- 締切済み
工事請負金額と建設業許可について
ご存知の方がいましたら教えてください。 工事請負金額が500万円を超える場合は建設業許可が必要となりますが、この500万円は契約金額ということでよいのでしょうか。 同一現場で1期工事と2期工事に分かれている場合（１期工事と2期工事は期間があく）、1期工事の請負金額を350万円で契約し、2期工事の請負金額を350万円で契約した場合、建設業許可は不要なのでしょうか。
- ewqdsacxz
- お礼率70% (7/10)
- その他（ビジネス・キャリア）
- 回答数2
- ありがとう数1
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- EleMech
- ベストアンサー率52% (393/748)
建設業施行令 第１条の２ 第２項にこうあります。 「請負代金の額は、工事の完成を２以上の契約に分けて請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計とする。」 同一件名の工事の場合は、この条文に掛かると思いますので、建設許可を必要とすると思います。 ただこの条文には、ただし書きがあります。 「ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りではない。」 つまり、各期毎に一応完成を迎えるような工事の場合には、ただし書きが適用されてもかまわないと思います。 そうでない、ただ区切りを迎えるだけの場合などは前述が適用されると思いますので、各契約日を大幅にずらして、再度契約を行ったようにするなどの対処は必要であると思います。
- wakko777
- ベストアンサー率22% (1067/4682)
関連するQ&A
- 建設業の請負工事契約について。
建設業の請負契約についてお伺いいたします。 ある会社で支店のみで建設業の許可があり、本店（登記上）では許可がありません。（登記上の本店は社長の自宅のままになっているようです。） 数日前、ある官公庁が、『落札した工事は本店との請負契約をお願いします。』と指定してきました。（どういう訳か支店では契約できないとのコメントです。請負金額が多額だったためかも知れません。） この場合、 (1)建設業の許可のない本店（営業所）と契約することは可能ですか？？ (2)または建設業の許可のない本店（営業所）の場合、建築工事で1,500万未満・その他工事で500万未満という制限があるのですか？？ またもう一つ関連した質問ですが、 本店で土木工事の許可・支店で造園工事の許可があるとします。 そこである造園工事を請け負うことになり、発注者が本店で請負契約をしたいと指定された場合、 (1)土木工事しか許可のない業種での本店（営業所）で、契約は可能でしょうか？？（請負金額に関係なく。） (2)業種が異なる工事の場合、上記の(2)と同様、建築工事で1,500万未満・その他工事で500万未満という制限があるのでしょうか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 建設業の請負工事契約について。
建設業の請負契約についてお伺いいたします。 ある会社でＡ支店で建設業の許可があり、本店（登記上）では許可がありません。（登記上の本店は社長の自宅のままになっているようです。） 数日前、ある官公庁が、『本店と工事の請負契約』を指定してきました。（どういう訳か支店では契約できないとのコメントです。） この場合、 (1)建設業の許可のない本店（営業所）と契約することは可能ですか？？ (2)許可のない場合、建築工事で1,500万未満・その他工事で500万未満とかの制限があるのですか？？ (3)支店に建設業の許可があれば本店で契約は可能となるのでしょうか？？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 建設工事の請負契約のことがわかりません
建設工事の請負契約について教えて下さい。 建設工事の請負契約書には、最低限記載が必要な事項があると思いますが、それは何でしょうか？ 根拠となる規定などまで教えていただけると助かります。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 工事請負金額0円？
ご覧頂きありがとうございます。 私の勤めている会社は建設の設備業です。 元請のＡ社（大企業）は、工事に入る前に契約書は交わさないどころか工事請負金額も未定のまま当社に発注してきています。未定と言っても仮の金額はあがっているのですが、よく増減したり、他の現場に乗せ変えたりされます。 ですが、先日Ａ社に監査が入り指摘を受けたそうです。 法律にのっとれば、工事前に金額を決定し、契約書を交わさなければなりません。 そこでＡ社が考えた対応は、 予算を把握できていないためにいつも仮であげているらしいので、まず「工事金額０円」の注文書・請書を交わし、工事終了後正式に最終決定した金額の注文書・請書を交わすというのです。 仮とはいえ、０円の契約を交わすだなんて、私としては考えられません。金額はＡ社のいいなりになります。もともと言いなりになっている部分はあったので、実質は変わらないかもしれませんが、書面で０円と残されてしますのはとても不安があります。 しかも、０円の契約書なんてあり得るんでしょうか。 ０円だと印紙税はかからないので、２度目の契約書のときだけ印紙税を納付すればいいというメリット？はあるのかもしれませんが・・・ Ａ社の対応は法律上問題ないのでしょうか？ 建設業法のガイドラインを見ても、工事金額等を書面で交わすことということなので、確かに書面で交わすし、０円だけど金額も記載するし・・・該当するとしたら、建設業法第１９条の３「不当に低い請負代金の禁止」でしょうか。ですが、最終的には請負代金はもらえるとは思いますが・・・ ガイドラインを見ても法律の上辺しかわからず、混乱しています。 何卒ご教授いただきますようお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- 建設業の工事請負について
建設業の工事請負について 私の部署は工事設計部門であり、別の契約部門通じて、ある業者に工事をお願いしています。最近現場でトラブルがあり工事竣工日まで工事が完了しないことが判明しました。その場合の対応ですが以下のどれが正しいでしょうか？ (1)業者が契約部門にその旨を伝え手続きをする (2)工事設計部門が契約部門にその旨を伝え手続きをする (3)その他 どなたか教えて下さい。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 建設業許可の必要性
建設業許可取得の必要性について教えてください。 私が勤める会社では国土交通大臣認可の専門建設業許可を取得し営業しています。質問は私の会社で使用する２次下請けのケースです。ほとんどの２次下請けは許可を取得済みなのですが、いわゆる一人親方達は未取得の状態で働いています。 調べてみると請負金額が５００万円以下の場合は建設業がなくても構わないらしいですが、仮に１現場で１年以上仕事をすると５００万円以上になるのは確実です。 ２次下請けとは正式な請負契約は結ばない事が多く、月毎の出来高で注文書を発行するのが通常です。また材料、資機材は当社から支給し、２次下請けは工賃のみの請負スタイルです。 この様なケースでの一人親方は建設業許可を取得する必要があるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（職業・資格）
- 建設業法における軽微な工事について
発注者（公的機関）→元請（建設業許可なし）→一次下請けが当社（建設業許可あり）→二次下請け業者（建設業許可あり）というスキームで案件を受注しようとしています。 案件の内容はシステム更改であり、大部分が物品とキッティングですが、ネットワーク工事等も含まれるようです。 発注者⇔元請の契約内容は恐らく業務委託契約等です（元請が建設業許可が無いため）。契約金額は分かりません。 元請⇔当社の契約内容も恐らく業務委託契約等です（元請が建設業許可が無いため）。契約金額は1000万円程度です。 ただ、当社（一次下請け）から二次下請けの業者へ500万円以下の建設業法対象工事（軽微な工事）を工事請負契約で発注します。 案件全体の中で、建設業法対象の工事はこの500万円以下の工事のみです。 この場合、建設業法上問題がありますでしょうか。 （また、当社は元請と業務委託契約を結びながら、二次下請け業者と工事請負契約を結ぶ事も問題となるか、合わせてご教授願えればと思います。） 何卒よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 業界
- 機器レンタルに伴う工事と建設業法の関係について
機器レンタル業を始めようと思っています。客先に弊社の固定資産である機器をレンタルする場合の設置工事には建設業許可が必要でしょうか？自社の資産に直営で工事するので、金額によらず、建設業許可の必要性は無いとも思えるのですが。前提として客先とはレンタル契約だけで、工事請負契約は無く、工事に関わる人件費も販売管理費として扱います。 もし、建設業許可の対象になるのであれば、許可の要らない、５００万円以下の定義の範囲は、レンタル契約期間のレンタル料の合計とみるべきですか？ 工事に関わる人件費などを工事原価としてその額だけで判断するのですか？ また、レンタル機器の設置工事を外注した時、外注先は建設業許可の対象ですが、弊社は施主（発注者）であり、建設業許可の必要はないと思うのですが。 ご教授ください。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 工事請負契約における配置技術者についての質問です。
工事請負契約における配置技術者についての質問です。 下記内容の認識で問題ないか確認して頂き、また質問事項についてお答え頂けると嬉しいです。 宜しくお願いします。 ＜現場代理人＞ 元請は金額に関わらず配置が必要。基本的に現場常駐(専任)となる。 下請は建設業法第１９条の２で現場代理人は必ずしも配置する必要はない。 しかし公共性のある建設工事の場合は配置する必要がある。 (主任技術者との兼務可。ただし各自治体によって異なるので要確認) ＊質問事項 (1)現場代理人は特に資格が必要なく、実務経験１年以上で配置可能の認識で宜しいでしょうか？ (2)下請の現場代理人も基本的に現場常駐（専任）となるのでしょうか？ ＜主任技術者＞ 元請、下請は金額関係なく、建設業法第２６条で『主任(監理)技術者』は配置するように定められている。 尚、下請負金額の合計が３０００万以上になる場合、元請は『特定建設業』の許可が必要となるとともに、主任技術者ではなく、『監理技術者』を配置しなければならない。 尚、請負金額５００万未満且つ建設業許可を取得していない場合は配置の必要はない。 （例えば５００万未満の工事でも建設業許可を取得している業者は配置しなければならない） ＜主任技術者の専任、非専任について＞ 公共性のある建設工事であって、請負金額が２５００万以上の場合は専任。 専任の場合、他工事で現場代理人及び主任技術者には配置できない。 ただし専任の場合でも５００万未満の請負金額の他工事の場合は配置可(コリンズ登録ないため） ＊質問事項 (3)下請から配置された現場代理人及び主任技術者も同様ですか？また同様の場合、元請が市から請け負った金額が２５００万以上の場合なのか？それとも下請負金額が２５００万以上の場合なのでしょうか？ (4)他工事で非専任の主任技術者は同一工事の現場代理人を兼ねる事ができるのでしょうか？ （例えばAの工事で現場代理人（非専任主任技術者兼務）に配置されており、Bの工事で非専任の主任技術者として 配 置した場合） 以上
- 締切済み
- その他（職業・資格）
- 建設業許可不要の建設工事について
建設業許可不要の政令で定める軽微な建設工事（一式1500万円未満、一式以外500万円未満）についてですが、許可がない業者が元請業者になる場合の質問です。 その元請業者に専任の技術者は必要ですか？無資格者（建築士等の資格という意味です）でも元請業者になる事に問題はありませんか？ ※受ける工事自体は、契約書を取り交わし、工事の全部もしくは大部分を下請け業者へ発注する事の承諾を注文者から書面によりいただいた民間の軽微な工事です。
- ベストアンサー
- 新築一戸建て
