消費税案が可決しました。そこで疑問です。

質問

消費税率案が可決しました。
中小企業は消費税が値上げすることで倒産するとテレビでよく放送されていますが
実際に消費税率の値上げだけで本当に倒産しているのでしょうか？

価格に消費税分を添加できないと言っていますがそれが理由で本当に倒産しているとは
思えません。

中小企業においては構造的に仕事の量が減ったことではないでしょうか？
商店街の小売店などは構造的に大手スパーなどの仕入れ落差が広がり過ぎて
売上があがらないのが原因で消費税の問題ではないのではないのでしょうか？

みなさんの意見をお聞かせください・

回答No.8

gokakukei · ベストアンサー

デフレ、またはデフレ圧力の強い不況状況での大増税は、更に物が売れなくなりお金の廻りが悪くなります。これが最たる原因です。

緊縮財政推進をし、増税に賛成する人は「増税しないと将来世代に付けを回すことになるから仕方ない、節約して切り詰め努力して頑張る」と、総じてこのような事を言っています。このような努力は状況をますます悪化させることになります。増税賛成、緊縮財政賛成、という人は進んで経済状況を悪化させる行動を推進していながら、それに気がついていないという人が非常に多い状態です。

大企業は小泉改革などの改革の旨みとして現在大量の内部留保を抱えている状態です。またデフレによる旨みを得るのも大企業という仕組みづくりが進んでいます。日本の上場企業の50％以上が借金をしない経営に走っているという惨憺たる状況ですので、日本の経済が上向かないのも当然です。このような状況ですので国の借金が増えるのも当然の流れです。
本来、政府はここに切り込み最優先でデフレ脱却の政策を2の矢3の矢と対策し、世の中の金回りをよくしなくては成らないのですが、日本の政財界はその気は全くないようです。むしろ内部留保を貯めこんで、役員報酬を増額し、徹底した無駄のカット（リストラ）を促進し、改革の成果としての優遇税制や優遇政策とセットでデフレを楽しんでいるのではないかと思えてくるほどです。
この状況での増税は完全なエンジンの逆噴射です。