副業の確定申告は必要?確認したい対象と手続きについて

このQ&Aのポイント
  • 副業をしている場合は、必ず確定申告をする必要があるのかについて確認したいです。
  • 副業の年収が20万円以下の場合は確定申告は不要なのでしょうか?住民税の扱いも含めて整理がつかなくなりました。
  • K社からの給与は年末調整で源泉徴収されますが、S社からの収入は年末調整が行われないので自分で確定申告をする必要があります。
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確定申告の対象について

副業をしている場合は、必ず確定申告をする必要があるのかについて 念の為に確認をしたく記載を致しました。 【内容】 私は、以下の2社から収入を得ております。 K社:350.0万円(契約社員) S社: 1.2万円(アルバイト) K社では年末調整により、源泉徴収されます。 その一方で、S社は年末調整を行わない為、自分で確定申告をする必要があります。 S社は副業として働いているため、 「副業の年収が20万円以下の場合、確定申告は不要」に適用となると思われます。 【確認】 申告不要の対象は、所得税に対してのみでしょうか。 住民税は、申告対象(何かしろの手続きが必要)となるのでしょうか。 ちなみに、住民税は、K社では、自分で支払う(普通徴収)形態となっております。 特別徴収でもないので、S社の分は自動的に普通徴収になるのではと思い、 手続きが必要がないのではと思っております。 住民税の扱いも含めて、確定申告の要否が整理がつかなくなった為、 掲示板で記載をさせていただきました。 よろしくお願いいたします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3865/7827)
回答No.3

>S社は副業として働いているため、 「副業の年収が20万円以下の場合、確定申告は不要」に適用となると思われます。 そのとおりです。 必要ありません。 ただ、S社では給料から所得税を引かれているということが前提です。 2か所から給与をもらっている場合、「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せないので引かれなくてはいけません。 >申告不要の対象は、所得税に対してのみでしょうか そのとおりです。 >住民税は、申告対象(何かしろの手続きが必要)となるのでしょうか いいえ。 住民税は、副業が20万円以下の場合でも原則申告が必要ですが、通常、給与所得の場合、バイト先から「給与支払報告書」というものが役所に提出されるので申告の必要ありません。 >K社では、自分で支払う(普通徴収)形態となっております。 特別徴収でもないので、S社の分は自動的に普通徴収になるのではと思い、手続きが必要がないのではと思っております。 そうですね。

jackboy197
質問者

お礼

解答ありがとうございます。 私のケースは、「確定申告」も「市県民税の申告」も不要である。 ということで、よろしいと思います。 非常にわかりやすい内容で、整理がつきました。

その他の回答 (3)

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10403/21784)
回答No.4

>私のケースは、2社から給与所得を得ているため、(1)に該当し、確定申告も、市県民税の申告も不要という認識で… (1) に該当するかどうか、あなたが確認することはできないでしょう。 少額のバイトは、支払者が自治体に無報告ということだって、ないわけではありません。 したがって、(2) には明らかに該当しない以上、市県民税の申告が必要と考えます。

jackboy197
質問者

補足

ここで聞いても、ラチがつかなくないので、専門家に聞くよう致します。 >(1) に該当するかどうか、あなたが確認することはできないでしょう。 >したがって、(2) には明らかに該当しない以上、市県民税の申告が必要と考えます。 この意見は、理解できません。 副業は、個人で事業をやっているわけではありません。 会社から給料(時給制)を貰っています。 さまざまな書籍・サイトから確認した限り、給与所得に該当します。 また、給与所得であるため、「給与支払報告書」を会社から 役所へ提出がなされています。 それでも、市県民税の申告の理由はなぜでしょうか。 会社から役所へ給与所得の明細が提出されているのであれば、 それでも個人で報告する理由が理解できません。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10403/21784)
回答No.2

>申告不要の対象は、所得税に対してのみでしょうか… はい。 >住民税は、申告対象(何かしろの手続きが必要)となるのでしょうか… 住民税に、20万以下免除の規定はありません。 20万以下で確定申告をしない場合は、市役所へ「市県民税の申告」が必要となります。 (某市の例) http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/shinkokunouzei.html#01

jackboy197
質問者

補足

ご解答ありがとうございます。 こちらのサイトを確認したところ、 申告対象者は、 (1)給与所得のみで会社から給与支払報告書が提出されている人 (2)所得税の確定申告をした人 は除くと記載されていました。 私のケースは、2社から給与所得を得ているため、(1)に該当し、 確定申告も、市県民税の申告も不要という認識でよろしいでしょうか。

  • urax2
  • ベストアンサー率22% (69/301)
回答No.1

住民税は確定申告の結果が反映されるようになっています。申告の必要がなければなにもしなくてかまわないと思いますよ。

jackboy197
質問者

補足

回答ありがとうございます。 "住民税は確定申告の結果が反映される" 申告しない場合は、副業分の収入が反映されない為、 住民税の計算が正しく行われないことになると思います。 その結果、何らかしろのペナルティが発生するのではと思います。 住民税の計算が正しく行われるようにするには、 申告の必要がなくても、確定申告をしないといけないのでは? と思うのですが、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

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