首都移転の皆さんのご意見は？

質問

私の街は首都移転の候補地の１つです。
しかし、私自身としては、居住性等が悪化する恐れがありますので、反対者です。

みなさん、首都移転について、メリット／デメリット／ご意見をフリートーク形式で是非ご投稿下さい。
現首都である東京都・関東地方の方、首都移転候補地の方、それ以外の方々からは客観的なご意見も頂けるかと思っております。

※　ただ、感情的な投稿にならないよう、気を付けて下さいね(^o^)

回答No.7

bazarakm · ベストアンサー

色々読ませて頂きました。しかし憶測やイデオロギーが強く出てしまい当初の首都移転提案の主旨が皆さんの中で変わってきてしまったようです。

この提案は現在経済企画庁長官の堺屋太一氏が入閣以前民間の評論家として発言されたのが最初です。９０年頃だったと思います。

氏の発言の主旨は，
1）に、国政権限の地方移転（地方分権）と，規制緩和から始まります。権限の移転は何度も議論されましたが官僚の反対が強く少しも進展しませんでした。
氏は移転を機会に同時に規制緩和を行い、省庁の縮小、官僚の削減を図るべきと提案したのです。
来年から始まる省庁の統合案と現在の規制緩和政策ははこの議論から変形してきたものです。

2）に、東京の人口の過密化はスラム化を進行させる可能性と，生活用水の確保と汚水処理及び廃棄物の集中発生は予断を許さない状況になっていました。
以上の案件はそれぞれがあまりの大量であるため処理費用が将来天文学的に増加するであろうと危惧され、また東京及びその周辺の環境の著しい悪化が予想されました。1200万を超える人口の生活用水を確保するにはかなり遠隔地からの導入が必要で常に渇水に悩むことになります。

3）に、現状の多大なロス発生に、通勤のラッシュがあります。サラリーマンを始として多量の人口が通勤，通学に時間と労力と費用を消費しています。都心から官庁関係者とその訪問者を乖離することにより交通ラッシュの削減を図ると言うものです。

4）は、東京大震災の予想です。
この時期、東海大地震の予想が議論されていました。
氏は，一極集中のシステムを分散し、行政，国防，通信，流通の各拠点が同一地点にあることの危険を提示しました，

大体以上が首都機能移転の当初の論点だったと思います。規制緩和と権限委譲により許認可は各地方自治体が行い，新首都は小さい政府による行政機関とし東京の環境破壊を防止し都民の生活環境の向上及び一極集中の是正が主たる目的だったと思います。
東京の移転ではなく，国政、国会と政府，官僚機関の移転です。これにより国家公務員とその家族は移転を余儀なくされますが企業の移転は伴いません。

皆さんの意見を読んで随分かけ離れていることに驚きました。
今，マスコミは，必ず部分だけ取り上げてセンセーショナルに言いたてます。

又，自らのイデオロギーと合わないことは報道しないか行政の反対意見のみ取り上げる傾向にあります。
過去の歴史を見てもメデイアは常に大衆をミスリードしています。
その中から正確な情報を見分ける技術を身につけ，行政も、マスコミのミスリードも批判していくことが我々の今日的課題だと思います。

もう1度この堺屋氏の提案を考えて見ませんか

補足

大変興味深く読ませていただきました。
bazarakmさん、本当にありがとうございます。
政治に関しては、確かに私はマスコミ情報でしか情報を仕入れていないですし、本来目的からずれた視点で討論していることを認識しました。

bazarakmさんはかなりお詳しいようですので、更なる質問をさせていただいてよろしいでしょうか？　答えていただける範囲で結構ですので。
　　（※　もちろん他の方のご意見もお待ちしております）

１】　国政・国会・政府・官僚機関の移転により、東京都２３区の人口は何割程度にまで減少すると予想されますか？　個人的推測で構いません。
　　　どうも政治の素人の私から見ますと、それ以外にも、多くの企業本社とその社員・家族が新首都に移転してしまって東京はガラガラになり、新首都には新たな東京と全く同じだけの社会構造ができるだけに思えて仕方がないのです。
　　　新首都の場所によっては、生活用水の確保は現在よりも容易になることだけは理解できます。

２】　メディア報道の偏った情報の中から正確な情報を見分ける技術を身につけるには、どのような手段がありますでしょうか？
　　　政治を職としている人ならわかるでしょうが、他業種の一般人に出来る見極めの目を養う方法を。
　　　各テレビキー局と強い関係の新聞記事はその思想や方針を新聞記事に見いだすことが出来ます。では、日本経済新聞はいかがでしょうか？　それでさえ、中立的な報道ではないのでしょうか？

---

もし、以上のような個別討論をしているよりも、この本をまず読んだ方がよい、というものがありましたら、それをご紹介いただければ、尚助かります。

回答No.8

kawakawa

再登場しました。
様々な法律や公共事業などもそうなのですが、当初成立した、或いは、認可したときの趣旨というものは、ほとんどの場合、次の瞬間に消えてしまっています（というのは暴言かもしれませんが）。非常に崇高な理念で始められた議論であったとしても、それを検討し、実行に移すのは‥わかりますよネ。物事を判断するとき、設立時・決定時の趣旨を重視することも大切ですが、その結果については、或いは、予測される結果について判断することは、別次元にあると思います。河口堰を作るという公共事業は、農地を増やし、水害から住民を守るという「崇高な」理念によって決められた「ハズ」です。当初の答弁は素晴らしい内容が書かれているでしょうが、現状は？そして、実施した場所は素晴らしい農地を手に入れ、夢のような生活を送っているでしょうか？？？これが答えでしょうネ。

補足に書かれていることについて少々；
赤旗などの政治団体広報誌は、特定の主義主張のみを宣伝するものなので、まず、公平な事実情報収集には不向きと思います。
一般紙はどうでしょうか？
国際的に一番評価が低いといわれているのは朝Ｘ新聞です。非常に露骨な左路線と、日本の新聞とは思えないような日本に対する攻撃姿勢、そして、記事に事実と記者の創作（感想）とが混ざっており、区別できないという点が、その理由です。これについては私も同感です。
読Ｘ新聞や毎Ｘ新聞については、先に出した新聞よりは多少評価はマシです。産Ｘ新聞は４大一般紙の中で最も読者数が少ないですが、海外からの特派員やメディア関係者からは最も高い評価を受けています。その理由は、事実を事実として書いており、記者の主観をほとんど書かないことによります。「神の国」発言にしても、「三国人」発言にしても、過去の様々な「失言」と呼ばれるものについて、この新聞は必ず、直ぐに全文・全発言を一文字残らず掲載します。そして、その判断は読者に委ねています。それに大して、残りの３大紙は「問題部分」と記者が判断した部分のみをコメントをつけて掲載し、自ら問題提起をしていましたネ。本来、新聞やＴＶのニュースにコメントは不要です。読者・視聴者が自ら判断すべきことですから。
長々と書いてしまいましたが、結論として、新聞メディアの中では産Ｘ新聞が一押しです。

お礼

法案成立までは、その分野に長けている人たちから構成される委員会で、充分に練られるのですよね。
でも実行段階になると「政治家＆企業の強いつながりによる思惑・利害関係」が方向性を変えてしまう感は否めないですよね。

それと、各新聞のご感想を本当にありがとうございました。
kawakawaさんの仰るとおり、記者や新聞社自体のコメントや意見はいらないから、事実報告だけの新聞ってないのかなぁ？と以前から思っていました。

・・・で、早速、kawakawaさんのお勧め新聞を申し込んじゃいました（爆笑！）
事実に対する評価は、自分自身で、したぁ～～～～～～いのですっ！

回答No.6

00qok

再び登場です。
＞そんな繰り返しが今なのでしょうか？？？
私の謎は深まるばかり(笑)

ああ、余計に悩ませてしまったようで(^^ゞ
法律的にどうなっているのかはわかりませんが、一般の意識として首都というものの定義はよくわからないし、どうでもいいですよね？(^^ゞ
だから私としてはその派生的効果の経済効果の観点に着目するわけです。
だって人口何人以上、国の中枢機関のある場所、などと定義したところでそれを知って何になる！といった感じでして。
そしてこの経済の地域ごとの平均化（現実の平均には程遠いでしょうけど）によって、今問題になっている老齢福祉、介護福祉にかかる金銭の地域格差の解消にも一役買うのでは、という期待もあるからですね。
もちろん新たな癒着の構造を生むことを想像するに難くないですが、それでも現在の一極集中から生まれるものと比べれば少しはましになるのでは、という期待も含まれています。
どんなもんでしょうかね。

参考URL：

http://00q.virtualave.net

お礼

ご面倒をおかけしました(^_^;)
補足していただいておかげて、きちんと理解できました！(^o^)
ありがとうございます！

回答No.5

00qok

個人的には賛成です。
理由としては、
首都とは対外的に首都とわかればよいのであって、国内において実質が伴っている必要は必ずしもなくてもよいと思うこと。
機能の分散によって必然的に生じる、経済効果。
特に地域（地方行政）ごとの貧富の差を少しでも解消できる可能性が生まれること。
今までの機能の集中がないことの不便は、通信環境の整備によっていくらでも解消できること。
こんなところでしょうか。

一番大きいのはやはり経済効果だと思いますが、単なる企業誘致の場合は、その企業の内容によって新たに環境問題の発生することも少なくないですし、景気のよしあしでなくなる可能性も残されていることを考えると、一線をかくした公共団体の場合はそういった心配が少ないことです。
もっとも私のように「公」そのものが大嫌い(^^ゞな人ももちろんいるでしょうけど。

参考URL：

http://00q.virtualave.net

お礼

そうですね、そもそも首都って何なのでしょうか？(笑)
世界地図の上で、ひときわ大きく書かれる赤丸印の東京。それ以外に何を以て首都というかですね。なるほど、00qokさん。

そもそも「首都と呼ばれる」東京に何故人間が密集するか？

官庁が東京にある。

企業は官庁への「お伺い」の為に、官庁に即座に行くことが出来る東京に必然と営業所を構える。
社長は通常本社に居るものでしょうから、社長が「お伺い」に行きやすい東京営業所が必然と本社になる？

本社機能は自ずから社員規模が多くなるので、社員を東京に集める。

そんな繰り返しが今なのでしょうか？？？
私の謎は深まるばかり(笑)

これでは官庁がどこかに引っ越せば、その規模に応じて本社社員とその家族が大引っ越し大会になるんでしょうか？

回答No.4

kawakawa

そもそも日本の首都が東京であることを定めた法律は存在しませんよネ。機能が集中しているだけで‥。
ま、一応、社会科の教科書でも首都は東京と教えているようなので、そういうことにしておきますか‥

多くの諸外国では、「政治的な首都」と「経済的な首都」とが別であることが多いですネ。ワシントンとニューヨーク、北京と上海・広州等のように。日本の場合、一極集中化が激しすぎるような気がしますネ。
江戸時代は首都ではないですが、幕府があった江戸は政治の中心、大坂は経済の中心ということで、比較的明確な区別がありました。明治以降はその区別が薄くなり、現在では東京一極集中が顕著に表れていると思います。

首都機能はある程度の集約が必要でしょう。けれども、現在のような縦割り思考での官公庁が、単に隣接しているだけでは、その集中の意味がないように思えます。
省庁の性格によって、ふさわしい場所にその機能を分散することは機能移転のメリットであると思います。

危機管理の観点から考えると、集中によるメリットとデメリットの両方が考えられますよネ。地震等の災害により、一瞬にして首都機能がすべて壊滅するという恐れは常にあります。これを分散すれば、多少でもリスク回避ができるのではないでしょうか。
逆に外敵による攻撃があったとしたら、一極集中型で防衛する方が良いのか、或いは‥。これについてはメリットとデメリットとが同じ位の重さではないかと思われます。

東京都知事の権限は大蔵大臣と同等であると言われています。大阪府知事や神奈川県知事レベルで通産大臣や農林大臣レベル、島根県知事や青森県知事レベルだと科学技術庁長官レベルと対等の権限であるとも言われています。
これは、人口の集中が主たる原因ですが、東京都に限っては首都機能を抱えているということが大きな理由であるようです。
地方自治の権限を高め、中央による管理を弱めようとしても、各自治体の長の権限に大きな差がついているというのは、現在の一極集中によるデメリットとなるのではないでしょうか。

首都機能全体を別の一箇所に移転することについては、メリットはほとんどないのではないでしょうか。
最もよいのは道州制への移行による首都機能の分散ではないかと思います。国防と貿易という２つの国際的な事項については、現状のまま、「首都」が引き継ぎ、その他の事項については、道州政府が自治的に行うというのが、現実的であり、また、負担面でもメリットが大きいのではないかと思います。道州制の場合、雇用枠の広がりというメリットも考えられますから。

首都移転候補地の立候補基準も訳がわからないような制約がありましたネ。そういったことを平気で考え付く方々が日本を動かしていると考えると、暗くなってしまいます。
アメリカのように、トップが替わると官公庁職員も全員入れ替えとし、国会議員の定数も激減させ‥といったことによる改革の方が先に行われるべきであると考えるのですが‥。
取りとめもなく書き連ねてみました。
回答になっていないですネ。
kawakawaでした。

お礼

まず驚いたのが、東京を首都と定めた法律がないことです。
それと各県毎の知事の権限の差。　（これって、小学校の時のｘｘ係の人気度と同じ？　人気の係と不人気の係がありましたよね。飼育係とか風紀係とか。懐かしい...。　蛇足でした...）

そう、私も一番思うのは首都機能全体を丸ごと移してしまうことの意味のなさですよね。私の住む地域では丸ごと移転をターゲットとしているようです。

道州制・・・すみません勉強しときます。聞いたことはありますが。

日本の省庁って、各長官が代わっても、「実務レベルの人たち」は殆ど代わらないのですよね？　そうじゃなければ、企業に比べてとてつもない引継作業量が発生しそうで。
そんなことをアメリカはよくやれてますね。う～む。

kawakawaさん、ありがとうございました。

回答No.3

Pinga

わたしは江戸っ子です。首都機能が東京にあることに普段あまりメリットは感じていません。ですから移転しても構わないのですが、税金の無駄づかいとしか思えないので反対です。

たぶん首都移転の当初の目的は、首都そのものの移転というより、それに伴って企業が移転することだったのではないでしょうか？　お役所と企業とのあいだには許認可制度という切っても切れない縁があるからです。
そして、お役所や企業が移転すれば、そこに勤める人々と家族も東京から移るというもくろみです。

ところが本格的なIT時代になれば一緒に人間まで移動する必要も少なくなります。規制緩和もすすんで許認可も必要性が薄れてきてるし。

東京は地震が多いという理由もあるそうですが、阪神淡路大震災のようにめったに起きない場所でも地震は起きます。むしろ現在あるものを整備したほうがコストがかからないと思うのです。

結局、歴史に名を残したいという政府と、バブルよもう一度･･･と考えてる大企業、移転候補地で土地を所有している人くらいにしかメリットはないでしょう。

補足

Pingaさん、こんにちは(^o^)
「首都機能が東京にあることに普段あまりメリットは感じていません」ということですが、Pingaさんにとっては、『デメリット』の域までは達していないということでしょうか？　つまり、「メリットもないけれども、デメリットもない」という事でしょうか？
もし、よろしければ、ご意見を下さい。

阪神淡路地区って、地層プレートのどの位置にあるんでしたっけ？　どちらにしても、４枚のプレートがぶつかり合う国って世界でも珍しいそうなので、地震の実績のない どの道府県に移っても地震に対するリスクは変わりがないような気が、私はしますが・・・。

（※　今回のテーマから外れますが、「IT時代になれば一緒に人間まで移動する必要も少なくなります」は、そうは思いません。どうしても対面の交渉や対話って要るような気がします。これは別のカテゴリーのQ&Aで盛り上がりましょうか!?）

---

★そろそろ賛成意見も頂きたいですね！
　ここはOKWeb。裏サイトでもバッシングサイトでもありませんのでご安心を(^o^)

.

回答No.2

sansen77

首都機能移転問題を取り扱い庁は、国土庁ですが、そもそもこの問題を提議したのは、自由民主党と官僚（癒着性が高いが）である事を認識しておく必要があります。承知の通り、自由民主党は、金権政治を得意とし実践している団体で、日本政府中核を成しているものの国民からの支持率は３割程度しかない党でもあります。
今は、表面化していませんが、提議した背景には中央政府の一部グループと地方政府の一部グループ（各候補地）との密約なり金銭が、複雑に絡み水面下での駆け引きが行われていると思われます。民主国家を提唱するのであれば、当然候補地の民間レベル（中央・地方政府による任命では無い民間人と言う意味）をも含めた形で行われるのが常識ですが、金銭関係が絡んでいるから自己都合の良い組織を作り、事の問題を構築しているのが現況です。
更に、９月６日、扇千景国土庁長官は、東京都内の日本外国特派員協会での講演（？）で、この首都機能移転について「衆参両院の特別委員会での論議を待つ必要がある。個人として言えば、首都機能移転に使う金（税金）を東京の国際都市としての整備につぎ込むことを考えるべき」とした上で、「経済と政治が一緒でないと、首都にふさわしい都市とは言えない。首都機能が移転した場合、外国の大使館や皆さん方も行きますか」とも語った模様だが、その一方首都機能移転を推進してきた国土庁内には「長官の持論だからしようがない。国土庁の立場は変わらない」と当惑しているニュースが今朝の新聞やＴＶで報道されている。人が変われば、問題を据え置きにしたり、方針を変えたり一貫性の無い団体が、今始まった事ではないが、真剣に事に当っていないのが、現政府と官僚のやり方である事を認識しておくべきです。今回の扇千景女士は、６日、日本外国特派員協会での談話の中でも、自らが明言した通り「もともとは芸能人」で、国土に関する諸問題は、素人であり信憑性がかなり薄いと、言わざるを得ない。更に、芸能人（小生は芸能人が国政選挙出馬には、断固反対の立場＝いい加減な人物と政策が多い＝横山ノック・青島幸夫等が一例）で有った彼女は元々は自由民主党で出馬し、後に小沢一郎氏等と自由民主党を離脱し、新党を結成し、更に今回再度同氏と決別し新党（先の選挙では大敗）を形成した人物で、一貫性の無い人物ですから、到底首都圏移転に関する問題を真剣に取り組み姿勢が無いからこそ、今回の発言と成ったと思わざるを得ない。従って、首都圏移転は、流動的で有ると言わざるを得ない。
もし仮に、彼等の無計画な「首都圏移転」が決定し、実施されれば、移転先の土地買収諸費用、政府や関連する建物建築諸費用、公共機関の整備（道路・交通機関等）諸費用等掛かる膨大な諸費用は、全て税金（国税と地方税）から出費され、今でも窮地に有る国家財政と地方財政を益々圧迫される事は必死。中央及び地方政府は、財政赤字の補填は、此れまでにも実践して来た通り、全て諸々の○○税制度の中から引き上げや新税を設け、取立される事は明白です。結局は、私達民間人にそのつけが回ってくる事を知っておく必要があります。従って、この問題に関係する関係各庁には、首都圏移転の意義と必要性更に資金投入計画案等を公にした上で、公開的議論の中から構築するのが筋道であり、先ずは現財政赤字問題の起因を公にした上で、解消を構築しつつその過程を公表すべきだと考えます。政治屋と官僚屋の癒着性の高い日本の現況は、世界でも有名であるばかりか、縦割り的組織構成が機能せず、事の問題を先送りしたり、自己都合主義的な言動と組織形成、責任の回避が平然と行われている国は、民主主義国家とは名ばかりの三流国以下と言えます。日本は、民主主義を必死に抵抗し、自らの手で勝ち取った事が無いだけに、「自由と民とは何か」を理解もせず、戦後制定された新憲法（原案は全て、第二次世界大戦勝国による強制執行）で基本的人権が保障イコール民主主義と思いたがりますが、実際は何ら民主的な民権は、存在していない事に気が付くべきです。
平平凡凡な生活有れば良いと思う民が多い日本、だから不祥事を起こす組織に対して批判はするものの、自らが積極的に行動は一切（高みの見物）せずでは、食い物にしている彼等を打破出来る筈も無いし、日本の２１世紀は暗い。政府など不正組織対し無関心を装う事無く、責任所在の追及こそ大切であり、本当の民主と民権が形成されると思う次第です。首都圏転移問題に対しての小生の結論はメリットは一切無し、デメリットのみ！

補足

sansen77さん、熱いご意見嬉しいです！　じっくり読ませていただきました(^o^)

裏側のお金で政治・行政が操作されていると、本当にいつも感じますよね。（※事実かどうかは存じませんが。）
現・国土庁長官は、入閣時に前・国土庁長官の件で不服そうでしたが、入閣後には、自身の意見を述べていること自体は感服します。
しかし、今までの国土庁内の方針と反している事と、sansen77さんのご意見のように政治を理解しての発言かどうかには疑問が残りますが。
「○○税制度」もいつのまにか、（多分）公的資金として使われてしまっている感は否めませんし。
※　それにしても「公的資金」という言葉はなんとかして欲しいですね！　公的資金のことをニュースや新聞では「公的資金、即ち、国民の税金」と必ず言い換えて欲しいですよね。

ところで、sansen77さんの終盤の文章に「民は・・・行動は一切（高みの見物）せず」とありますが、民に実行できる行動というのはどういったものがありますでしょうか？　不勉強なので是非お教え下さい。
知っている範囲では（多少方向性が異なるかもしれませんが）、「・・・オンブズマン」といった団体の行動は素晴らしいと私は評価しております。

回答No.1

yoda

こんちわ！yodaです。
経済的な問題から考えますと､(14兆円位はかかるんですよネ？)
国会で移転決議がされた頃(平成２年でしたっけ？)と比べると、バブル経済の崩壊を始めとして､日本を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。
現在の状況を考えると、移転の意義そのものが失われていると思います｡
莫大な経費をかけてまで新都市を建設することは、バブルの時代に生み出された不良債権と同様将来大きな負の積み重ねでしかないように思います｡
行政的に考えると､
移転などしないでも、地方分権制にして地方が出来る事は地方に任せるべきだと思います｡
こう言うと、反対派になるのかなぁ？

補足

yodaさん、こんにちは。
時代とずれたテーマを、今までずるずると引きずってしまっているんですね。

情けないことに、私の街では２、３年前に、市内の至る所に大きな誘致宣言の看板を立てました。ＪＲのホームから目立つところにも大きな誘致看板を立てており、私としては他の駅で乗降するお客さんから見られ恥ずかしいので、やめて欲しいのですが・・・。

地方分権といえば、東京都知事の行動を切欠として、最近、各県や各市が、自身の政策を自身で行動するようになってきましたね。都知事の「法律を犯さない範囲で都のために良しとすることは実行する」という考え方には、同感です。
（注：銀行税などの個別懸案の是非をここで問うつもりはありません。論旨から外れますので。）

しかし「各都道府県のため」という都道府県知事も「国のため」という政治家も、どちらにしてもその行動により不利益を被る人がいることは否めないですよね。。。
よく「国民のための政治家であって欲しい」「県民を代表する知事であって欲しい」という言葉を聞きますが、100％の人を満足させることができないんですよね～。う～む。