生活保護は権利？

質問

昨日NHKで、専門家を呼んで生活保護是か非かの番組をやっていたが、そこではおおよそ下記のような内容が議論されていた。

・不正受給摘発のために、一般市民からの告発を受けて、Gメンが長期の監視、調査を行っているが、なかなか摘発が困難。
・摘発に必要な経費が、不正受給徴収金を上回ってしまっては意味がない。
・いや費用がかかっても不正未然防止が可能なので意味がある。
・不正受給金額は、全体保護費のたった０．４％程度なので、ほんのわずか。９９％以上は正規に受給しているので、不正！不正！と言いすぎるのはおかしい。
・不正受給が声高に言われているので、正規に受給している人が受給しずらい雰囲気が生まれている。
・生活保護は国民の「権利」なので、堂々と受給すべき。

ここでおかしいなと思うことがあります。

１．不正受給率０．４％の数字は、不正が明白になって返還請求受けた金額と思います。
いわば真っ黒の金額です。しかし不正摘発が困難な状況のなかで、グレーの部分が相当あるのではないでしょうか。たった０．４％のことを取り上げてうだうだ言うなとの論議はおかしいと思いますが如何でしょうか。
２．生活保護は憲法で規定された正当な権利なので、保護されて当然という意見があります。しかし生活保護は、保護されなければ最低の生活も送れない人をやむなく税金で助けましょうということではないですか。それが、助けられて当然、胸はって保護費を受け取れば良いと専門家から言われると、感情的に反発するのは私だけでしょうか。

生活保護を必要とする人が多くいるのは分かりますが、反対、賛成派が互いに納得いく形で議論しなければとうてい満足いく結論は得られないと思うため、投稿しました。

回答No.5

hekiyu · ベストアンサー

１．不正受給率０．４％の数字は、不正が明白になって返還請求受けた金額と思います。
　　　　↑
これは数字のマジックです。
２００万受給者総てを調べて、８千人しかいなかった、というのでは
ありません。
たまたまみつかったのが、８千人だった、というだけです。
それを２００万で割っただけです。
徹底的に調査すれば、５０％を越すのではないですか。
少し前に、臓器売買で問題になったヤクザは、受給者でした。

２．生活保護は憲法で規定された正当な権利なので、保護されて当然という意見があります。しかし生活保護は、保護されなければ最低の生活も送れない人をやむなく税金で助けましょうということではないですか。それが、助けられて当然、胸はって保護費を受け取れば良いと専門家から言われると、感情的に反発するのは私だけでしょうか。
　　　↑
その通りだと思います。
ぎりぎり努力して、どうしてもダメだった、という人に
限定すべきです。
日本は社会主義の国ではないのです。
私たち夫婦は、昔ヒドイ貧乏を経験しまして、そのトラウマのため
現代でも、二人で使うお金は年間６０万だけです。
こんな私から見ると、生活保護は最低基準ではなくて、贅沢基準なのかと
疑いたくなります。
工夫も努力もしないで安易にもらう人が多すぎるように感じます。
日本は、資源も無く、ろくな政治家もいません。
そんな日本の最後の砦は、国民の質です。
こんなことが続けば、国民のモラルが崩壊します。
財政よりも何よりも、それが一番心配です。

補足

ご回答有難うございます。

ご賛同のご意見に感謝します。日本も狩猟民族の欧米化して、もらえるものは何でももらおうといったモラルの崩壊が起こっているように感じます。

回答No.6

能年 玲奈（@cleanenergy）

国民の生活が第一なので、だれかれ構わず生活保護は受けられるべきでしょう。

仕事などができているのはその人が環境がいいなかで、勉強などが出来ただけに過ぎません。
その分を苦しんでいる生活保護団体に分け与えるかのように税金を使っていただく。

これが健全な税金の使われ方です。

わたしは、年収２０００万を超すものではありますが、それでもそう感じます。

わたしがこれだけ稼いでいるのも遠くは生活保護者など彼ら彼女らのおかげだと感じています。
隣に住む生活保護の受給者には、いろいろ話もきき、かわいそうだと思うところにはお金を差し上げています。

旅行なども招待したり、いろいろなチャンスを与えたりもしています。

きっかけを彼ら彼女らはつかまないと、そしてタイミングが合わないと壁が厚くてうまくいかないのです。

なにもかもが環境不足なので。

わたしがフォローしてあげられるのも、ごく狭い周りのものどもしかおりません。

なので、生活保護基金は必要なのです。

あなたもわたしも時の運のみで、環境の善し悪しのみで、たまたま頑張ってこれました。

しかしながら、そのきっかけをうまくつかめたに過ぎず、それは生活保護の彼ら彼女らにきっかけがなかっただけに過ぎないのです。

子供の頃からの教育やいじめにあったかあってないか？などにも影響しています。

そこまで考えてやらないといけない事柄なのです。

そういうことをおざなりにしていると、今回のような大津の事件にもつながってくるのです。

そういうわけで、生活保護というものは堂々といただいていってもらいたいと思われます。
周囲の人間もみな一致した意見を持っております。

補足

ご回答いただき有難うございました。

成功、失敗はチャンスによるとのお話、確かにそういう考え方もあるかと思いました。

しかし生活保護費が巨額に達し、来る者拒まずの状況にないのも明らかかと思います。
そこでご提案ですが、有志で個人的な「生活保護基金」を立ち上げて、必要な人には誰彼かまわずどんどん支給するのは如何でしょうか。そうであれば税金を使うの賛成、反対の議論も起きずに皆ハッピーかと思います。

回答No.4

blackhill

> 生活保護を必要とする人が多くいるのは分かりますが、反対、賛成派が互いに納得いく形で議論しなければとうてい　　　満足 いく結論は得られないと思うため、投稿しました。

　反対派ではなく、現在のシステムが制度疲労をおこしているので改革が必要だと主張しているのではありませんか。その意味では、ほとんどの論者が財源問題を含めて程度の差はあっても改革派ではないでしょうか。

それはともかく、
１．　氷山の一角という表現があります。しかし、０．４％は真っ黒で、それに準じる部分が相当あるというのが事実なら、その数字を把握する基準を作れというのが建設的な意見でしょう。さもなければ、単なる水掛け論です。

２．　政策論議に感情論を入れても議論が進むとは思えません。また、生活保護の源流をエリザベス救貧法に求めるにせよ、あるいは光明皇后に求めるにせよ、やむなく公費でという発想は薄かったと思います。　今回の税制と社会保障の一体改革でも、給付付き税額控除や低所得者向け現金給付が実施されることになっていますが、該当者が胸を張ってうけとることについても感情的に反発するのでしょうか。

補足

ご回答有難うございます。

保護を受ける側は、制度で決まっているのだからもらって当然では無いでしょうと言いたかっただけです。

回答No.3

hogya

１．

＞グレーの部分が相当あるのではないでしょうか。たった０．４％のことを取り上げてうだうだ言うなとの論議はおかしいと思いますが如何でしょうか。

おっしゃっている、必要のない人に支給される濫給（らんきゅう）に対し、本当に必要な人に行き渡らないことを漏給（ろうきゅう）と言います。
やはり濫給の割合を論ずるなら、漏給の割合も出さないと公平さを欠くのではないでしょうか。
一般的にはこの漏給の割合は生活保護を受けるべき人の80%に達しているとも言われています。
数字自体には諸説あるので、ご自分で一度調べられてはいかがでしょうか。どんな調査でも少なくも50%以上は漏れているのは確かでしょう。
つまり、濫給を減らそうと厳しくすれば漏給も間違いなく増えると考えるのが妥当です。濫給をほっておいていいとうことではなく、現時点では漏給を対策するのが急務なのは明らかでしょう。

２．

＞保護されなければ最低の生活も送れない人をやむなく税金で助けましょうということではないですか。

これは「やむなく」の位置がおかしいですね。これでは「本当は助けたくないが、しょうがなく助ける」という意味になっていまいます。
「やむなく最低限の生活が送れない人を税金で助けましょう」の間違いならよいのですが。
そうでなければあれこれ議論する必要もないし、「自分の払った税金は生活保護に使われたくない」と主張すればいいと思います。
また、仮にそう思っている人が多いとしても、それが正しいということとは違いますし、それを一般的に、生活保護を受けることは恥ずかしいことだとする認識にすり替えてしまうと、保護をうけるべき人が罪悪感や世間に迷惑をかけることを嫌って捕捉率の低下を招く悪循環が益々助長されていくのは間違いないでしょう。

色々書きましたが、生活保護の問題は簡単にどうだと言える問題ではありません。
不正受給に注視して問題にしている人から感じるのは、社会福祉をどうしていくべきかというようなものではく、単なる個人への嫉妬心のように思います。

補足

別の視点からのご回答いただき有難うございます。

個人への嫉妬があって言っているのではありません。
本来の生活保護は、保護を受ける側は、法律で決まっているから権利だからもらって当然ということではなく、申し訳ないが生活できないので補助してもらいたい。税金を払う側は、それは大変でしょう、助けてあげますよといった感情的に納得いく制度であるべきと思っています。

回答No.2

ariakun

個人的には、生活保護を受けている人は、「何に、いくら使ったか」を家計簿をつけて提出するのが良いとは思いますね。
「不明金」があるのが、そもそもの問題ですから。
「プライバシー」がどうの言う人もいますが、皆さんの税金から「援助」してもらっている訳ですから、ある意味当たり前だと思います。
「０．４パーセントにすぎない」と言いますが、金額に換算すれば「億単位」のお金です。
それだけのお金を稼ぐのは容易な事ではありません、一人一人が自分の稼ぎから出す貴重なお金です。
「生活保護は憲法で規定された正当な権利なので、保護されて当然」というのも、その人たちが税金を長年納めていた場合に言えることです。
そして、問題になるのがやはり「使い道」でしょう。
今年、最低賃金が更新されました、それによると生活保護を受けている人よりも給料が安い人のいる「都道府県」は去年の３～４倍だそうです。
生活保護自体が、色々な意味で「特別な物」という考え方も広がるのではないでしょうか。

補足

ご回答いただき有難うございます。

感情的な質問をしましたが、生活保護は無くせと言っているのではありません。
皆が納得して生活保護者を助けられるようになると良いですね。そのためには使途を明らかにしてもらうのも良い方法かもしれません。

回答No.1

atatatstata

公務員が胸を張って給与や手当、賞与（利益も無いのに？）を、受け取っていますよ。

税収が減っているにもかかわらず、年功序列、賞与、手当、退職金さらには天下りです。

生活保護を認定しているのも、公務員。

忙しい？と言ってろくな調査も仕事もせずにメクラ認定するから不正が起こるのです。

そんな些末な事に気をとられている場合ではありません。

国を食い物にしている「公務員」について考え議論すれば、生活保護問題などすぐに解決です。

生活保護で国は滅びないが「公務員」によって国は滅びます。ギリシアと旧東ヨーロッパを見ればわかるでしょう。

労働者の切り捨てを厚労省と自民党が進め、国内の雇用を奪い、モノ作りから「証券取引」「金融商品」なる博打を推し進め国力の衰退に大きな力を発揮した竹中平蔵。

民主党に政権交代してから業務放棄を続けた官僚。

重箱の隅をつつくように、「芸能人の生活保護を暴いた」自民党議員。

国政と経済政策を企画立案施策実行しているのは「公務員」です。

自分達への利益誘導の前に、減らした税収に対する責任を「公務員全体」でとる必要があります。

自分達の年功序列と賞与を守るための増税の前に、責任をとって

「やるべき事がある！」

と、おもいませんか？

生活保護の問題などはその後で考え議論すべきでしょう。

補足

ご回答有難うございます。

確かに現在の公務員の官僚主義、なわばり意識、・・・にはあきれます。
ただその問題は生活保護とは別なので、別の質問をたてて Q&Aを行えばよいと思います。

私が言いたいのは、公務員は労働してその対価として収入を得ているが、生活保護者は働かないのに税金から保護費の支給を受けていることです。働いてお金をもらうのが世の道理で、働かないでお金をもらうのは福祉。福祉を受けている人は、やはり感謝の気持ちが必要と思います。それを専門家から公の場で権利と言われては税金を払う身には反発が働きます。
ちなみに、生活保護費も年間３兆円～４兆円とのことで、国家公務員給与と同等の巨費を投じていると理解しています。