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減価償却（決算時）について（法人）
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- munorabu
- ベストアンサー率55% (617/1107)
中小企業の会計に関する指針は損益に関係なく毎期減価償却の計上を前提としている為、借入をする場合には金融機関などに会計指針を前提とした処理のチェックリスト提出を求められます。 税務上は任意なので全く問題ありませんが、このチェックリストには減価償却を任意で行った理由(一部償却資産が遊休状態など)が必要で、これを考慮して説明出来るように処理するのが無難です。 また耐用年数変更などの意見もありましたが、これは税務上の問題が生じますので一部の資産が不景気により稼働してない状況、つまり遊休状態として理由を付け減価償却をしないとする方が良いと思います。 ただし、欠損金は7年しか引き継げませんから経費を来期以降も繰り越していった場合(減価償却費は問われないかも)には、将来において税務上で問われる可能性がありますから気を付けないといけません。
- boseroad
- ベストアンサー率26% (149/558)
税法上は別に構へん。 銀行は、減価償却費でそゆ操作ができるんを承知しとるもの、抜いての評価「も」おこなうものや。
お礼
回答ありがとう御座います。
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
法人の減価償却費は任意計上ですから、可能です。 法定耐用年数で償却費を計算すると赤字になってしまうので、３００万円あるが２００万円にする選択はできます。 継続性の原則と抵触するような気がしますが、前期は定額法、今期は定率法というように計算原理を変えない限り大丈夫です。 税務当局も「別にかまわない」と回答します。納税額が多くなるので良いのでしょう。 企業会計のあり方としては「正確な利益把握ができなくなる」わけで、大丈夫とはいえないでしょう。 減価償却資産の管理と減価償却費の計算はパソコンソフトでされてると思います。 後で見る人が「耐用年数が違ってる」と言い出す可能性もありますから、耐用年数を加算したという記録をとっておくべきです。
お礼
回答ありがとう。 勉強になります。
会社は継続性が大事です。原価償却額は毎年計算して決まった額でなければ なりませんので、その額がその年だけ変化することは継続制に反します。 また、赤字額は３年間で解消すればいいはずで、翌年黒字を出せばその額から 赤字額を相殺できるはずですが、詳しくは税理士さんや税務署に聞いてください。
お礼
回答ありがとう。
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