退職後の年金と保険の手続き(失業給付申請中)

質問

女です。
10月末に会社を退職し、7日に離職票などが届いたので、8日にハローワークへ行き、失業保険の給付の手続きに行きました。
退職は自己都合(結婚にともなう転居により、通勤時間が2時間以上かかるため)だとハローワークで申し出ました。

このような場合は自己都合でも給付は3ヶ月の待機期間を待たずに給付されると思うのですが、それがはっきりと示されるのは、次回の雇用保険説明会(11月21日）だそうです。

私は、在職中は、社会保険・厚生年金加入でした。
夫は、会社で社会保険と厚生年金に加入しています。

私の失業給付が11月から得られれば、その給付期間、私は役所へ行って国民保険と国民年金の手続きをしなければいけないとおもいますが、それで正解ですか?

万が一、3ヶ月の待機となれば、11月から3ヶ月間は夫の扶養に入る事が望ましいのですが、これは21日以降でないと出来ませんし。

保険と年金がごっちゃになっていて頭の整理がつかなくなりました。

質問は、「21日の給付期間の正式通知以降に保険と年金の手続きをしても問題ないでしょうか？」

もちろん、21日までに医者にかかる必要が出たら、というリスクは考えます。
手続きとして問題はないかどうか、考え方や手続きの順番に間違いはないかどうかを教えてください。

また、再就職については別途の件ですので、とりあえずは現状で考えるべき事を教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.1

jfk26 · ベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ．所定給付日数の間のみ
ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会　○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。

＞質問は、「21日の給付期間の正式通知以降に保険と年金の手続きをしても問題ないでしょうか？」

前述のように夫の健保によって異なります。
そもそも扶養になれないかもしれないし、なれるとしても基本手当日額が引っ掛かるかもしれない、扶養になれる時期なれない時期も異なります。
ましてや手続の問題は千差万別です、厳しい健保ですと期限が決められていてそれ以内でなければ認めないところもありますし、緩い健保ですと１ヶ月ぐらいでも遡るところもあります。
要するにこのサイトでも断言するような安請け合いをするような回答が見られますが、それを鵜呑みにして行動して後になって違っていてれば手遅れになって不利を被ると言うことだけは確かです。

お礼

ご丁寧にありがとうございます。

情報収集は早いほうがいいので、早速夫に会社へ聞いてもらいます。