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法律を学ばれてる方へ、共同抵当のことで困っています
s-tomyの回答
- s-tomy
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このケースは、土地は「Ａさん」の所有で、建物は「Ａさんの会社」の所有ということですね。この場合には、「土地と建物の所有者が同一」という要件を満たさないので、法定地上権は成立し得ないと思います。 また、「Ａさん」と「Ａさんの会社」の間で締結された土地賃貸借契約は、土地に設定された抵当権に後れるものであり、これに対抗できません。 したがって、土地のみ、もしくは土地及び建物の両方が競売に付され、土地と建物が別々の人に落札された場合には、借地権は消滅することになります。 なお、「昨日の質問」も拝見させていただきましたが、余計なお世話と思いつつ、ちょっと気になったのでコメントさせていただきます。 土地に抵当権を設定してから建物に１番抵当権が設定されるまでの間に、所有者に租税の延滞などがあり、その法定納期限が到来している場合、建物の代金の配当については、建物に設定された抵当権は、租税債権に後れるものとして取り扱われます。つまり、登記簿上は１番でも、実際の配当については２番目になってしまうのです。 したがって、この場合には、法定地上権を発生させることによりＡ銀行に不利益となるため、もともと更地評価のもとに設定されたＡ銀行の土地抵当権を重視して法定地上権は成立しないとするのが実務の大勢のようです。 ただし、この辺のところは、最高裁で確定されているわけではないので、実務でも多少の混乱があるようです。もし、大金が動くような話であるならば、弁護士等の専門家の意見を聞いたほうが良いのではないかと思います。
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補足
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