中国のアジア覇権をどう止めますか？

質問

中国は大国で、アジアの覇権を目指していると考えています。
インドはかろうじて自力対処していますが、
東南アジア諸国のASEANや台湾は、中国無しで経済が成り立たたなくなっており、押され気味です。

日本は集団的自衛権を持たないので、
中国に対抗したい彼らの味方になってあげることができません。
つまり彼らが中国に侵略されても助けることが出来ず、結果中国が覇権勢力を広めます。
彼らへのODAも毎年激減の一途です。

アジアが中国覇権となったら日本だけ日米安保で頑張っていけるのでしょうかね？
日本は東南アジア諸国との連携を深め、集団的自衛権を有し、彼らと共に中国を抑え込む方向へ動いたほうが、
将来的な国益になっていくのではないでしょうか？

回答No.7

dragon-man · ベストアンサー

＞中国のアジア覇権をどう止めますか？

勝手につまずいて転ぶのを待つ。それしかありませんし、それが最上の方法です。
今まさに転びかけています。
今の中国経済は、外国の投資で成り立っています。外国資本が安い労働力で安価な品物を作らせて、それを輸出させて儲けている。国内は雇用が生まれ、生活水準も上がる。いわば先進国の経済植民地状態にになっているのです。
その循環が出来ているうちは経済成長が続きますが、それが止まると経済成長は止まり、もとの貧乏国に戻ります。今回の反日暴動の惨状を見て、外国資本は中国から片足を抜き始めています。人件費の高騰もそれを後押ししています。高騰した人件費とカントリーリスクの大きさから、中国への投資の魅力が薄れ始めているのです。つまり中国は美味しくなくなっているのです。外資が引き上げたら、国内の資本蓄積が薄く、技術力のない中国は今の経済成長を続けていけなくなるでしょう。アジア覇権など夢と終わるでしょう。

お礼

躓いて転ぶお手伝いをしたいですね。
はやく日本の投資は引き揚げて欲しいです。
中国が資本を引き揚げさせないようにしてるらしいけど、お構いなしで全撤退すればいいのに。

回答No.8

YJY3

「中国のアジア覇権」と見なすか、「中国がアジアを守る」と見なすかですねえ。
例えば今の日本は、見ようによっては『アメリカのアジア覇権』に組み込まれ、さらにその片棒をも担いでますよね？
もし中国が、
◆オレがアメリカの覇権からアジアを守ってやるっつってんだよ！！◆
って言ったらどうすんの？

お礼

＞◆オレがアメリカの覇権からアジアを守ってやるっつってんだよ！！◆

中国には覇権国家としての品格が足りない。
周辺国家への貢献もなければ民度も低い。
アジアを守れる力もないし、力が付いても実績が無い。何より国民的に信用がない。
しかも民主主義・資本主義が確立していない。

アメリカのやり方が正しいとは思わないけど、少なくとも中国の覇権よりは数倍マシでしょう。
中国がマシな国になれば、アジア覇権もどうぞどうぞって感じですけど、
まだまだあと50年ぐらいは無理なんじゃないですか？

回答No.6

DieMeute

>中国のアジア覇権をどう止めますか？

(1)中国の経済を停滞させます。
(2)ASEANの経済発展を促進し国力、軍事力を高めさせ中国への抑止力を増します。
(3)謀略により中国の社会を混乱させます。
(4)自衛隊の戦力を増強します。

(1)について・・・
日本としては中国への企業進出を国策として抑制し、中国に進出している企業はできるだけ撤退にもっていきます。
2年前に中国から輸入しているレアアースの輸出停止に日本は困らされましたが、現在はアメリカ、カザフスタン、カナダなどの他国からの輸入ルートの確保を進めています。このように中国からの資源輸入はできるだけ他国からの輸入に代替します。また他の輸入製品、加工食品、衣料品等も他国での生産に代替し輸入するようにして中国との貿易量を大幅に削減します。
中国にとり日本は貿易輸出相手としては第2位であり、貿易輸入相手としては第1位の相手です。特に日本から輸入しているのは精度の高い工作機械や電気機器です。それに日本は半導体生産に重要なシリコンウェハーをはじめとする先端材料の生産大国であり、中国にとってこうした物の輸入を止められるのは痛手です。
そして中国に進出している日本企業は1万4000社以上にもなり、そこで雇用されている中国人は1千万人以上です。こうした人達が職を失えば、これも中国としては大きな痛手となるでしょう。
もし、日本企業の多くが中国から撤退すれば、中国の経済は停滞を余儀なくされるでしょう。

また、中国には「三農」問題、「農民工」問題、「少数民族」問題があります。
「三農」は農業の低生産性、農村の荒廃、農民の貧困問題です。中国はここ数十年で著しく経済発展しましたが、農村部の多くは、その発展から取り残されています。農村部に住む人達は8億人とも言われ、都市部の人達との経済格差は大きく開いています。中国政府もこれを改善しようとしてはいますが、うまくいっていません。
「農民工」問題は簡単に言えば農村から都市部に働きに来ている人達、つまり出稼ぎの人達の就業・待遇・給料問題です。農民工の人達は都市部の人達に比べ待遇や就業環境が悪く賃金も都市部の人達の三分の一程度しかないという格差問題です。そのため農民工の人達は都市部の人間や政府との関係が悪いと言われますが、こうした人達が2億人もいます。中国政府は農民工の待遇を良くしようと色々と改革をしていますが結果はあまりよくありません。
「少数民族」問題はチベット族やウイグル族など独立を求める民族がいる事です。中国政府は経済発展により少数民族の生活水準向上と、漢民族と少数民族の融和により政府への支持をとりつける「共同繁栄」政策を進めていますが、必ずしもうまくいっているとは言えない状況です。
もし、中国の経済が停滞すれば、こうした農村、農民工、少数民族への経済格差はさらに開くか、その生活はさらに苦しくなる可能性もあり、そうなれば、農民工の暴動やデモ、少数民族による独立運動が頻発、激化する可能性がでてきます。中国は大きく揺らぐでしょう。

要は日本経済の中国離れを促進し、中国の経済発展を妨げれば、中国の国力は低下します。軍事力は経済力に基づきます。経済力が落ちれば中国も軍事力を強化する事が難しくなり、アジアの覇権を目指す動きも停滞するでしょう。

ただし、中国からの企業撤退は経済界とよく調整する必要があります。現在、中国の過激な反日デモの結果、中国に進出している日本の企業の多くで中国での事業見直しや、撤退の動きが出ていますが、それでも半数以上の企業は、あの反日デモの影響はそれほどでもなかったという状況です。
なお、米倉経団連会長が尖閣諸島問題で中国の肩を持つような発言をしているのは、自らが会長を務める住友化学も中国に大規模に進出しており、今年、五月には五千億円以上の追加投資を決めているからです。
だから、国策として中国からの企業撤退を促進するとすれば、かなりの困難があるでしょう。しかし、するべきです。

(2)について・・・
中国からの企業撤退が進めば、ASEANへ企業の進出を促進します。
ASEANは対中国同盟という性格もありますが、参加国全部が積極的に対中国というわけではありませんし、その軍事力に問題のある国もあります。
こうした国々に企業を積極的に進出させ、その国力、経済力をあげ、それにより軍事力も上げるようにさせます。そして中国からできるだけ離れさせます。
例えば・・・
インドネシアはASEAN最大の人口で国民は2億4千万人もおり、安価な労働力による生産拠点として有望ですし、中間層が拡大しているので市場としても有望です。そのため現在、日産、トヨタ、ホンダなどが進出し生産を増強中です。しかし、日本企業全体としては、わずか約1200社にしか進出していません。
なお、インドネシアは中国の軍備増強を警戒しおり、新型戦闘機を配備したり、戦闘機の大量調達を計画したり、これまで潜水艦を2隻しか保有していなかったのに2024年までに12隻もの潜水艦を調達する計画を進めています。
これで日本企業が進出しさらに経済を活性化させれば、インドネシアの軍備増強もさらに速やかに進み、中国への抑止力の一つとなるでしょう。
ベトナムはポスト「BRICS」と呼ばれるように経済発展が進み注目を集めています。しかも親日派も多く、政府は日本向け経済特区を設ける意向もあるようです。天然資源も豊富ですし低賃金で、人口も9千万人もおり市場として魅力があります。しかし、日本企業は約1500社しか進出していません。
ベトナムも中国を警戒しており最近、潜水艦を6隻も調達したり、短距離弾道ミサイルをイスラエルから購入しようとしたりしています。
マレーシアは長年に渡り安価な労働力で日本企業の生産拠点となってきましたが、進出している日本企業は約1300社です。
マレーシアも中国を警戒しており、最近、潜水艦を2隻購入した他、海軍力の増強を進めています。

これらの国々は中国が新たに配備しようとする空母に対して潜水艦で対抗しようとしているようです。しかし、その一方で中国との軍事協力関係や経済関係を深めています。これらの国ができるだけ日本との関係を深め中国に距離を置くようにするべきです。
まだ、ASEANの国はありますが、文字数の関係もあるので省略します。

(3)について・・・
中国は「瓦解戦」を行っています。これは2003年から2009年に中国の人民解放軍の研究機関で研究された戦略です。
簡単に言えば「戦わずに勝つ」戦略です。
テレビ、新聞、インターネット等あらゆる情報媒体を利用し、中国に有利な情報とその政治的意思を世界に組織的に有効に宣伝し、対立する国家に対し優位に立ったり、貿易制裁や経済封鎖、金融撹乱など、あらゆる経済的手段を用いて対立する国家に対し優位に立つ、または相手を折れさせようという戦略です。
尖閣諸島問題における中国の宣伝戦略や、2年前のレアアース禁輸措置もこの戦略の一環です。
何も軍隊と軍隊がぶつかるだけが戦いではありません。
日本も謀略を駆使するべきです。
中国は愛国教育に力を入れています。これを逆手にとります。
中国には前述したように少数民族問題があります。チベットやウイグルの独立を求める組織に資金援助し欧米で、チベットやウイグルに対する不当な中国の支配を大々的に継続的に宣伝させるのです。欧米の有識者を買収しメディアで宣伝してもらう手もあります。
2008年にチベット騒乱が起きた時、フランスのサルコジ大統領が中国を非難する声明を出すと、中国ではフランス企業のデパート「カルフール」への不買運動やデモなどの騒動が起きました。ルイ・ヴィトン社などもチベット独立支持派に資金援助していると報道され、中国人の反発を買いました。なお、ルイ・ヴィトン社はこの報道を否定しています。
この時のように、欧米でチベット、ウイグル独立支持の気運を醸成し、または独立支持が活発にあるように見せ掛け、中国人の感情を逆撫でし、欧米の企業へデモや暴動が起こるよう仕向け中国社会を混乱させます。ネットで愛国的中国人を装い反欧米企業デモを画策したりすのも一つの手でしょう。そして欧米企業の中国離れを促進させます。そうすれば中国経済に大きな痛手となるでしょう。
日本企業が中国から撤退した場合、他国の企業が進出してくる事が考えられますが、このような手を使い、進出を足踏みさせるか諦めさせるようにします。

ところで・・・
>アジアが中国覇権となったら日本だけ日米安保で頑張っていけるのでしょうかね?

アメリカ、日本の国力や政治情勢が大きく変わらない限りは頑張っていけるでしょう。
中国の弱点の一つは資源輸入国ということです。
中国の原油の海外依存度は去年は56%でした。輸入した原油のうち約51%が中東からで、約24%がアフリカからで、約9%が南米からです。これらの原油は海でタンカーで運ばれています。
この海上交通路を守るだけの海軍力は中国にはまだありません。もし、中国がアジアに軍事行動を起こして覇権を握ろうとした場合、アメリカは海軍力でこうした海上輸送路を断ち切るか、または原油輸出国に圧力をかけて原油を輸出停止させるだけで充分に中国を追い詰められます。
まあ国連が経済制裁を発動して中国に圧力をかけるという事になるでしょうが、それを跳ね返せるだけの海軍力は未だ中国にはありませんので、中国が覇権を握る事自体が難しいでしょう。

お礼

まぁ経済と軍事双方から追いつめることが理想的ですね。
中国も戦う意思は無いと思うし、
圧迫させていきたいところです。
とかくシーレーンは守りたいですね。

回答No.5

yingtao7

先ずは中央銀行攻略でしょ。

戦争や暴動は必ず「お金を刷る権利」を保有しているものが勝つ。兵器でも軍隊でも食料でもエネルギーでも他国の影響力でもメディアでも何でも「お金を刷る権利」を所有していれば無限に調達出来るから。シオニスト・在日に対抗できるのは１００％国有の国内地域通貨だけ。しかし、逆に日本分裂化・乗っ取りを外人にされる危険もある。

中央銀行は支配するための道具。公共事業は支配者に利権や利益を齎す道具。（ケインズもユダヤの工作員）デフレは太った奴隷から資産を奪う為の工作。宗教は他国を侵略するのに一番効果的な道具。だから、支配者はすべての宗教や国...あらゆる組織に自分の工作員を送る。資本主義とは中央銀行を利用した奴隷支配制度です。

政治について...

自民党だから..民主党だから...と決めつける思想自体が危険です。
確かに今の民主党はあからさまな在日工作員集団ですが、自民党もそうです。

今の日本人は残念ながらどっちに転んでも在日・似非日本人に支配され奴隷化される運命です。
奴らのバックにはシオニストが居て、支配構造の基は中央銀行です。

12才でも知っている本当の経済
http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0

スライブは少なくても歴史、金融、経済、支配の構造については真実を言っている。

スライブ
http://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI

エコノミック・ヒットマン
http://www.youtube.com/watch?v=oBq8ivJVSq0

日銀概要
http://www.boj.or.jp/about/outline/index.htm/
「資本金および出資」の説明ですり替え
日銀上場企業（日銀法建前は会社じゃなくて特殊法人・株式じゃなくて出資証券）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=q&board=8301
でも、取引されているのは株式と一緒ですから...

ユダヤの言葉１

「世界中の全ての国に代理人を送りその国を支配させる。」政治・経済・メディア・教育..など。 戦後、日本人の復活を恐れたユダヤは代理人に在日を選んだ。そして、日本人にその事を知られるのを恐れ巣鴨プリズンコネクションと言われる人達も絡ませた。今日ある経済界・政治家・やくざ・教育関係者の大物はほとんどこの人達である。日本で一番影響力のある創価・統一教会もロックフェラーが作り、在日に支配させている。

ユダヤの言葉２

「戦争させる２つの国の内の一つを支配していれば大きな影響力を与える事が出来るが、戦争させる２つの国の両方を支配していればその戦争を完全にコントロールする事が出来る。」＝ワーテルロー以降の戦争の殆どがユダヤの２つの駒がシナリオ通りに戦争しただけかユダヤによって嵌められたモノ。

ユダヤの言葉３

「お金を刷る権利と金の価格を決める権利が在れば世界を支配出来る。」＝エドモンド・ロスチャイルド..イランとベネズエラ以外の中央銀行は全てロックとロス茶のモノ。日銀は建前５０％以上政府所有。そのからくりは..→例えば１００万円の国債を発行し日銀が１００万円分の紙幣を刷りこの国債を買うとする。（公開市場操作）もし、これに１割の利息が付くとしたら償還時１０万円儲かる。これがそのまま国民の借金になる。これを繰り返せば国民は借金漬けになる。公定歩合・法定準備率さらにマスゴミ
（ユダヤ支配）を悪用すればいくらでも国民から搾取出来る。資本主義＝ユダヤ奴隷主義

ユダヤの言葉４

「組織（国・宗教・政府・企業..）を壊すのは外部からより内部から。」 （サバタイ派）一見対立している様に見える政党なども必ずそれをぶち壊そうとしたり、乗っ取ろうとしたりする人間が送り込まれている。だから、ある政党を支持する時も政党を見るのではなく、その政策や人間関係を研究しなくていけない。

ユダヤの言葉５

奴等の常套手段は一見、矛盾して対立している組織の両方を支配して完全にコントロールする事。そして、自分等の都合に合わせて一方又は両方の組織を利用したり、妥協させたり茶番劇を行いながら支配をする。

中国・北朝鮮⇔日本・韓国（ロックフェラーによって作られる。)
ローマクラブ（ロックフェラーの敷地に設立。グリーンピース..池田大作もメンバー）⇔原発利権、
（GEなどロックフェラー..）
レーニン、トロツキー..←シフ家の支援。
ヒットラー←フランスのロスチャイルド商工会が支援
資本主義（ユダヤ中央銀行奴隷主義）⇔社会主義（マルクスの思想を根本から歪曲 、ユダヤ中央集権国家奴隷主義）[経済モデルは資本主義と社会主義の2種類しかないと洗脳]
警察・警視庁・検察庁⇔やくざ・右翼（殺人などの下請け）
共和党⇔民主党
アラン・グリーンスパン（元FRB議長）⇔ベン・バーナンキ（FRB議長 量的緩和政策論者）
在日・創価・統一教会・朝日新聞・毎日新聞…⇔右翼・幸福の科学・石原・在特会・チャンネル桜・読売
戊辰戦争 ユダヤからの最新兵器輸入 幕府側⇔倒幕側

お礼

向こうは内部からのかく乱を狙ってきてますよね。
日本人が声を上げることができれば最高なのですが。
お人よしにも程がある…。

回答No.4

kangaroo05

私は中国の大学で教鞭を執っていました。中国は人口が日本の１０倍です。

ある日、学生寮の水道配管が壊れて水か止まりました。そこで学生はどうしたと思いますか？日本なら配水車がきて対応するでしょうが、その学生寮では、１００人ぐらくいで、バケツリレーして、自分達の寮の水を確保したのです。
いわゆる、人を集めて、対処したのです。この発想は日本人にはできません。
日本は、いまさら海外派遣などとはおこがましいです。

《アジアが中国覇権となったら》
中国と同じ発想では対処できません。人口が１０倍の国と人口が１億が怪しい国とでは同じ発想ではいけません。日本は別な発想で対処すべきでしょう。それを、見出すにが若い世代の皆さん方の力です。

お礼

海外派遣とはおこがましい、とはどういうことでしょうか？
日本の、どういう行為がおこがましいのでしょう。
後学の為にご教示ください。

回答No.3

key00001

ちょっと認識が古いですよ。

産業界の目は、もう中国には向いてませんので。
その結果が、中国のＧＤＰ成長率は鈍化傾向です。

投資や進出の対象国は、インドやベトナム，インドネシアなど東南アジアにシフトしていますし、特に最近は尖閣問題で、先進国の中国離れは進んでいます。

中国は今までが旬で、ここからはなだらかに落ち目です。
素人が「人口超大国の中国のポテンシャルを考えたら、まだまだ・・」などと言いますが、それは正反対です。
中国人全員が豊かに暮らせる様になる時代など、まず有り得ません。
そうなるためには、西側陣営の富を全て中国に集中させるくらいのことをしなきゃならないので。
ここから先は、圧倒的で膨大な貧困層が、徐々に中国の足かせになります。

ただ、こと中国においては、その方が危険な状態と言えますが・・。

結論は賛成です。
しかし憲法改正と言うハードルと、中国のみならず、アメリカも反対的な立場でしょうから、実現は困難を極めます。

それと何より、そんなウルトラＣ級のリーダシップや外交力を発揮する政権・政治家は、少なくとも日本には存在しませんから、１００％無理です。

あと半世紀もすれば、少子高齢化の影響で、日本の国力は半減しますが、時間を追うごとに、日本は中国との対抗が、ますます難しくなって行くと言うことです。
逆に中国は、今後ますます貪欲になるし、一方では半世紀後を平気で待つことも出来る国です。

この１０年以内くらいで、日本国内をゴロっと変える様なことが起こらないと、日本はしんどい・・と言うより、非常に危ういことは間違いありません。

そのためには、国民に迎合しつつも、国民が望まない政権運営しかしない、幼稚で無知無策な民主党には、「近いうち」などと言わず、即刻、解散して欲しいものです。

それどころか、各政党の真のエース級が集まって、オールジャパンで考えて戦わないと、日本の危機は脱せないと思いますよ。

「維新」なんて名乗って喜んでる政党も、ここで政党と言う垣根を作ってどうするの？？と呆れます。
犬猿の仲であった薩長を同盟させた坂本竜馬の様に、各政党の有志の間を駆けずり回って、オールジャパンを目指すべきです。

憲法改正でも中国包囲網でも脱アメリカでも何でも、「まずはソコから」でしょう。

お礼

そうですね。
官民一体のオールジャパン体制が必要ですよね。

回答No.2

hekiyu

インドは、戦争が弱いですからあまり頼りには
なりません。
しかも、仲の悪い隣国パキスタンは中国が深く
介入している親中国家です。
インドはパキスタン相手で、精一杯になるでしょう。
他の国は言うに及ばずです。

私は、日本が核武装するとともに、
米国と協力してアジア版ＮＡＴＯを構築
すべきだとおもっています。
そして、中国に経済戦争を仕掛け、ソ連と同じ
目に遭わせる。

そういうシナリオで動くのが最も効果的だと
考えています。

お礼

チョロっと核武装したところで、大国に挟まれた我が日本が、核を抑止力として使えるのでしょうか？
大量に持てば維持費もかかります。
あんまりコスパがいいとは思えません。
世界からの信頼を損ねる結果になりそうで怖いです。

対等な日米同盟を維持しパートナーシップを強化するために憲法改定は必要だとは思いますが…

回答No.1

osietete4

>日本は集団的自衛権を持たないので、
集団的自衛権もってますよ。集団的自衛権とは「軍が戦争しちゃダメ」みたいな感じのあいまいで誰にもよく意味がわからない謎の造語です。なので、「集団的自衛権はあるけど、それは軍が戦争しちゃダメって感じの意味だから、自衛隊は戦争できない」みたいな説明を日本政府はしてます。

>中国に対抗したい彼らの味方になってあげることができません。
集団的自衛権は無関係。もし、日本が戦争できたとしても、彼らの味方になってあげたりしません。

>アジアが中国覇権となったら日本だけ日米安保で頑張っていけるのでしょうかね？
無理です。アメリカが落ち目ですからね。

>日本は東南アジア諸国との連携を深め、
>集団的自衛権を有し、
>彼らと共に中国を抑え込む方向へ動いたほうが、
>将来的な国益になっていくのではないでしょうか？
そうかもしれません。でも、かつては急成長していた東南アジアも、最近ではいまいちです。アジアが世界の工場として注目されていたのはちょっと前まで。消費地としてはまだアジアは有望ですがね。最近急成長してるのはアフリカですね。韓国・中国・欧米などは、すでにアジアからアフリカに生産工場などを移しはじめています。
なので、アジアだけではなく、アフリカも重視する必要があると思います。

お礼

なるほど、ありがとうございます。
これからはアフリカの時代かもしれないですね。
ただ覇権を止めなければならない訳で、みなさんも日本が中国の属国になるのは嫌だと思いませんか？