日本は借金を（国債発行）国内にしてるから安全？

質問

本当にそうなのでしょうか！？１,０００兆円もの
借金。いったいどうやって返すのか？
毎年毎年、予算に占める借金の利子返済額が
増加しているのでは？
国内の金融機関が日本の国債を買っている率が
高いから絶対安全だと言い切れるのでしょうか？
世界的（世界の市場から）にみて日本の国債が
不安視されたら一気に金利上昇、
大変なことになりませんか？

回答No.9

covanonki · ベストアンサー

＞世界的（世界の市場から）にみて日本の国債が
＞不安視されたら一気に金利上昇、
＞大変なことになりませんか？

ということにはなりません。
ちなみに現在の日本の国債の国内の保有率は92.5％です。

国債の金利には2種類あります。一つは、国債が発行され、入札にかけられた後、売り切れた時にかかる利息、「表面金利（1.1％）」と、一度売り切れた国債が、今度は「投機対象」として一般の市場で売り買いされる際にかかる「利回り」です。

なぜ国内の金融機関が日本の国債を保有している率が高いと日本の国債が安全なのか、問うことは、実は同じ投機対象である日本の「株式」を見ているとよくわかります。

日本の株式は、外国人投資家の保有率が、実に7割に近いですから（売り相場の3割強、買い相場の3割強）、この7割の株が売ったり買われたりするだけで、簡単に日本株の値は上がったり下がったりします。

買われれば値が上がりますし、売られれば値が下がります。

日本の株の変動幅が大きいのは、間違いなく外国人投資家の保有率が高いからです。

外国人投資家と日本人投資家の違いは、積極的に株を売り買いするかどうか、というところです。外国人投資家は株を積極的に売り買いし、その変動幅でお金を稼ごうとしますが、日本人投資家はあまり積極的に株を売り買いしません。

利回り配当など、保有しているだけで手に入る収入で運用するからです。

ところが、日本の国債は、９割強を日本人（もしくは日本企業）が保有しています。
株式の礼でもわかる通り、の本陣は基本的に株式を売り買いしません（ずっと保有し続ける傾向がある）から、日本国債の価格が、簡単に上がったり下がったりすることはありません。

では、日本国債がリスクのある状態になる時、とはどんな時か。
これは、株式の礼が示すように、「外国人保有率」が上昇したときです。

今の日本の国債は、たとえば入札時に「１００万円」で購入した国債を、「１０１万円」とか、「１１０万円」とか、入札時に購入した価格よりも高い価格で売り買いされているような状態にあります。

入札時よりも高い値段で購入した人たちは、満期が訪れるとき、受け取れる配当の購入金額に対する割合、つまり「利回り」は当然表面金利よりも値を下げます。

つまり、今の日本の国債を保有している人たちは、「高い金を払ってでも」日本の国債がほしい、と思っている人たちです。

そして、その９割強が日本人（または日本企業）であるわけです。その人たちは基本的に国債の売り買いをしません。

つまり、国債の利回りを上下させようとすれば当然外国人投資家がその保有割合を増やす以外にないのですが、保有割合を増やそうとして彼らが日本の国債を買う、ということは、当然国債を実際の額面より高い金額を支払って買う必要がありますから、彼らが国債を買えば買うほどどんどん利回りが低下してゆきます。

況して、保有割合を３割程度にまで上昇させようとすれば、それこそ何百兆単位の金額が必要になります。それだけの国債が買われるのならば、当然額面の金額はどんどん上昇指定行きます。当然、利回りはどんどん低下してゆきます。

いくら利回りが低下する、と言っても、国債の価格が上昇し、やがて受け取れる利回りの総額に国債の購入金額を合計した額が、国債額面の「１００万円」を下回る迄購入するバカはまずいないでしょう。

況してそこまで利回りが低下してしまえば、すでに投機マネーとしての魅力は大幅に失われています。日本の銀行は入札時に、最も高い利回り、つまり「表面金利」のまゝ国債を購入し、保有し続けているわけですから、いくら投機筋の日本国債の利回りが低下したとしても、損をすることはまずありません。

国債の額は短期、中長期を合計しても８００兆円ほどしかありませんが、それだって一年に一斉に返済しなければならない額ではありません。最終的に返済不能になれば、日銀に買い取らせるという方法が残されているわけですから、「どうやって返すのか」ということを心配する必要などないでしょう。

ですが、それでも確かに現在は国債の発行残高が増加しており、必然的に国の政策運営に対して国債を発行しづらい状況（マスコミや国民からのバッシングがひどいですから）にあることも事実です。

であればまずはさっさと国の経済を回復させ、GDPを成長させ、「GDPに占める国債発行残高の割合」を減少させること。また経済を成長させることで国民の収入を増やし、納税額（歳入）を上昇させ、赤字国債の発行に頼らずとも十分な政策運営がやっていけるような状況を生み出すことの方がよほど大切です。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.13

noname#205254

アメリカは世界で一番の債務国家です、日本は世界で一番の債権保有国家です。

そのため円高になっています、このまま国債を発行し続ければ日本も危ないですね。

諸外国から見れば消費税がまだ低く余裕が有ります、最終的には25％位も有りうる数字になると思います。

税金が無駄に使われないように監視しなければなりませんが、今の民主政権では無理です、復興財源まで無駄に使われています。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.12

sakudrada31

他の回答者さん達の言う、国債発行で金が周りめぐって、給料アップというのは少し短絡的と思います。

　おおかたの国民は物価上昇について知識が無いので給料額について無頓着でしょう。
　不景気という先入観で給料が下がらなければ、まずまず不満は無いしとして評価するかもしれないし、その現象を利用する経営者も居るでしょう。
　必ずババを引く人間が居るという事で、そういう流れを抑えるという意味では物価は上昇させずにするというのも、あながち間違ってない。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.11

sync-mag

No.6さんの回答に賛成です。日本経済にとって最大の問題はデフレ対策であって、財政赤字は大した問題でないとは言いませんが、返済が滞らないかぎりいくら借金があろうと問題ではありません。いささか言いすぎの感はありますが。
　この20年で積み上がった負債を前に、日本国債の暴落の可能性が取りざたされてきましたが、同時に国際的な投機家の間では「死の取り引き」とも言われるようになりました。危険な投資という意味ではなく、利幅が小さいくせに値動きが基本的にないためです。S&Pでランクが下げられましたがそれで何が起こったのかと言えば、大したことは何も起きていません。せいぜい日本人のプライドを傷つけただけです。

　だからと言って、際限なく赤字を垂れ流して良いというわけではありません。返済に支障がなくても借金がふくれ上がって一番困ることは、必要な支出が萎縮していくことです。プライマリーバランスを維持することは財政の基本ではありますが、そこに過度に目を奪われて財政出動に躊躇すれば、世の中がもっと不景気になります。結局は税収減となって逆効果です。
　財政の収支は均衡させるべきであるというだれもが反対できないお題目をかかげて、小さな政府論者と新自由主義者は近視眼的な経済政策をくり広げてきました。その結果がいまの惨状なのだと思えば、あまり神経質になりすぎるのは問題です。

　アメリカでも第二次大戦直後にはGDPの120％という巨額の負債を背負っていましたが、アメリカがその返済のために何をしたのかといえば、特に何もしていません。インフレ（http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200804/13/98/d0033598_1963370.jpg）が吸収し、そのインフレのダメージも国内経済の活況が打ち消してしまいました。
　同じように日本でもせめて2～4％のインフレが達成できれば、短時日の内に解決することはなくてもいまの負債は圧縮できます。もちろんデフレ基調の日本ではこれこそが至難の業なのですが。

　これは最近気がついたのですが、国債が国内で購入されていることが、日本の通貨が市中で流通する一つのチャンネルになっています。量的緩和政策を継続しながらなかなか効果が限られる現状では、この国債購入を制限もしくは縮小してしまえば、なおさらデフレが進行するのではないでしょうか。これは思いついたレベルなので、どなかた詳しい方がいらしたらご教示願いたいところではあります。

　日本経済に何よりも足りないのは国内の需要力です。ならばこれを増すための方策として財政出動が求められます。かといって、これまでくり返してきたような無駄な公共事業――効果が限定的な、という意味。政治家の利権と役人の天下り、一部業者しか潤わない、等々。要するに選挙対策――を再開するのではなく、景気対策、失業者対策などと目標を定めて厳しく費用対効果を問うものが求められます。
　アメリカが大恐慌から脱したのは大規模公共事業のおかげであることを忘れてはならないでしょう。もっとも、最大の公共事業が戦争だったことは大問題ですが。

　当然、財政収支はさらに悪化します。この現実を前にしり込みして効果の薄い事業をくり返したり、できもしない経済成長にすがったり、排外主義をあおり立てて目をそらしたり、伝統を持ちだして想い出に逃げこむのではなく、現実に向き合った対策が求められます。
　ここからは持論ですが、わたしは富裕層への負担をもっと重くする（少なくとも一般国民と同程度の負担水準に）などして税収構造を改革し、社会保障を充実（特に若年世帯を対象とした）させて消費の下支えをし、所得の再分配に留意すべきと考えています。戦後の日本ではGHQの指導のもとにこちらの方向へ進み、日本の再生をなし遂げました。もちろん戦後の復興はそれだけが原因ではありませんが、所得のある程度の平準化は経済の活況をもたらすという事実を忘れてはならないでしょう。
　一応付言しておきますが、わたしは別に社会主義にしろと言っているわけではありません。租税はせめてバブル期に戻して、若年世帯と老年世帯に対する公的支出の対比を他の先進国並みに近づけろ、と求めているだけです。

　ご質問の趣旨から外れてしまった部分もありますが、わたしも現在の財政赤字は異常だと思っています。しかし、これは経済が異常なのではなく、対処療法に終始する政治が異常なのだと思っています。貧血を起こして倒れている患者にダイエットを勧めてどうする気なのでしょう。
　他国で国債が暴落するのは国ごとに事情があって一概に言えませんが、多くの場合は経済がバブルの様相を呈していることが前段階としてあるのですから、いまの日本には当てはまらないと考えます。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.10

cse_ri2

まあ、マスコミではほとんど語られていませんが、国家がもつ重要な機能の一つに「通貨発行」があります。

極論を言うと、日本国政府は日銀経由、もしくは政府が直接通貨を発行できるため、円は作ろうと思えばいくらでも作ることができるのです。

したがって、政治情勢さえ許せば、日本政府に千兆円の赤字国債による借金があったとしても、日本政府が新規に千兆円の独自通貨を作る（千兆円札とか）、もしくは日銀が市場から千兆円分の国債を買い取ってしまえば、すべてチャラです。
（まあ、日銀が国債を買い取った場合の処理はもう少し複雑ですが、簡略化します）

この通貨発行によって政府が利益を上げることを、シニョレッジと呼びます。

ただし、現実問題として政府もしくは日銀が市場に一気に千兆円もの円を流通させると、極端なインフレが起きてしまう危険性があるとか、今日本の銀行は国債の金利で利益を出しているのに、それを取り上げたら銀行が潰れる恐れがあるとか、日銀の赤字国債買取は国会の議決が必要だとか（ちょうど今、この問題で政治が空転しています）、様々な理由により実施されていませんが、本気で累積赤字国債の問題を解決しようと思えば、手段はあるのです。

まあ、マスゴミは本気でバカでこのことを知らないか、消費税を増税させたい財務省に口止めされているかのどちらかでしょう。

今なお、日本の長期国債金利は低水準を続けています。
マスゴミを信じず、海外の格付け会社も信じず、ただ自分の目で日本経済が市場からどのように評価されているか、確かめてください。
そうすれば、少しは真実に近づけるでしょう。

お礼

ほんとそうですね！ありがとうございました！

回答No.8

potatorooms

勘違いしないようにね。

国債を買っているほとんどは、国内のだけど、国債先物市場での売買は、ここ数年、どんどんと外国人の買いが増え、いまでは外国人投資家の影響がかなり大きくなっています。
ユーロ危機も、決定打は国債の実際の借り換えのときの金利上昇が破綻の原因でしたが、その発端は先物市場でした。

いま、日本の投資資金は、国内の株式市場も支えられないくらいに縮小しています。立っている基盤がどんどんと薄くなっています。
今後大丈夫、というためには、氷の上に立っている建物の内側だけを一所懸命に見て、外の環境を見ないように頑張る必要があります。小さく、薄くなっていく氷の上に、どこまでそしていつまで大きな建物を建てられるか、そりゃ、やってみるまで分からない・・・・・・と、いう人もいるわけです。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.7

dragon-man

＞日本は借金を（国債発行）国内にしてるから安全？
その通りです。９００兆円の国債の９５％は主として日本の銀行や保険会社が買っています。銀行にはまだまだ購入資金余力があります。だから安全です。

＞１,０００兆円もの借金。いったいどうやって返すのか？
それが一番難しい問題ですね。まずは国家財政のプライマリバランスを改善しなければなりません。プライマリバランスとは収入と支出を均衡させることです。そうすることによって、とりあえず借金（国債）が増えることが止まります。そうした上で次の段階では借金を減らす政策が必要になります。基本的には支出（国家予算）を減らし、収入（税収）を上げることです。今の消費税増税は何の役にも立ちません。
３年前の自民党時代には、とりあえずのプライマリバランス改善を政策目標に掲げ、国債発行を抑制していましたが（小泉時代の国債発行３０兆円枠など）、民主党政権になってすべて反故にしてしまいました。子供手当や生活保護などバラマキ予算で予算が２０兆円も膨れあがり、それを埋めるために国債を５０兆円も発行するようになりました。今話題になっている赤字国債もその一部です。
とにかく今やらねばならないことは、一刻も早く民主党政権を終わらせ、最低限自民党時代のプライマリバランス目標に戻すことです。借金を減らす話はそれからです。

＞世界的（世界の市場から）にみて日本の国債が不安視されたら一気に金利上昇、大変なことになりませんか？
そういうことにはなりません。世界の格付け会社は日本の国債の格付けを引き下げています。つまり不安視しているのです。しかし日本の国債の金利が一気に上昇することなどありえません。日本の銀行に余力があるからです。日本の国債金利は世界最低、１％しかありません。つまり極めて安全であることを、格付け会社ではなく、世界の市場が証明しているのです。
仮に悪意のあるファンドが日本の国債を売り浴びせ、金利を上げさせようとしても、そのためには何兆円もの資金が要ります。そんな資金力のあるファンドや金融機関はありません。千億円単位の売りではでは焼け石に水、日本国債はびくともしません。ファンド会社が大損するだけです。ギリシャと違って日本の経済規模はあまりに巨大なので、これを倒せるような資金力のあるファンドはないのです。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.6

gokakukei

日本は
「毎年毎年、予算に占める借金の利子返済額が増加している、借金、いったいどうやって返すのか？日本の国債が不安視され大暴落して長期金利が高騰して大変なことになる、日本は破綻してしまう」と評論家、マスコミ、政治家などから言われ続けて20年。そのため政治もあらゆる緊縮政策、財政再建政策を優先的に行って来ました。その結果、いくども日本経済を危機的状況に追い込み、その結果として国債発行がどんどん膨らむという事態に陥りました。

主にこの悪循環は90年頃のバブル崩壊に起因しており、「景気低迷に対応して経済対策を行う」→「景気がやや上向く」→「緊縮財性推進派による、財政状態が危機的、収入に見合わない予算だ、もうすぐ長期金利が高騰して日本は破綻してしまう」→「歳出削減、緊縮財政、経済対策大幅縮小」→「病み上がりの日本経済に冷水を浴びせ、景気が失速、税収も縮小」⇒スタート時点に戻る⇒「景気低迷に対応して経済対策を行う」→「景気がやや上向く」→「緊縮財性推進派による、財政状態が危機的、収入に見合わない予算だ、もうすぐ長期金利が高騰して日本は破綻してしまう」→「歳出削減、緊縮財政、経済対策大幅縮小」→「病み上がりの日本経済に冷水を浴びせ、景気が失速、税収も縮小」⇒スタート時点に戻る⇒ 、、、、、、、 という的外れなことを繰り返した結果、国の借金だけが拡大していくという悪循環を繰り返した20年でした。正しい根拠を持たない借金恐怖症からくる緊縮財性など行なった結果が日本のこの膨大な国債発行の状態なのです。

だだし経済の常識として「誰かの借金は誰かの投資資金」であり、日本は自国通貨を持つ国ですので、誤った緊縮財性優先政策をやめて、正しい経済運営を行なっていけば何ら問題ありません。

また
「国内の金融機関が日本の国債を買っている率が高いから絶対安全だと言い切れるのでしょうか？」
ということはあり得ません。この話は緊縮財性推進派の的はずれな話の一角です。財務がどんなに健全な銀行出会っても取り付け騒ぎが起これば潰れます。これと同じで国債発行の保有比率云々に関わらず安全と言い切れる金融機関も金融商品（国債も含む）も存在しません。

お金はいくら使っても消えてなくなる類のものではありません。私が使ったお金は必ず次の人の手に渡り、あなたが使ったお金も必ず次の人の手に渡り、そして国家が使った人のお金も必ず次の人の手に渡って、世の中を流れ巡っています。重要なのは世の中にお金が流れめぐることです。国の借金の額は問題ではありません。世の中のお金のめぐりによって必要であれば借金が増やされ、不必要であれば減らされるのです。現在の日本の問題はお金が一部に偏在し溜まって動かなくなっていることです。そしてその最たる原因はデフレです。デフレで多くの企業（主に大企業）が利益を内部留保として溜め込みお金の流れが止まっています。これは企業の悪意というよりも、デフレ経済の中での生き残り策として行われていることです。
まずはデフレ対策を何より優先しない限り、日本経済の長期低迷問題は解決へ向かわないのです。ここ20年の大多数の政権は経済対策としてデフレであるにも関わらずインフレ抑制の経済対策ばかりを行って来ました。これは教科書通りの経済対策とは=インフレ抑制の経済対策であり、戦後インフレが問題になってもデフレが問題になることはなかったという事に起因しています。緊縮財性政策もそのひとつです。
デフレ社会では民間企業はお金を借りて使おうとしないどころかドンドンお金を貯めこもうとします。実際、現在の日本はそうなっています。なので、デフレ打開の第一歩としてある程度経済が安定化するまでは、民間に変わって政府がお金を借りて使う他選択肢はありません。その中で二の矢三の矢と経済活性化の政策を打つことで経済も正常化へ向かう可能性が高まり、そうなってはじめて国家の財政健全化の政策も行えるようになるのです。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.5

kantansi

お父ちゃんの収入がなくなって、家の蓄えもなくなれば、子供の貯金箱を叩き割ってご飯を食べましょう。　子供は泣くだろうけど、他人から借金してるわけじゃないので、他人には迷惑を掛けません。　二回目はないけど。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.4

reggaeongen

政府「１０００兆円あるじゃん？あれチャラな！」

日銀「え？」

政府「決定な!!」

日銀「....わかりました....」
みたいな感じに開き直る

円の信用が地に落ちちゃう！

とおもいます！

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.3

hekiyu

”１,０００兆円もの借金。いったいどうやって返すのか？”
　　　　　　　↑
景気を良くしてインフレに持って行く。
国家の資産を売却する。
これだけやれば相当減らすことが出来ます。

”毎年毎年、予算に占める借金の利子返済額が
増加しているのでは？”
　　　　　↑
当然です。だから利払いの分だけ、自由に使える
予算が限定されてくるわけです。
これを財政硬直化といい、有効な資源の分配を
拒んでいます。
つまり、必要なところに、十分なお金が廻らず
利払いに使われてしまう、ということです。

”国内の金融機関が日本の国債を買っている率が
高いから絶対安全だと言い切れるのでしょうか？”
　　　　　　↑
これについては、種々の議論があります。
しかし、無限に借金ができる訳がありません。
そのうちに、国債を買ってくれる人がいなくなる
でしょう。
そうなったら大変です。
予算が組めません。
買う人がいなくならなくても、段々減らざるをえず
買ってもらうためには、利率を上げることになります。
つまり、財政硬直化がどんどん進みます。
それを避けるために、外国人にも買ってもらうように
なるでしょう。
そうすればギリシアと同じになります。

”世界的（世界の市場から）にみて日本の国債が
不安視されたら一気に金利上昇、
大変なことになりませんか？”
　　　　　↑
可能性はあると思います。
そうなったら極端な円安になるでしょう。
輸出はよいですが、原油などの輸入支払額が増加します。
負債の額も増加します。
借金が返せません。
かつての韓国の二の舞になりかねません。

お礼

回答ありがとうございました。