財政政策や公共投資には長期金利高騰の懸念があるとして民主党政権並に消極的になっています。また緊縮財政政策にも前向きで、消費税増税10%も行う方向で検討が進められているそうです。 安倍政権はデフレ脱却できると思いますか? 私は安倍政権にはもうデフレ脱却は無理だなと思い始めました。安部総理がどう考えているかは知らないですが、結局 取り巻きのほとんどの人が消費税増税8%時も推進していたりと、緊縮財政推進者ばかり(デフレ政策推進者ばかり)で、デフレ脱却に効果的な政策に反対し、緊縮財政政策のようなデフレを後押しするような政策ばかりを推進しているからです。なので個人的には安部総理が相当大規模に人材を入れ替えデフレ退治に向かうことをしない限り、またいつかきた道へと進むことになるのかな~と思うようになりました。 「安倍政権はデフレ脱却できる」と思っている方は、その理由や根拠を書き込みください。 また「安部政権ではデフレ脱却は無理」だと考えているかたは、その理由や根拠を書き込みください。

  • 国税と地方税

    税は、国税と地方税とあります。 国税は国の公務員が集め、地方税は、都道府県、市町村の公務員が集めます。 税を集める機関をどちらか一方に統合すれば、 半分とは言わないが、税を集める公務員を2/3くらいに減らせることができると思います。 そうすれば、歳出を減らせます。 増税前に、なぜ、こういう政策を取らないのでしょうか?

  • 政府の歳出削減

    今まで、政府は、歳出削減を自発的に実行したことってありますか?増税という言葉は、ほいほい出てくるのに、歳出削減という言葉は、全然出てこないイメージがあります。公務員の人件費が多いと、国力が弱まると思っているのですが、参議院議長も議論しないと発言したり、一向に減らす気がないようです。

  • 安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に

    安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのですか? 「低賃金で働く外国人労働者を増やし日本人の賃金低下も招く」政策、「220万人の女性を労働市場(低賃金労働市場)で活用し、低賃金労働競争を激化させる「輝く女性」」政策、「内外のグローバル企業の要請に基づく労働市場改革」政策、など日本人の賃金を下げるための政策を次々に打ち出しています。 これではデフレ期待が高まるばかりです。 安倍政権はデフレ脱却を目指す政権ではなかったのでしょうか? 安倍政権がデフレ期待を高める政策を次々に打ち出しているためか、先日も企業の設備投資が縮小していることが明らかになりました。また一部の大企業と公務員の給与は上昇したものの、全体としての統計では給与が下がっていることも明らかになり人材投資も縮小に向かってしまっているようです。 安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのでしょう?    

  • 増税や歳出削減で財政再建できると思ってるバカ

    増税や歳出削減で財政再建できると思ってるバカがメディアの主流でありづづけているのはなぜでしょうか? 日本はもう30年ぐらい増税や歳出削減で財政悪化を繰り返しています。そしてその度危機に陥り経済対策として借金を増やす羽目に陥ってます。 こんなことを繰り返しているのに未だにメインキャスターが「痛みの改革が必要」とか言って増税や歳出削減で財政再建しろと言い続けています。もう30年です。 日本では増税や歳出削減で財政再建できると思ってるバカがずっとメディアの主流で居続けるのはなぜですか?

  • (1)消費税増税はほぼ決定的ですか?

    (1)消費税増税はほぼ決定的ですか? 野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立し、2014年4月1日から8%に引き上げられ、2015年10月1日から10%に引き上げられ ることになりました。 しかし安倍総裁は選挙公約で「デフレを脱却しない限り増税しない」と明言しており、2014年4月1日時点でデフレを脱却していなければ増税を見送る考えを示しました。ただ、消費税還元セールの禁止や企業が増税分を円滑に価格に転嫁できるようにする政府の特別措置法案など、増税ありきの報道が気になります。2014年4月1日までにデフレを脱却しているという見通しがたったのでしょうか?そしてなにを基準にデフレを脱却したと判断するのかも気になります。 (2)消費税増税反対票はどこへ行ったのでしょうか? いまだに反対意見が根強いですが、自民党は消費税増税を公約に明記して圧勝しました。消費税増税に賛成したように思えますが、選挙前に国民は次のような要求をしていました。 「まず、歳出を減らす努力をしなさい。無駄を温存したままの増税は、穴の開いたバケツに水を注ぐようなもの。そして特権階級ともいえる公務員制度改革をやりなさい。明らかに民間よりも多く手厚い手当を見直して民間並みにしなさい。国会議員定数の削減や歳費の減額も実施しなさい。宗教ビジネスで大儲けしている団体や市場規模 29兆4,860億円のパチンコ産業からもいくらか税負担をさせなさい。それを実施してから増税を提案しなさい。増税する場合は軽減税率の導入など貧困層対策をやりなさい。」 現時点で公務員の身を削る姿勢は十分とはいえませんし、増税時の貧困層対策も未定です。有権者が主張してきたことと、投票先が矛盾していると思います。「民自公ない」とならなかった理由はなんですか?そして2014年4月1日に有権者は「自民党に騙された」と言っていると思いますか?

  • 再びデフレへ戻ったら

    8%消費税増税によりGDPが大きく落ち込んで来ていることが明らかになり、加えて今年度はそのままGDPの落ち込みが続く模様です。そんな状況ですがどうやら安倍政権は8%消費税増税による景気のこの落ち込みを軽く軽く軽く見ているらしいです。 安倍政権はなぜか「10%増税を取りやめたことによって、しばらくすれば景気回復へ向かう、だから財政再建政策推進」といった具合で、なぜか「10%増税を先延ばし = 8% 増税のマイナスが消える」という不思議な思考をしているらしいのです。 そのため8%増税によって景気がやばいことになっていることをまるで考えていなく、軽微な経済対策を行うことだけを発表しています。 (なんかよく比較される消費税5%増税の97年時より状況が悪くなってきているようにも見えます。) そこで質問なのですが、このまま通貨安と物価上昇が続き実質賃金が下落する状況が続く中で、経済対策も行わず企業の売上が落ちて景気が悪くなり賃金上昇が止まり、雇用が減り始め、投資が減り始めたら日本経済はどうなってしまうのですか?