会社設立の為の税理士や代理業者について

質問

現在自営業をしております。製造販売業で、主にネット販売での
利益です。

自分の計画では来年か、再来年に法人化したいと考えています。
それで自分の親も親類も自営業者はおりますが
法人経験者はおらず、現在書籍を見たりして最低限の
自営業と法人の違い等を勉強している所です。

そこでご質問なのですが、自分としては少なくとも最初の1年～5年は
自分は製造物の管理や販売に今のまま集中して売り上げに力を注ぎたいので
法人設立、税務管理等はプロに任せたいと考えています。

最初の法人設立に関する質問、税務の質問も素人なりに
ききたいことも多くあると思います。

そこで.....
全くこれまでお付き合いの無かった税理士とか、
法人設立代理会社等に自分で問い合わせをする所から始めると思いますが、
この業者を選ぶ時に、どういう点が重要でしょうか

具体的には自分のイメージとしては
女性の税理士の場合、なんとなく質問には答えてくれそうだが
細かい相談（一例では社用の車を購入したい等の要望）
に応じる時に何となく男性のほうが力があったりすのかな？とか。

あと価格面ではどういう感じの所のほうが有利なのか？などなど。

現在住所は違いますが法人化する時、高知県を考えているので
高知の業者を考えております。
（法人設立する場所は高知市内から2時間くらい車で走るかなりの田舎です）

回答No.2

noname#233879 · ベストアンサー

取引金融機関に情報をいただいたり、紹介していただいたりするのがよろしいかと思います。
顧問料の安さだけ選ぶのは危険です。税理士も増えており技量もぴんきりだからですです。

　ネット販売のお仕事が主ということですので、TKCに加盟していて電子申告出来る税理士事務所と契約されるのが良いかと思います。男女関係なく、経営や危機管理もきちんとアドバイス出来、貴方にとって耳の痛い忠告もして下さる税理士さんがお勧めです。顧問料も業績に応じて妥当な額を提示してくださいます。取引のある行政書士・司法書士も紹介して下さいます。

　税務署も一目おく税理士事務所は、信頼性も高く調査も滅多に入りません。ひいては貴方の会社の評価も高くなります。
まずは情報を集めましょう。

回答No.1

ben0514

専門家を使う場合には、専門家と対等に話せるだけの知識が必要です。
その知識がなければ、専門家に丸投げ状態で、言いなりにお金をとられることでしょう。

法人設立代理会社って、なんですかね。
法人設立に関しては、基本的に登記が必要なはずです。その場合には、司法書士でなければ代理での手続きを請け負うことは許されません。したがって、ご自身で手続きできないのであれば、司法書士へ依頼するしかありません。行政書士という資格者もいますが、行政書士が行える会社設立業務には、登記が絡む部分は扱うことは出来ません。ですので、一部ご自身で行う、行政書士の提携司法書士を使うなどというような流れになることでしょう。

許認可などが絡む場合には、行政書士の知識も必要です。司法書士では行政書士分野を扱うことは出来ませんので、司法書士が作った法人の許認可申請を行政書士が行おうとした際に、変更登記で司法書士へ依頼する必要が出ることもあります。

私が法人設立を丸投げしようとした場合には、司法書士と行政書士の両資格者または共同事務所へ依頼すると思いますね。また、設立したら、すぐにでも税務の手続きが必要です。これも専門家を使うのであれば、税理士でなければなりません。費用を無視して楽するのであれば、行政書士や司法書士のほかに税理士もいるような総合事務所へ依頼する方が良いでしょう。それに、設立の内容によって税務対策が異なりますので、設立時に税理士からのアドバイスもあるとよいでしょう。

専門家と対等に話をするための知識は、同じだけの知識は必要ありません。制度や必要な手続きの概略などを知ればよいだけです。私なんて、さほど勉強しないで設立登記などを行いましたし、許認可手続きなども行いましたからね。それでも、素人だと手間暇がかかり過ぎたり、リスクがあるような手続きについては、専門家を使います。その判断を出来ずに専門家へ依頼すれば、簡単な手続きで素人でも出来る手続きに何万何十万円も費用をかけてしまうかもしれませんからね。

知人に多いのは、専門家に依頼している割に、必要な書類の準備などを依頼者自身が行わされていたりします。もちろん、自分で動いた分費用が安くなっていればよいですが、専門家と対等に話すだけの知識や情報を持たないと、不満だけが残ってしまいますからね。

最後に、税理士と公認会計士の違いをよく知ることです。
公認会計士の資格者は、無試験で税理士登録が出来ます。さらに行政書士登録もできます。登録は出来ませんが、司法書士の業務の一部である商業登記や社会保険労務士の業務についても公認会計士資格で行うことが出来ます。事実、公認会計士事務所でそのように業務を行ってもいることでしょう。しかし、それぞれ難易度の高い資格試験が本来必要な業務です。公認会計士試験がそれだけ幅広い業務を視野に入れているわけではありません。どこまで質の高いサービスが受けられるかは、資格者の内面を見れませんので、なんとも言えません。
税理士も無試験で行政書士登録が出来ます。同様にどこまで行政書士業務のサービスを受けられるかはわかりません。
公認会計士で税務知識が薄い人も多いです。本来の監査業務だけをしていれば税務は不要ですからね。税理士だって、税法・税目が多いため、得意なものとそうでないものは、税理士それぞれ異なるでしょう。
どんなに優秀な資格者であっても、結局は依頼者と専門家の人間性も影響されます。よき理解者であり、相談を受けられる人を探すことも大切です。
ちなみに、私は公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士などあらゆる専門家を数人ずつ人脈として確保しています。そしてそれぞれの専門領域（資格だけでなく得意分野や経験豊富な業務）を把握するようにしています。

良い専門家と出会えるとよいですね。