給与所得者兼個人事業主の場合の経費について
- 給与所得者兼個人事業主の場合、個人事業主としての活動にかかった経費は給与所得から捻出し、所得控除することは許されるか？
- 昨今の不況の自衛策としてサラリーマンに副業を勧めたり副業を紹介するサービスや本が流行っています。もしサラリーマンが副業をやったとして、それにかかった経費というのは、「給与所得」の方から控除していいものなのでしょうか？
- 個人事業の開業届を出しておけばいいような気もしますが、もし給与による所得から副業での経費を控除したうえで全体の所得・税額計算をやり直していい、というのであれば、公私混同のどんぶり勘定といった感じがしますが。
- ベストアンサー
給与所得者兼個人事業主の場合の経費について
概略 給与所得者兼個人事業主の場合、個人事業主としての活動にかかった経費は給与所得から捻出し、所得控除することは許されるか？ 詳細 昨今の不況の自衛策としてサラリーマンに副業を勧めたり副業を紹介するサービスや本が流行っています。 もしサラリーマンが副業をやったとして、それにかかった経費というのは、「給与所得」の方から控除していいものなのでしょうか？ それともダメでしょうか？（給与所得は天引納税前にすでに給与所得控除が考慮されていますしね。ダメそうな感じが・・・） 個人事業の開業届を出しておけばいいような気もしますが、もし給与による所得から副業での経費を控除したうえで全体の所得・税額計算をやり直していい、というのであれば、公私混同のどんぶり勘定といった感じがしますが。 平日はサラリーマン、休日は実家の農業に従事。当然、農業にかかった経費（種苗代金、肥料代金、農機具、運搬具、そのほか）は確定申告して所得控除する、という農家は多いですよね。 （農家の長男で公務員、という人によくあるパターンですわな） 観方をかえれば 「個人で多角経営している。そのために勤め人と自営業、という顔を使い分けている。 個人ではあるが、企業の多角経営、連結決算と同様に、再度、全ての所得と経費をまとめて再計算しているのだ。」 というようにも考えられますね。 最近見たテレビ番組で、 「あの人気作家が、実はサラリーマンと兼業だった！！」 というのを見たことがあります。 まあ、作家なんてのはペンと原稿用紙があればできる職業ではありますが、ジャンルよっては取材活動などで交通費や相手への謝礼、などが必要な場合があり得ます。その作家が作家一本で食べていれば原稿料からそれらを捻出すればいいわけですが、売れない作家の場合、経費を使わないように努力するか、借金して経費を使わなくてはなりません。サラリーマンとの兼業であれば、給与をつぎ込んで取材して、作家活動を続ける必要があるでしょう。こういう場合は、給与から捻出した経費を所得から控除してもらえるのでしょうか？ 極端な話をすれば、 サラリーマンが税務署に作家として個人事業開業届をだし、夜の町で飲み食いした領収書を 「ハードボイルド小説を書こうと思って取材したのです。 経費として認めて、給与所得からさらに控除してください。 小説はまだ書きかけなので発表していません。 小説が売れたらたくさん納税しますから、今は売れない小説家を憐れんでください。」 として還付を受けること可能なのか？ ということです。まあ、日本のサラリーマン全員がこんなことをしたら日本沈没するでしょうが、 もしそれで消費活動が上向きになるなら多少のお目こぼしはOKなのでは？ とも思います。 詳しい方、教えてください。
- s_end
- お礼率95% (6183/6488)
- その他（税金）
- 回答数3
- ありがとう数6
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
No.１です。 ＞結局、給与所得者兼個人事業主が副業の経費が副業の収入を上回った場合、確定申告 すれば給与から源泉徴収された所得税は還付される、ってことでいいんですね。 そのとおりです。
その他の回答 (2)
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
No.１です。 ＞経費を給与所得から引くことができない、と 赤字分を給与所得から引くことはできる、の違いが判りません。 税金は、原則、すべての所得を合計し計算されます。 事業所得は、その「収入」からその収入を得るためにかかった「経費」を引いた額が「所得」ですよね。 その「所得」と「給与所得（収入から給与所得控除を引いた額）」を合計した所得が「合計所得」です。 それが課税される所得のもとになり、そこから各種の「所得控除」を引いた残りが「課税所得」です。 なので、事業所得がたまたまマイナスなら、「合計所得」は給与所得からその赤字分を引いた所得になるということです。 結果は給与所得から経費を引いたことと同じでしょうが、考え方は違います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 結局、給与所得者兼個人事業主が副業の経費が副業の収入を上回った場合、確定申告すれば給与から源泉徴収された所得税は還付される、ってことでいいんですね。
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
＞給与所得者兼個人事業主の場合、個人事業主としての活動にかかった経費は給与所得から捻出し、所得控除することは許されるか？ いいえ。 あくまで、事業にかかった経費は、その収入を得るためにかかった経費であり、給与所得からは引けません。 ただ、事業所得と給与所得を合算し税額は計算しますから、事業所得が赤字になった場合はその分を通損できます。 つまり、その赤字分を給与所得から引くことはできるということです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 経費を給与所得から引くことができない、と 赤字分を給与所得から引くことはできる、の違いが判りません。 もう一度教えていただけないでしょうか？
関連するQ&A
- 個人事業主の経費で被服費
フリーランスの個人事業主です。 確定申告の際、いろいろ調べるとスーツやワイシャツ、靴なのど費用はよほど特殊な職業ではないと必要経費に認められないと書いてあります。 これはなぜでしょう？ 働かなければ、ジーンズにTシャツで構わないわけで、仕事で客に会うからスーツやワイシャツを着ているのです。 サラリーマン時代は、そのような経費はまとめて「給与所得控除」として収入から控除されていると聞いていたので納得していましたが、フリーランスには給与所得控除がありません。ならばスーツやワイシャツ、靴なのど費用は経費として良いように思うのですが、詳しい方に教えていただければ幸いです。
- 締切済み
- 確定申告
- 個人事業主の給与所得
みなさんの質問・回答を拝見させていただきましたが、私のケースに該当しそうなものが無かったので、お手数ですが詳しい方がいらっしゃいましたらご回答をお願いします。 私は今年の８月に個人事業主として税務署に登録しました。 （白色申告です。） 業種はデザイン・イラストなどの制作です。 しかし、それだけでは生活できませんのでウェブデザインのバイトをしています。 バイト先では源泉徴収票をもらい、年末調整はしないでくださいと言いました。 しかし、本には（初めての確定申告につき、不安で分からない事が多々ありましたので、本を購入して自分なりに勉強しました…。）給与所得と事業所得は区別して考えるとありました。 なので、私も給与所得は給与所得控除を適応できるのでしょうか？ ここのコメントの中で「個人事業主は給与所得控除がなくなる」というような意味の書き込みがありましたので、不安になってしまいました。 それと、事業所得の経費（家賃・光熱費・通信費・接待交際費・消耗品・資料代など）を差し引きますと、大幅な赤字となりました。（純粋に１０％天引きされてもらった事業所得？の３倍になってしまいました） その場合、総益通算をして？？黒字の給与所得でうめるような話をチラッと聞いたのですが、これはどのような手続きになりますか？？（大幅に赤字になっているばあい、給与所得控除と必要経費を２重に差し引いている形になるので必要経費を見直すようにとも言われましたが・・・） 今度無料相談に行こうとは思うのですが、なんとなく変な質問をしてしまわないかと心配なので（必要以上に経費を落とそうとしているなど）こちらで聞かせて頂けると幸いです。 回答にさしあたって補足箇所が必要な場合はお手数ですが教えて頂ければお答えします。
- ベストアンサー
- 在宅ワーク・SOHO
- 給与所得の場合、経費は控除対象になりますか？
私は本職以外に副業しています。 今回、初めて副業の給与所得に対して確定申告をすることになったのですが、ガソリン代等の経費が合計20万円ほどあるのですが、この経費は控除対象になるのでしょうか？ 事業所得の場合のみ経費は控除対象になるとお聞きしましたが本当でしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 給与所得控除<必要経費?
課税所得を計算する際、 給与所得者は年収-給与所得控除-その他各種控除 個人事業主は年商-必要経費-青色申告控除(65万) ですが、個人事業主で認められる必要経費の変わりに給与所得控除があるわけですが、必要経費とは給与所得者の給与所得控除よりもかかるものなのでしょうか?業種にもよると思いますが、一般に言う鳶職なら必要経費はどの位計上されるものなのでしょうか?
- ベストアンサー
- その他（税金）
- サラリーマン兼個人事業主の人の基礎控除について
サラリーマン兼個人事業主という方っていますよね。 サラリーマンやりながら小説書いている人、とか日曜日や休日を使って奥さんと一緒にお店をやっている人、とか。 こういう人は、サラリーマンとして得た給与からは給与所得控除を受け、なおかつ、個人事業主としての基礎控除も受けられるのでしょうか？ もしも個人事業の方が名目だけ、名ばかり個人事業主で、個人事業主としての所得が38万円以下だったり、ゼロだったり、個人事業としては赤字であっても、基礎控除38万円は受けられるのでしょうか？ 具体的に言うと、税込300万円のサラリーマンは給与所得控除後の所得額は192万円となります。 （生命保険料控除やら年金控除やらは面倒なので省略します） 通常はこの192万円に所得税率を掛けて税額を算出します。 所得税率は195万円以下に対しては5%なのでこの人の税額は9万6000円となります。 もしもこのサラリーマンが税務署に個人事業主の届け出と青色申告の届け出をしていると、個人事業主としての所得がゼロ円であった場合（つまり、個人事業主とは名ばかりで、何ら商売をしていない）、 自動的にさらに38万円の控除が受けられて、所得154万円に対して所得税率を掛ける、という事でしょうか？ そうならば154万円*5%=7万7000円となり、実に1万9000円も安くなります。 もしも、もしも、このサラリーマン兼個人事業主が家族の年金も負担していたり、個人事業主で赤字を出して、サラリーマン、個人事業の合計所得が赤字の場合、翌年は住民税の負担もなくなり、さらにその赤字を翌年以降、青色申告の限界の年まで繰り越せる、という事でしょうか？ 詳しい方、お願いします。
- 締切済み
- 個人事業主の税金
- 給与所得のある個人事業主は所得控除をどちらで受けるべき？
現在個人事業主でして、来月から派遣社員としても働きます。 よって今年度は事業所得（個人事業分）と給与所得（派遣分）がある形になり、来年確定申告をするわけですが、その場合の所得控除（給与所得控除ではなく、扶養控除や配偶者控除などの控除）はどちらの所得に対して計算すべきなのでしょうか？ つまり事業所得の控除とするのなら来年の確定申告の時に用紙に記載し、給与所得の控除とするのなら、扶養控除等異動申告書や保険の控除＆配偶者特別控除を申請する用紙（正式名称を忘れました。。。）に記載し派遣会社に提出するということになろうかと考えていますが、どっちでやればよい（＝得？）のでしょう？ ※確定申告の理解が乏しい為、おかしな推測かもしれませんが、確定申告するのならどっちで控除を行っても結論は同じってことだったりしますか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 現在サラリーマンで給与所得得ながら副業もしています
現在サラリーマンで給与所得得ながら副業もしています 副業につきましては青色申告申請しています 来年始めて確定申告することになるのですがサラリーマンの部分は給与所得になり 副業は事業所得で申請すると思うのですが 給与所得にて控除される所得控除 社会保険 扶養控除等は給与所得で控除されてるので 事業所得部分はこのあたりの控除は無く青色の６５万控除及び事業所得控除ぐらいしか控除されないのでしょうか？ 来年より時期見て副業を本業にしサラリーマンは辞める予定です 又個人事業として継続するにあたりサラリーマン時代以外に新たに入られた保険等ございましたら 御教授あわせてよろしくおねがいします 健康保険はとりあえず任意継続 厚生年金は国民年金になると思われますが 雇用保険 労災も関係なくなるようですので病気 怪我でもし動けなる場合が気になっています 御指導ください
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 同じ所得なら給与所得か個人事業所得どちらが得？
現在、会社員の夫がいてパートをしている主婦です。（配偶者控除あり） これからある個人事業を始めようと思っているのですが、いろいろ調べたところ、給与所得の場合、配偶者控除を受けるには所得103万円までですが、個人事業の場合、経費を差し引いて38万円までだそうですね。 仮にですが、パートで100万なら配偶者控除ありで、個人事業の所得は同じ100万でも控除なしになってしまうということですよね？ その代わり個人事業で青色申告をすれば65万の控除がありますから、結果は同じということなんでしょうか？ でも夫の源泉徴収税は高くなってしまいますから、やはりパートのほうが有利ということでしょうか… 夫婦の所得を合わせた額にかかる所得税や住民税も気になるところです。 妻の所得100万くらいを目安として、トータルで払う税金はどちらが安くなるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 個人事業と給与所得について
個人事業の売上と給与所得の確定申告について教えてください。 税務はシロートですので、今回、なんとかやってみたという感じです。 例えば、 事業の売上が１００万とし、経費が１６０万円で、６０万の赤字 私個人の給与所得が１６０万で、給与所得控除後の額が９５万とします。 これで、前回、青色申告を行ったところ、役所からの課税対象額は９５万として通知がきました。 この場合、６０万の赤字分は給与所得から引くことは出来ないのでしょうか。 私自身の全体の所得としては、この控除後の額に課税となると、事業をしていない方が収入が増える計算になってしまうのです。そういうものなのでしょうか・・・。 また、年末調整の時点で、事実上障害者を１名同居にて扶養しておりましたが、戸籍上は他人だったので扶養該当者は０人として提出しました。これについてはいかがなのでしょうか。 こういったことに馴れていないので、文章も上手くまとめられておりませんが、申告の再調整が出来るのならば行いたいと思います。 どうかアドバイスをよろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 個人事業主の税金
お礼
ありがとうございます。 よくわかりました。