アメリカのバブル崩壊について

質問

２００７～２００８年のアメリカの住宅バブル崩壊について勉強しています。

色々調べていて、２０００～２００１年にもＩＴバブル崩壊があったことがわかりました。

ＩＴバブル崩壊はそれほど深刻ではなかったにも関わらず、住宅バブル崩壊はなぜ深刻な経済危機につながったのか疑問に思いました。
どのような点が異なるために、このような結果の違いが生まれたのでしょうか？
色々調べているのですが、行き詰ってしまったため、こちらで質問させていただきました。

回答よろしくお願いします。

回答No.6

dragonthankyou

米国では、ITバブル崩壊後、投機熱の対象が住宅に転移したこと、アフガニスタン紛争の発生、金利低下等によって、崩壊が住宅バブル後まで延びたことが重要な要因と思われます。
また、不動産はごく少数％の取引きが相場を形成し、桁違いの数が担保となっています。その価格の大変動は、経済に大きな影響を与えます。

バブル時の人間集団の感情の起伏をわかりやすくまとめてみましたので、ご参照ください。

<The Course of a Bubble>

(゜O゜; スゲ～！ 楽観 positive ＜起＞ introduction 上がる力の臨界
＼(^o^)／ ヤッター！ 熱狂 euphoria ＜承＞ development 連鎖反応
ヾ(`o´)ノ ウォー！ マニア mania ＜承＞ development 相転移
((((゜Д゜；)))) ェェエー！！ 反動 revulsion ＜転＞ turn 下がる力の臨界
ヾ(｀Д´メ) ウ.ゥゥ.. 苦悩 pressure ＜転＞ turn 連鎖反応
(≧☆≦) ヒェー... 悲観 negative ＜結＞ conclusion 相転移
.

参考URL：

http://www.value-workers.co.jp/design/chick-swarm-intelligence.htm

回答No.5

fujic-1990

４番回答者です。いわゆるITバブルが重大な悪影響を及ぼさなかった理由を説明します。

　私は不動産賃貸業を営んでおりまして、「不動産○○」という話には敏感に反応して、自分なりの結論を出すまで研究しますが、いわゆるITバブルは関心外です。

　したがって、確信はありませんが、いわゆるサブプライム住宅問題と、いわゆるITバブルの違いは、直接的には「損した人間の違い」です。

　その結果、銀行などが損をしなかったこと、不動産の投げ売りが発生しなかったことが、いわゆるITバブルがはじけても重大な影響がなかった理由であろうと思います。

　日本の場合、起業する場合、起業する人間が銀行などから借金して起業します。

　失敗すると、返済を迫られ、担保を取られるか売却を求められます。

　業界がダメになると、一気に担保物件のたたき売りが始まるわけです。

　十分な返済を得られなかった銀行等は、貸出の余裕をなくして、貸し剥がしなどに走ります。

　その後どうなるかはご存知の通りです。

　それに対して、アメリカでは、起業を考える人は、投資を求めるのです。

　アメリカには、たしかインキュベーター（孵化器）と呼ばれる、創業者利益狙いの投資家（金持ち）たちがいるので、彼らに投資を頼むのです（NHKクローズアップ現代）。

　投資は借金と違いますので、起業家は失敗しても返済責任を負いません。

　インキュベーターたちは起業家の説明を徹底的に聞いて、調べて、当然ですがダメになるリスクは承知・織り込んで非公開株を買います。

　ですから、実際にダメになると大損はしますが、資産をたたき売りしないといけないほどの状態にはなりません。

　損させた起業家を恨みもせず、その企業家が再起するとまた投資したり、経理や人事などのプロを紹介したりもするそうです。インキュベーターもプロですから。

　もちろん一部にはそういう人もいるでしょうが、業界全体で銀行からの借金を踏み倒したり、不動産の投げ売りが始めるというところまではいかないはずなのです。

　もちろん銀行に被害は全然ないとは言いませんが、まあ預金が引き出されて戻ってこなかった、という程度です。倒産の危険はありません。

　つまり、ITバブル崩壊とは、想定内の損害が一部の金持ちに発生しただけだったので、社会的な大問題になることはなかったのです。

　と、知っている範囲の事情をもとに、推測しています。

回答No.4

fujic-1990

異議あり！

> ２００７～２００８年のアメリカの住宅バブル崩壊

質問者さんは、「バブル」をどのように定義・・・ 定義なんていうほど学問的なものでなくてけっこうですが、バブルとバブルでないもの区別はどこでつけていらっしゃいますか？

　私は、バブルとはまさに「泡」、外側ばかりで中身がない存在だと考えています。

　日本のバブルは、まさにバブルでした。住宅には「住人」がおらず、　ビルには「テナント」という中身が無かったのです。

　ひたすら、「持っていたら高く売れるに違いない」という信仰だけでした。

　こういう状況を「実需がない」と言います。

　実需がないのに、欲しいという表面的な需要だけがあったところへ、バカな当時の大蔵省が当時は橋本龍太郎だったと思いますが大臣を説得して、ソフトランディングも考えずに「貸し出しの総量規制」という核ミサイルをぶち込んだんです。

　その結果、現金が必要だ、もう買えない、という人・企業等（以下、人という）が大量に出ました。

　現金を必要とする人は持っている不動産を手放そうとしましたが、買える人がほとんどいない。

　当然の結果として、不動産価格は暴落したわけです。

　すると借金して買っていた人は追い担保を要求されましたが、出せない。すぐに返せ。返せないなら、価格がこれ以上下がらないうちに担保物を売れとなって、暴落が大暴落になりました。

　それに対して、アメリカの場合住宅に実需があったのです。住宅を買った人は、自分でそこに住んだのです。

　だから、あれをバブルというと、短期の好景気はみんなバブルになってしまうと思いますので、あれをバブルと捉える理解には異議があります。

　ところが、結果的に日本の不動産バブルと同じ結果になりました。それもまた事実。

　バブルでないのに、バブルと同じ結果になってしまったのはなぜか、という点ですが、アメリカの担保制度・債権回収制度の問題が原因です。

　住宅の値上がりを前提として、本来住宅など買えないはずの低所得の人も買えてしまったという点も問題があるのですが、アメリカの制度では、いったん返済できなくなった場合、担保物を債権者（銀行）に引き渡せば、残債が無くなるのです。コレが問題。

　で、ちょっとした不景気で住宅が値上がりせず、払えないかも知れないとなったとき、債務者はドッと住宅を銀行に返してしまったのです。

　日本のように、担保物を引き渡しても残債が残る仕組みだと、居座れるだけ居座って（その間家賃を払う必要はない）、借金を払えるところまで払って、残債をできるだけ減らそうという気持ちになります。

　が、アメリカのシステムだと、払える間払ってから家を取られるとよりも、余力を残して放り出してしまったほうがお得なのです。

　２０万ドルの借金のうち、１５万ドル返済した後に家を没収されるよりは、５万ドル返済したところで家を没収されるほうがいいでしょ？どっちの場合も「残った借金はゼロ」になるのですから。

　で、一気に、銀行にたくさんの住宅が集まってしまいました。

　それも、担保の家を返せばいいのであって、どんな状態の家でもいいことになっていたので、借金を返せず腹を立てた連中は、窓ガラスをぜんぶ割ったり、家を斧で穴だらけにしたりしていました（ＮＨＫテレビでやっていた）。

　銀行としてはどうするか。銀行は不動産業者ではないので、お金が欲しい。一気に大量に売却しようとしました。不動産価格が暴落。

　売れ！といってみたところで、そう簡単には売れないのは日本の場合と同じです（壊されてボロボロだからもっと売れない）ので、銀行はたちまち資金不足に陥りました。

　「山高ければ谷深し」と言って、それまでの住宅好景気によって、全銀行が巨額資金を住宅関連に出していたため、被害が全銀行に及んでしまったわけです。

　ちょうど、バブルが大蔵省のミサイルで爆破されてしまったときと同じ状態になって、同じような大被害が発生したのでした。

－－－－－－

　以上、複雑な話を一気に推敲なしで書きましたので、すこしわかりにくいかもしれませんが、日本でバブルが破壊された時と同じような大被害がアメリカで起きたのは、アメリカの担保制度・返済制度が悪かったから。

　日本のように、担保を手放しても残債は残る方式だと、あんなことにはなっていません。

　「悪い」と書きましたが、まあ、借金を放り出す側にとってはすばらしい制度です。

回答No.3

tanuki4u

１　単体としての規模の違い
２　金融資産の拡大の効果
３　金融工学

１　単体としての規模の違い

ITバブルなんてのは、IT企業の株式評価が下落しただけの話
アメリカの住宅市場というのは、巨大です
http://office-sakai.blog.ocn.ne.jp/heart/2008/05/post_b81d.html
「米国住宅抵当証券の規模は、6.5兆ドルに対して、米国国債市場の規模は4.3兆ドル。」以上引用

２　金融資産の拡大の効果

http://www.dir.co.jp/publicity/column/081028.html
GDPに対する金融資産の比率が　2000年から2007年で　対GDP比　3.6　から　4.4になっていた。

３　金融工学
IT企業の株価が下がったり、倒産するなんてのは、その部分だけの話だった。
住宅バブル崩壊は、住宅企業の株価が下がったり、倒産するという話ではなく、住宅ローンが債権化されその債券があらゆる金融商品に紛れ込んでいたことが大きな特徴。

金融工学で　「少々の毒ならば味付けに良くて、美味しい食事（利回りがよくて、安全な金融商品）が作れます」
という話だったのだが、想定外に毒の量（不良住宅ローン）が増えちゃったので、いろんな金融商品に致死量の毒が回っていた。
という話。

回答No.2

gungnir7

ITバブル崩壊の衝撃は大きかったですよ。ただし米国限定ですね。
米国でＩＴ関係者の失業は５０万人を越えました。
しかし、全世界はインターネットの黎明期にあり、米国のバブル崩壊など歯牙にもかけません。

本来ならＩＴバブルの時に米国を沈めておけば良かったのですが、
しかし米国の凋落はドル基軸体制に影響を与えます。
それでは中東及び中央アジアは中国とロシアががっちり抑えることになったでしょう。

ここには将来的に１００年分もの原油が埋蔵されていると推定されており、
米国がアフガンやイラク、イランに執拗に絡むのもこのためです。
バブルが崩壊したままでは、ここを抑えるなど到底夢の話です。

そこで証券化なる金融マジックを編み出して延命をはかります。
これが今回のバブル崩壊の直接の原因となった部分です。
住宅バブルは証券化金融商品の１つに過ぎず、もっと大きな禍根が眠ったままなのです。

延命をはかった米国はそれでかなり杜撰な融資を行います。
年収２００万の人に２億円の融資枠を設定して貸し出します。
ハイチやキューバといった貧国から密入国した人には豪邸がプレゼントされるわけです・・・
企業への融資など想像を絶するものがあったことは容易に想像できます。

これをニューエコノミーだとか、金融工学で絶対に退廃しない新時代が来たとか、
とにかく浮かれすぎました。そして金融の国英国やオランダがこれに乗っかります。

楽して大金が入るみたいだぞ？
アイスランド、オランダ、スウェーデン、ベルギーといった英国に近い国が最初に群がります。
その金はスイスやドイツを経由して東欧や中東にまで染まって、皆が群がってきます。
こうして日本を除いて、全世界同時バブルに突入していきます。

皆、米国に踊らされていたのです。米国も相当に傷つきましたが、欧州も沈没。
何だかんだいっても米国は軍事力にものをいわせ復活してくるのでしょうが、
対抗馬となりえる欧州を沈めることには成功しました。
後はロシアと中国がどう出てくるか。欧州はどう巻き返しをはかるのか。
次の金融爆弾が破裂してしまうのか、状況は混沌としています。米国が望んだ形でしょう。

回答No.1

Kirby64

かいつまんで言うと、ITバブルはIT業界のことを買いかぶりすぎて、株が暴騰しただけニャ。だからIT株が暴落しても、買いまくっていた金融機関や個人が大損をしただけニャ。
　不動産バブルの方は不動産がずっと値上がりしていくと言う前提の元で、そもそも住宅を購入できない下層の人にもお金を貸すようになったニャ。(サブプライムローン)
　で、そのサブプライム・ローンを証券化し、世界中の金融期間や個人に売りつけたニャ。これはサブプライムローンがコゲ付いた時の危険の分散という名目もあったニャ。元々、信用が低い貧乏人に貸し付けているローンの証券化と言うことで、利率が高かった(今のスペイン国債もそうニャ)こともあり、当初は人気のある債券だったニャ。
　ところが住宅価格はピークを越えて、価格が下がりだしたニャ。そうすると不動産の値上げを見込んでお金を借りていた人たちはローンを返せなくなったニャ。そうなると破産するローン会社が出始めたニャ、同時に世界中にばらまかれていた債券は大幅に額面割れになったり、ひどい時は紙くずになったニャ。で、世界中を巻き込んだ大パニックが起こったと言うことニャ。