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高年齢雇用継続基本給付金の資格
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こんにちは 雇用保険は、雇用されている者が失業した際の生活補償の為の保険から始まっています。それが世の中の状況や他の法令との関係で、給付の範囲が広がっています。 今回問題になるのは、まさに「対象者が取締役」という点です。 原則 取締役は労働者でありません。 そのため、本来は雇用保険の被保険者にすることもできません。給料から保険料を控除することも本来はできない事です。（ちなみに労働に関する民法上の契約形態も、従業員は雇用契約ですが取締役は請負契約です。） 雇用保険の対象外ですので、ハローワークの窓口の担当者は「雇用保険から支給される給付金は支給されない」と言う事になります。 ですが、 取締役営業部長 ですとか 取締役本社工場長 のように取締役であると同時に従業員であるという状態も現実としてあります。その様な方は取締役就任時にハローワークに届け出ることになっています（「兼務役員」と呼びます）。この届け出る際、支給されている給料のうち取締役分と従業員分がそれぞれいくらか記載します。で、当該兼務役員の雇用保険の保険料は従業員分のみで計算します。
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