昨年６０才になりました。私一人で会社を経営しています。従業員はいません。現在、厚生年金を個人・雇用主（法人）合計で、毎月６万円近く支払っています。
私の年齢だと個人負担分だけを考えれば、おそらく支払額に対する将来の給付額が逆ザヤ（赤字）になる事は無いのだろうと思いますが、厚生年金には税金による国庫負担は無い上に、逆に国民年金に毎年何兆円も拠出させられているそうですから、雇用主負担分を含めた場合どうなんだろうかと最近疑問を感じています。
個人経営の会社の為、個人負担分も雇用主負担分も実質的な出所は一緒です。
最近の不景気で自身の給料は大幅な遅配を余儀なくされている状態ですが、将来の生活が不安で、給料（年金支払額）の減額が出来ないでいましたが、逆ザヤになる様なら、給料を減額して個人年金（信金経営者年金）等を増額した方が賢明かと悩んでおります。
もう少し具体的に言うと、現在の給料を維持するとして、６５才までに、個人・雇用主分合わせて約３５０万円を支払う事になり、その時点の余命を統計に従って１８年（216カ月）と仮定し、支払った３５０万円を216カ月に分けて支給されるすると、１．６万円／月になるが、現在の支払い履歴をもとに計算した支給額より本当に１．６万円／月増えるのかどうかを知りたいのです。
どなたか詳しい方の助言を頂ければ幸いです。
投稿日時 - 2012-01-18 07:14:45
現在の老齢年金は老齢基礎年金(国民年金）と老齢厚生年金の２階建ての構成になっています。
60歳以上になると（60歳になる前と）同じ保険料を負担しても増えるのは老齢厚生年金のみで、国民年金の給付には反映されないため、No1さんが回答されたように、負担する保険料に対して給付額が極端に少なくなってしまいます。
あきらかに制度上の不備ですが現状ではこのようなしくみになっています。
しかし、会社が法人であるかぎり厚生年金の加入義務、保険料の負担から逃れることはできないので受ける傷を少しでも小さくするためにできるだけ給料を減額して保険料を少なくするのがよいと思います。
（余談ですが、健康保険の保険料を少なくするメリットもあります）
また、簡単なことではないと思いますが法人から個人経営に変更することによって当然厚生年金に加入する必要がなくなります。
さらに、国民年金の保険料を支払った期間が４８０月に満たない場合、６５歳まで国民年金に任意加入することができます。
この場合は、ひと月の保険料が約１５０００円であるのに対して、その分の老齢基礎年金の受取額が約１６００円ほど増加するので単純計算で、１０年足らずで元が取れます。検討されている個人年金がどのようなものか分かりませんが、国民年金の方がかなり有利なはずです（何しろ莫大な税金が投入されているのですから）
但し、ご存知のことと思いますが現在の年金制度はかなり危ういもので、現状の給付を将来に渡って継続することは困難であるため制度の見直しが進められています。
また、相談者さんに老齢厚生年金の受給資格があれば、おそらく６０歳、もしくは６１歳から老齢厚生年金を受給できますが、法人経営者であれば受給額の一部が支給停止となります。一方、個人事業主ならば全額受給できるメリットもあります。
健康保険が国民健康保険になるメリット、デメリットも合わせて検討をされるのがよいかと思います。
投稿日時 - 2012-01-27 00:48:06
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ベストアンサー以外の回答（2件中 1～2件目)
> 昨年６０才になりました。
後々の計算で影響があるとは思えませんが、生年月日不明なので、1951年（昭和26年）の4月2日～12月31日の間に生まれたとさせていただきます。
> 現在の支払い履歴をもとに計算した支給額より本当に１．６万円／月増えるのか
> どうかを知りたいのです。
現行の規定で計算するしかないという点はご了承下さい。
現時点で約6万円の厚生年金保険料［事業主・被保険者 合計］と言う事は、標準報酬月額は360千円。
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-01.pdf
老齢厚生年金の計算式は見た目はややこしいですが、簡易に書くと次のようになる（話を簡単にするためであり、正確ではない）。
『報酬月額の平均×複数の乗率×被保険者期間』
↓
『報酬月額の累計×複数の乗率』
ここで、60歳時点での年金額［老齢厚生年金の報酬比例部分］を算出する際の「報酬月額の累計」を『甲』とした場合、65歳まで加入した際の年金額計算は
『（甲+60歳以降の5年間の標準報酬月額の累計）×複数の乗率』
この事から、今後5年間の支払予定による増加が幾らになるのかは、『甲』を除いた次の式となる。
「5年間の標準報酬月額の累計×複数の乗率」
最初の仮定に置いた「標準報酬月額360千円」のみが発生［標準賞与はナイ］であれば、具体的な数値を入れた式及び計算結果は
360千円×60月×5.769/1000×1.031×平成23年度物価スライド率0.981
＝２１，６００千円×5.769/1000×1.031×0.981
＝２１，６００×5.769×1.031×0.981
≒１２万６千円（年額）
↓
月額 １０，５００円の増額
いつもであればここで回答は終らせるのですが、今回のご質問趣旨は、６５歳以降に１８年間受給した場合の損得ですので、『５年間加入した事で増えた年金の１８年間合計額』は１２万６千円×１８年＝２２６万８千円となります。
よって、事業主負担分も含めた上では、支払った保険料（ご質問者様の試算では約３５０万円）は回収できない事となります。
でも、気になる点が・・・
１ 個人年金に３５０万円を注ぎ込むことで、厚生年金の増加額［月額１０，５００円］を超える給付は受けられのでしょうか？
２ 事業主が負担している厚生年金の保険料は会社の経費として落ち、税金を安くする要素となっております。個人年金の掛金は同様の効果があるのでしょうか？
投稿日時 - 2012-01-18 09:00:01
